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新型コロナ/自粛要請と一体に補償を/急速な感染拡大に備えて医療体制充実を/日本共産党県委が県に緊急要請

2020年04月08日(水)

 

県の担当者からコロナ感染対策の取り組み状況について説明を受ける林県委員長と田中県議(7日、県庁)

 

日本共産党県委員会(林紀子委員長)は7日、新型コロナウイルスの県内での急速な感染拡大に備えて、保健所人員体制や重症患者のベッド確保、地方税や国保料の納付猶予、中小業者・フリーランスの収入減を補う直接支援制度の実施など12項目を中村知事に緊急要請しました。

 

林委員長(党県委員会新型コロナ対策本部長)と田中克彦県議、片岡朗同対策本部事務局長の3氏は、要請に先立ち、県医療対策課と医療保険課の担当者からそれぞれ、コロナ感染対策の取り組み状況などについて説明を受け、感染対策の現場で奮闘する県職員に感謝を述べ、激励しました。


要請書は、「急速な感染拡大に備えて、財政的な支援と一体にした医療機関の協力や相互の役割分担を促進していくことが急がれる。経済的理由によって受診が抑制されることがないように、制度的な措置も急がれる。自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に抜本的直接支援が切に求められている」と指摘。


「感染防止対策として、自粛要請が実効性あるものとなるように、『自粛と一体に補償』が必要なところに浸透するよう国に要請しつつ、緊急に県民の生活を防衛するための県や市町でできる最大限の支援が必要になっている」と強調。


▽医療機関、福祉事業所の現状を把握し、優先的にマスク、消毒液等を供給できるよう確保し、配布する▽急いで大規模なクラスター対策に専念できる保健所の人員体制を確保し、医師が必要だと判断したら、PCR検査が迅速にできるよう体制を整える▽重症患者のベッド確保や、症状が軽い陽性患者の宿泊施設の確保。1ベッド当たりの助成金や、不足する人工呼吸器の購入の補助金などの財政的支援を国に要請するとともに独自の支援▽公立・公的病院統廃合・再編の対象となった424病院への「再検証」要請の撤回を国に求める▽国保資格証明書交付者にただちに無条件で短期保険証を交付する▽傷病手当支給を自営業者等も含めた国保、後期高齢者医療保険のすべての被保険者に対象を拡大し、財政支援の拡張を国に要請する▽地方税や国保料・税の納付猶予と、固定資産税や住民税の納期限の延期▽県の無利子融資制度の対象を大幅に緩和し、信用保証料の負担をなくす▽既存債務の返済猶予を行い、速やかに対応するよう金融機関への指導の強化▽中小業者・フリーランスの実態を把握し、直接届く支援策として、「家賃・リース代および人件費等の固定経費への補助」を国に求めるとともに、県としても収入減を補う直接支援制度を実施する――など12項目を緊急要請しました。

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