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コロナ禍から命、くらし守る政治を/ともに声を上げ政治を動かそう

2020年05月25日(月)

 

「ともに声を上げよう」と訴える(右から)杉村、小崎、田中氏ら(5月24日、松山市)

 

日本共産党中予地区委員会は5月24日、松山市内で街頭宣伝し、新型コロナウイルスの影響から市民の命と健康、くらしと地域経済を守るため、ともに声を上げて政治を動かそうと訴えました。


松山市駅前では12人が参加。「自粛は補償とセット」と書いたプラスターや横断幕を掲げてアピール。田中克彦県議は、緊急事態宣言が解除されても、松山市内では病院内での大規模クラスターが発生するなど、「事態が収束した訳ではありません」と強調。PCR検査体制の拡充や病院、医療従事者へのさらなる支援の必要性を訴えました。


小崎愛子松山市議は「安倍政権が強行を狙った検察庁法の改定を阻んだ、この国の民主主義の力を確信にしよう」と力説。松山市では、持続化給付金に家賃などの固定費を補助する独自の上乗せや児童扶養手当を受給する一人親世帯への5万円の支援が実現したことを報告しました。


杉村千栄地区委員長(松山市議)は、小・中学校などが25日から再開されるのを前に、休校前と同様、多人数の学級運営に不安を感じる子どもたちや保護者の声を紹介。国民の声が1人一律10万円の給付を実現したとして、「一人ひとりが声を上げることが必要です。市民と野党が力を合わせ、願い実現に向けてがんばります」と訴えました。

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