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力を合わせて新型コロナ対策を/日本共産党と諸団体が意見交流

2020年03月26日(木)

 

日本共産党の呼びかけで行われた懇談会であいさつする林本部長(20日、松山市)

 

新型コロナウイルスの影響について意見を交わそうと20日、日本共産党県委員会の呼びかけで、県内の民主団体の代表者らが集まる懇談会が松山市で行われ、県党新型コロナ対策本部の林紀子本部長(県委員長)は「国会でも地方でも与野党の枠を超えて力を尽くしている。声を聴かせてほしい」とあいさつしました。


中予民商は「観光業を含めて、人やモノが動かない」「売上の上がらない中で消費税などを一括して払うのは無理」と話し、市・県民税や国保料の支払いで柔軟な対応を求めるとともに、家賃などの固定費への援助や借金の返済猶予などの支援を訴えました。


自治労連県本部は、助成制度を利用しようと問い合わせても各部署をたらい回しにされ、最後に全国共通のフリーダイヤルに回されたが、いっさいつながらず、「現状は制度があっても使えない状況」と述べました。


愛媛民医連は、使い捨てのガウンやマスクなどの在庫が4月末でなくなる可能性が出ていることや、「病院に行くと病気をもらう」と健診のキャンセルが相次ぎ、訪問看護も「当面、控えてほしい」と在宅患者が申し出る状況を報告。きょうされん愛媛支部からは、施設で感染が発生すれば経営に直結するとの懸念の声も出されました。


愛媛生協病院の医師が、新型コロナウイルスに関する最新の情報などを報告しました。


白川よう子党衆院比例予定候補は「『国民の苦難あるところ日本共産党あり』が立党の精神です。みなさんから伺ったことを国や自治体に届け、いますぐ変えていくため、力を合わせてがんばりましょう」と話しました。

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