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残土処分場計画で住民不安払しょくする対応を/コロナ第2波に備え町独自の生活支援を/砥部町議会

2020年06月19日(金)

 

佐々木隆雄町議

 

日本共産党の佐々木隆雄町議は11日、砥部町議会で一般質問に立ち、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に備えて町独自の生活支援を実施するよう求め、旧スキー場サレガランドプラーナ跡地への残土処分場計画について佐川秀紀町長の見解をただしました。


佐々木町議は「さらなる感染の波が生じるとの予測もあり、いち早く適切な対応が必要。PCR検査体制強化と医療現場への財政支援を国に働きかけていく考えはないのか。町民の不安解消や安心して生活できる環境づくりを念頭に、第2波に備えて町独自の生活支援を」と質問しました。


佐川町長が「検査装置増設、体制強化など、県が適切な対応をしており、現時点で働きかける考えはない」と答えたため佐々木町議は、日本医師会の有識者会議が、PCR検査が進まなかった最大の理由は国から「財源がまったく投下されていないこと」だとして、PCR検査センター設置・維持に必要な予算を4694億円と試算していると紹介。にもかかわらず、第2次補正予算案のPCR検査体制整備は366億円にすぎないとして、重ねて国に働きかけるよう求めました。


佐々木町議は、残土処分場計画に反対する運動が広がっているとして、「8000枚近くのビラを各戸に配布したそうで、町民から『知らなかった。もっと多くの町民に知らせてほしい』などの声が寄せられている」と紹介。


「事業者は申請を取り下げたが、引き続いて開発するつもりのようだ。住民の不安がある中で、町長として住民の不安を払しょくする対応を考えてほしい」と要請。住民が心配しているのは、土砂混入の有害物質による流出水・地下水汚染、搬入車両の騒音・振動・粉塵、交通事故などの問題点であると指摘しました。


佐川町長は「事業者と地元行政区で協議を重ねてきたが、両者が納得できる結論に至らず、県の指導の下、5月25日に申請を取り下げたとの報告を受けた。再度の申請も考えられ、住民の不安解消のために、事業者に住民説明会開催を働きかけたい」と回答しました。

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