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公共交通衰退に歯止めかけ利便性向上を/年金者組合と日本共産党東予地区議員団が懇談

2020年06月01日(月)

「公共交通機関とデマンドタクシーの現状把握と利便性向上へ話し合いを」と呼びかける柳瀬西条支部書記長(5月22日、新居浜市)

 

衰退する公共交通網や、高齢者への「免許証の返納」圧力の下で、これ以上の地域公共交通衰退に歯止めをかけ、デマンドタクシーなどの導入や利便性向上について話し合い、力を合わせようと5月22日、全日本年金者組合東予ブロック会議と日本共産党東予地区議員団との懇談会が新居浜市の民主センターで開催されました。年金者組合が申し入れたもの。

 

年金者組合は、吉田幸重宇摩支部長、山本修三新居浜支部長、伊藤明西条支部長ら7氏が参加。日本共産党は、伊藤学東予地区委員長と、四国中央市議団の三好平、飛鷹裕輔市議、新居浜市議団の井谷幸恵、片平恵美市議、松田澄子今治市議ら7氏が参加しました。


年金者組合県本部執行委員の柳瀬泰和西条支部書記長は「近年、高齢者の交通事故に対し、メディアや警察による『免許証の返納』圧力が高まっている。しかし、私たちが暮らす県東部は、公共交通網が満足できる状態ではない。運転をやめることで認知症が進むとの情報もあり、高齢者は返納すべきかどうか悩み、迷っている」と強調。


「私たちは日頃から話し合い、行政へも提起をし続けているが、自治体は近隣自治体の動向を強く意識するなど犢埓の壁瓩魘く感じる。公共交通機関と、高齢者の頼みの綱であるデマンドタクシーの現状把握と利便性向上の方向性について継続的な話し合いをしてほしい」と述べました。


伊藤地区委員長は、2007年度から10年間に全国で廃止された路線バスは1万3991キロ、鉄道廃止も約300キロであるとして、「住民の足が奪われ、高齢者らの移動が制限され、買い物難民など日常生活に支障をきたしている」と力説。


「こうしたもとで高齢運転者の事故も多発し、17年、18年には40万人を超える運転免許返納があり、今後も増え、公共交通に頼らざるを得ない。地域交通をこれ以上衰退させないように、わが党も取り組んでいきたい」とあいさつしました。


参加者は、「デマンドタクシー(乗合)があるが、利用者が減ることによって、経費が増えている」(四国中央市)、「利用者が100人を超えるバス停は、新居浜駅とイオンモールなど四つだけ。他は20人以下の利用が多い」(新居浜市)、「デマンドタクシーなどはまだなく、これからで、市として公共交通をどうするか検討中」(今治市)、「デマンドタクシーは前日予約制で、行きはデマンドを使えても、帰りは病院の診療がいつ終わるか分からないのでタクシーとなり、犢圓はよいよい、帰りは怖い瓩噺世錣譴討い襦廖弊松鮖圈法宗修覆匹慮従を出し合いました。

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