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コロナから市民の生活、人権、経済守る対策を/日本共産党新居浜市議団が石川市長に申し入れ

2020年04月22日(水)

 

石川市長(右)に申し入れ書を手渡す井谷市議と片平市議(4月21日、新居浜市役所)

 

日本共産党新居浜市議団の井谷幸恵市議と片平恵美市議は4月21日、新型コロナウイルス感染症拡大から市民の健康、生活と生業、人権、地域経済を守るための28項目の対策を石川勝行市長に申し入れました。聞き取りや、白川よう子衆院比例予定候補とともに実施した懇談会で寄せられた市民の要望をまとめたものです。


井谷市議は「16日に緊急事態宣言が全国に拡大され、経済や日常生活にはすでに深刻な影響が出ている」と指摘。


感染拡大防止対策として、マスクの医療機関・福祉事業所への優先的供給と、防護服・ゴーグルについては県内メーカーの協力も得て製造し、供給できるよう県に働きかけることを要請。


国保料納付の猶予や、増えるとみられる生活保護申請への温かい対応、経営安定支援事業として融資を受けた中小企業者に貸付金額の3分の1(上限50万円)の助成をするよう求めました。


片平市議は、福祉事業所等の感染症対策必要経費の補助や減収分の補助、マスクをすると通訳に支障がある手話通訳者にフェイスガード提供やオンラインで通訳できるようにすることなどを要請。


DVや児童虐待で困っている人がスムーズに相談窓口へたどり着けるようスーパーや薬局にポスターや名刺大のチラシを置くなど周知に努め、DV被害で住民票を移さないまま緊急避難している人にも一律10万円給付金が給付されるよう国に要請するよう求めました。


石川市長は「経済的に疲弊している方への支援策を国・県がしているが、そのすき間を市が埋めていくことが重要であり、補正予算の中で対応したい」と答えました。

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