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日本共産党の緊急提案示し、見解ただす/第2・第3波の感染拡大に備え対応策を/西条市議会

2020年06月19日(金)

 

青野貴司市議

 

日本共産党の青野貴司市議は9日、西条市議会本会議で一般質問に立ち、新型コロナウイルス感染拡大に対する安倍政権の対応は不十分であるとして、日本共産党の「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」などを紹介。市民や事業所への影響について質問するとともに、第2波・第3波の感染拡大に備えた市の対応策について玉井敏久市長の見解をただしました。


青野市議は「安倍政権のコロナ対策の最大の問題は、『外出自粛や休業要請と一体に補償を』との国民の要求に背を向けていることだ。もう一つの問題は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置が不十分だという点だ」と厳しく指摘。


「日本共産党は、自粛・休業要請と一体の補償に踏み出し、PCR検査体制の抜本的改善・強化と医療現場への本格的財政支援、消費税5%への減税を求める」と力説。


▽持続化給付金の対象を「売上が半減以上」から、損失を受けた事業者全体に拡大し、1回限りでなく3カ月単位で支給を継続▽国保税の緊急減免や税・社会保険料の減免、消費税の延納▽介護・福祉施設の感染防止、事業所の損失と負担の補てん▽DV・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめコロナ対策でもジェンダーの視点を重視する――などを示し、「市は、やれることから実行に移し、市民とともに、この未曽有の難局を乗り越えることを切望する」と訴えました。


さらに、緊急事態宣言以降の市民生活や市内事業者の経済活動への影響と今後の見通し、感染拡大防止対策や市民生活・経済活動への対策の評価、第2波・第3波の感染拡大に備えた市の対応策についてただしました。


市は「飲食業やサービス業で売上大幅減、建設業は資材不足で施工できなかったり受注減が生じ、今後の見通しも不透明」として、市独自の中小企業経営安定化資金融資制度を創設し、67件4億3850万円の融資を決定したなどと答えました。
青野市議は再質問で、小中学校教員増や市独自の中小企業への助成策の充実を重ねて求めました。

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