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新型コロナから国民生活守り中小企業支援を/日本共産党県・中予地区委が宣伝/四国一斉宣伝

2020年03月19日(木)

 

ビラを配布する石本憲一県書記長、小崎愛子松山市議ら(13日、松山市)

 

日本共産党県委員会と中予地区委員会は13日、松山市千舟町の商店街で宣伝し、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化して国民生活を守り、家計や中小企業への強力な支援の実現を訴えました。総選挙で白川よう子衆院比例予定候補の勝利をめざし、毎月第2金曜日を同党四国ブロックの一斉宣伝日と位置づけた取り組みの一環です。


林紀子県委員長は「昨年の消費税大増税に加え、新型コロナウイルスの影響で、日本経済は深刻な大不況に陥りつつある」と述べ、志位委員長が12日に緊急経済提言を発表したことを紹介。「新型コロナウイルスでの困りごとや要望をぜひお寄せください」と呼びかけました。


植木正勝中予地区副委員長は、新型コロナウイルス対策で、安倍首相が科学的根拠もなく公立学校の一斉休校を要請したことについて、「現在、学校も家庭も大混乱が起きている」と指摘。「いま必要なのは、財源を伴う医療、検査体制の充実と、休業補償などの施策を示すことだ」と強調しました。


介護職の女性は「サービスの利用者が減るのは仕方ないのですが、経営が大丈夫か心配です。利用者で成り立っている職場なので」と話しました。

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