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憲法論議促進求める意見書案撤回を/日本共産党 田中克彦県議が反対討論

2020年03月26日(木)

 

田中克彦県議

 

2月県議会最終日の18日、日本共産党の田中克彦県議は、国会での憲法論議を推進し、国民的議論の喚起を国に求める意見書案の撤回を求め、反対討論しました。採決では共産に加え、立憲民主や社民両党の議員でつくる「えひめリベラルの会」とネットワーク市民の窓の計6人が反対。自民、公明、維新などの賛成多数で採択されました。


田中県議は、国民から憲法改定の議論を求める状況はなく、「立憲主義を理解せず、憲法の根幹を掘り崩す安倍政権の姿勢こそ、国会で隠さず議論されるべきだ」と指摘。憲法第99 条の「憲法尊重擁護義務」は、地方議員にも課せられていることを強調しました。


田中県議は、加計学園獣医学部設置にかかる県の補助金を含む、2019年度2月補正予算に反対しました。


県議会が加計学園に説明責任を果たすよう求める全会一致の決議を上げたにも関わらず、「県民からも説明責任が尽くされていないと指摘されるような、理事長の会見が一度開かれただけだ」と強調。


推薦入試での韓国人受験生が不当に扱われたとする問題や、四国4県の受験生の特待枠の合格者がおらず、受験生も3年間で13人にとどまる点など、加計学園に関わる様々な問題を列挙し、補助金支出の妥当性を問いました。

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