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小・中学校の給食費無償化を/就学援助家庭の給食中止中の負担をただす/西条市議会

2020年06月19日(金)

 

山地美知一市議

 

日本共産党の山地美知一市議は8日、西条市議会で一般質問に立ち、新型コロナウイルス感染拡大で小・中学校が休校・給食中止となった現状について質問。全国で給食費の全額補助や一部補助をする自治体が増えているとして、この際、給食費無償化を実施する考えはないかと玉井敏久市長の見解をただしました。


山地市議は、給食の実施状況と、給食中止による就学援助・給食費補助を受けている家庭の負担はどうであったかと質問。


市は、3〜5月の給食休止は最大34日間で、就学援助家庭には3月4日〜25日までの給食休止回数分の給食費相当額を県が2分の1補助する制度を活用し、昼食費として小・中学校1072人に約282万円を援助し、4月以降分も援助する予定だと答えました。


山地市議は、文部科学省が初めて調査した2017年度の自治体の学校給食費無償化等の実施状況によると、1740自治体の内、無償化は82、一部無償化・補助は424自治体であると指摘。


「調査以降も実施自治体は増え続けており、その上にコロナ緊急対策として実施するところもある」として、大阪市(4月から無償化)や愛知県豊田市(7月まで無償化)などの例を紹介。


文科省調査では、無償化自治体は、食育の推進、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進などを上げて積極的に導入しているとして、「子どもの貧困問題に見られるように、子育て世代の所得格差と、教育にかかる費用の増大が子どもの食生活にも大きな影響を与えている。所得によって栄養摂取に隔たりがあることが報告されており、給食の役割はますます重要だ。憲法26条は『義務教育は無償とする』となっており、無償は当然だ」と、学校給食費無償化を求めました。


市は、年間の給食費は、1人当たり小学校4万9400円、中学校5万1900円になるとしながらも、「子育て世代応援給付金支給事業を実施するので、給食費はこれまで通り保護者負担でお願いしたい」と答えました。

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