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コロナ第2波に備えた医療・介護体制を/全校一律休業でなく学校ごとの判断が必要/内子町議会

2020年06月19日(金)

 

関根律之町議

 

日本共産党の関根律之町議は10日、内子町議会で一般質問し、新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備えた医療・介護体制確立を求め、町総合交流促進施設「オーベルジュ内子」リニューアルを急がず町民の声をよく聞いた上で運営方法を協議するよう稲本隆寿町長の考えをただしました。


関根町議は「第2波へのしっかりした備えと、医療・検査体制を抜本的に強化することが求められている。安心して経済・社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し、医療と隔離を行う必要がある」として、近隣市町や県と連携してPCR検査センターを設置することや、発熱した人が安心して受診できるよう、町内や近隣市町の医療機関等と対応を協議する必要があると提案。


町が「指摘された通り、第2波に適切に対応していくことが重要だ」としながらも、PCR検査センターの検討や医療機関との協議はできていないと回答したため、関根町議は重ねて検討するよう求めました。


関根町議は、▽発熱した人が乗車拒否されないようタクシー会社と対応の協議▽介護従事者への支援金▽受診・利用抑制による医療機関・介護事業所経営の影響把握と対策――などの実施を要請。「医療・介護体制を崩壊させないためにも町として検討していることはあるのか」とただしました。


稲本町長は「医療や介護は命に関わる分野で、責任を持って体制構築していくことが大事な仕事。十分な財政支援など必要な対策を全国町村会で厚労省等に要望していきたい」と答えました。


関根町議は、春休み中の4月4日に町内高校教諭のコロナ感染が確認されたとして、町内全小中学校休業を17日まで延長すると判断したのは拙速であり、保護者への説明も不十分だったと指摘。「今後、町内小中学校で感染者が出た場合でも全校一律休業とするのではなく、状況を見極めた学校ごとの判断が必要ではないか」と質問しました。


町は「今後は、個別の事情を見ながら、学校ごとの休業や再開の判断をしたい」と答えました。

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