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4月学校再開/子どもの学習権の保障に留意した対応を/日本共産党 田中県議が県教委に申し入れ

2020年04月02日(木)

 

田坂県教委義務教育課長らに申し入れ書を手渡す田中県議(3月26日、県庁)

 

日本共産党の田中克彦県議は3月26日、「全国一律休校要請」終了後の4月学校再開に対して、感染防止対策を講じながら、子どもの学習権の保障などにも留意した対応を県教育委員会に申し入れました。


田中県議は「科学的根拠なき国の突然の『全国一律休校要請』が混乱と被害を引き起こし、とくに子どもたちの受けた被害は深刻。卒業直前・学年末だった子どもたちは、突然の別れに心の整理がつかずに4月の学校再開にいたる。『基本的に自宅で過ごす』という子どもの生活にそぐわない方針の下、子どもの心身の健康を損ねる恐れすらあった。国の対策には、長期休校にともなう心身のケアなど、子どもの権利保障の視点が欠落していたのではないか」と指摘。


▽最大の被害者は子どもたちだという認識で、子どもたちの心身のケアを重視し、スクールカウンセラーなどのさらなる確保、養護教諭の増員▽学校再開にあたって、授業の遅れ回復だけが主眼とならないよう柔軟なカリキュラムを編成し、家庭学習や補習など「詰め込み」とならないよう配慮する▽マスクや消毒液など感染防止対策に必要な物品が学校で不足しないよう国・県の責任で調達する▽来年度の全国学力テストは延期ではなく中止するよう求めるとともに、県学力診断調査等も中止も選択肢として検討する▽「一律休校」による混乱と被害を国の責任で対応することを求める。たとえば学校給食納入業者への損失所得補償など――を求めました。


応対した県教委の田坂文明義務教育課長らは「でき得るだけの手だてを講じて市町教委と協力して対応していきたい」と答えました。

 

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