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コロナ支援策の市民への周知徹底を/共産党大洲市委と梅木市議が市に申し入れ

2020年04月22日(水)

 

申し入れ書を松田副市長(左)に渡す梅木市議と大野市委員長(4月21日、大洲市役所)

 

日本共産党大洲市委員会(大野新策委員長)と梅木かづこ市議は4月21日、14項目の新型コロナウイルス感染防止対策などを二宮隆久市長に申し入れました。


梅木市議は「一昨年の西日本豪雨被害からやっと立ち上がりつつある市民にとって大きな痛手。国が様々な制度を出しているが市民に知らされていない。周知徹底に力を尽くしてほしい」と強調。


▽PCR検査の実施体制を緊急かつ抜本的に拡充する▽国民への自粛要請は補償と一体で行い、継続的に支援する▽消費税を5%に戻す――などを国に求めるよう要望。


▽相談窓口設置▽個人事業主の事業収入や給与が前年比3割以上減少した場合、国保税が最大で免除されることを周知する▽国の貸付や補償と合わせ、市の融資制度を柔軟に適用し、中小零細企業の支援に万全を期す――ことなどを求めました。


松田真副市長は「経済対策は県などと協力して進めたい」、情報の周知については「ホームページなどを活用して市民に周知する」と答えました。

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