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コロナで収入減世帯の国保料減免を/公共施設55%削減は不便と負担押しつける/四国中央市議会

2020年06月26日(金)

 

三好平市議

 

日本共産党の三好平市議は17日、四国中央市議会本会議で一般質問に立ち、コロナ感染拡大で収入が減った世帯の国保料減免や、新宮地域の過疎対策を求め、市民主人公の財政運営に切り替えるよう提言し、篠原実市長の考えをただしました。


三好市議は、国保料納付の猶予を県と連携して進めるとともに、コロナの影響で収入が減った世帯に国保料減免を実施し、周知徹底することや、滞納を理由とした差し押さえはしないよう要求。


傷病手当金支給を国保加入被用者にとどめず、自営業者等も含めた被保険者に対象を拡大すること、資格証明書が交付されている国保被保険者に短期保険証を交付すること、感染者や医療従事者らに差別が生じないよう意識啓発をはかるシトラスリボン運動を広げるよう求めました。


市は、国保料減免については条例改正を提案し、議決後に納付猶予と合わせて周知徹底すると回答。個人事業主を傷病手当金の対象にするよう県を通じた国への働きかけを検討したいと答えました。


三好市議は、地方創生の各種計画について質問。公共施設55%削減をめざし、〇埀捗斬陦横苅械晃佑鬘隠毅娃宛佑砲垢襪覆豹瑤梁燭せ楡澆録邑規模に見合うよう縮減⊃渊餞曖幹曄体育館3館を1館ずつにするなど合併で重複した同種施設は解消C楼萋値の施設は早期解消――などの国の仕様では、市民に不便と負担を押しつけると批判。


「国言いなりの街づくりは、地方つぶしとなる。市民の命・くらし一番の市政を」と訴えました。


市は、少子高齢化や厳しい財政状況の対策として既存の公共施設の統廃合や維持管理経費削減などをめざすと開き直りました。


三好市議は、合併特例債を最大限に使って大型箱物建設を進めてきたことが財政を圧迫したと指摘し、市民主人公の財政運営に切り替えていくために、▽新庁舎建設の際の1社入札容認や高率落札99.99%容認をやめる▽公契約条例制定▽工業用水料金引き下げ年間1億円、港湾上屋賃貸料引き下げ年間1億円の企業負担軽減を見直し、応分の負担を求める▽人権対策協議会補助金1980万円、人権教育協議会補助金550万円の聖域化の中止――などを提言しました。

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