<< August 2020 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

伊方原発の三次元探査を県と四電に求めよ/学校給食費補助打ち切りの撤回を/宇和島市議会

2020年03月19日(木)

 

坂尾真市議

 

日本共産党の坂尾真市議は12日、宇和島市議会で一般質問に立ち、トラブルが続く伊方原発に対する岡原文彰市長の見解をただし、原発地下の三次元探査や消費税増税と新型コロナウイルスによる倒産・廃業を防ぐ即効的支援策、子ども医療費完全無料化とセットの学校給食費補助打ち切りの撤回などを求めました。


坂尾市議は、伊方原発で甚大な事故につながる、あってはならないミスが連続し、住民の不安が増大していると指摘。地震調査研究推進本部地震調査委員会の中央構造線断層帯の長期評価(第二版)は「本断層帯は長大で、活動度の高い断層帯であり、断層地下深部の形状等についてさらに調査し、特性を明らかにする必要がある」と指摘していると強調。市として早急に、最新の調査技術である三次元地震探査の実施を県と四電に求めるよう要求しました。


岡原市長は「原子力規制委員会も県も、その必要性はないとしているので市も求めない」と答弁。


坂尾市議は、広島高裁仮処分決定に異議申し立てした時に長井啓介四電社長が、原発停止で決算が悪化し、株主配当が減ることに懸念を示した発言を紹介。「『株主配当のために再稼働を急ぐのか』と憤りを感じる。会社の利益、株主配当を論じる姿勢に改めて四電への不信、原発への危機感を深めた」と訴えました。


坂尾市議は、子ども医療費完全無料化と学校給食費補助打ち切りをセットにしてきた岡原市長に、「私は、完全無料化を求めてきたが、給食費補助打ち切りとのセットには大反対だ」と力説。


岡原市長が施政方針で「口に入るものは、自己負担すべき」と述べたことについて、「市長の考えの根底には、『貧困は親の責任』との認識がある。貧困問題は、政治・行政・社会の問題であり、自己責任にしないことが貧困問題解決の前提だ」とただしました。
岡原市長は「子育て支援策再構築の考えは変わらないが、議員のみなさんの様々な考えがある中で、柔軟に対応しなければと考えている」と含みを持たせました。


坂尾市議は、学校給食費補助打ち切り撤回を要求し、「他市に先駆けて、なんの気兼ねもなく平等に給食を食べることができれば、子どもたちは宇和島市を誇り、市長が施政方針で述べたシティ・プライドが持てるのではないか」と訴えました。

    ページの先頭へ


    search this site.

    新着記事
    更新履歴
    携帯サイト
    qrcode

    Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
    POWERED BY JUGEM