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新型コロナ/農家や中小業者の支援策を/日本共産党・和気氏らが西予市に再度の申し入れ

2020年04月12日(日)

 

藤井生活福祉部長(右端)に申し入れる日本共産党の(左から)和気、河野、西井、片岡の4氏(5日、西予市役所)

 

日本共産党の和気かずお西予市政対策委員長と片岡一記市委員長、西井直人南予地区委員長、河野真次郎市後援会長の4氏は3日、管家一夫西予市長に、新型コロナ対策に関する再度の申し入れを行い、農家や中小業者への支援策、非正規労働者の生活支援、住民税などの納税猶予を検討するよう申し入れました。


和気氏は「市民のみなさんから寄せられたコロナウイルス問題の要望をまとめた。自給率の維持こそが農産物価格安定の大きな要素になる」として、政府に農産物自給率向上を要望するよう要求。


卒業式や入学式、結婚式などが自粛となり、使われるはずの花が出荷できない花き農家や、イチゴ農家も極度のケーキ販売不振など影響を受けていると指摘。▽農家の実態を詳しく調査するとともに、支援策を講じる▽飲食店や観光業、運送業など、中小業者への丁寧な支援策▽住民税や固定資産税の納税猶予や延期――などを検討するよう求めました。


さらに、「政府の一律休校要請で、とくに非正規労働者が働く場所を失っている」として、生活支援策と実態掌握を急ぎ、民間事業者による解雇や新規採用者への雇い止めについて調査し、指導するよう要求しました。

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