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雇用調整助成金の中小企業負担をなくして/日本共産党 田中県議が愛媛労働局に要望

2020年04月14日(火)

 

田中かつひこ県議

 

日本共産党の田中克彦県議は13日、愛媛労働局に雇用調整助成金等に関する緊急要望書を提出し、新型コロナウイルス感染拡大はリーマンショック時と比較にならないほど深刻になっているとして、雇用を維持する中小企業への助成率10分の9を10分の10にし、中小企業の負担をなくすことや、申請書類のさらなる簡素化などを求めました。


田中県議は、▽解雇を行わない中小への助成率を全額国助成にして、中小企業の負担をなくすよう本省に強く要望する▽小学校休業等対応助成金の広報・周知▽初めて助成金の申請をする零細、事業主への相談や手続き、申請についての親身な対応、支援▽給付までの時間短縮▽窓口対応、相談など、経験者の再雇用をはじめ、対応できる要員を急いで増員する――ことなどを要請しました。

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