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コロナから命・くらし守るため国保料引き下げを/詰め込み授業は子どもに新たなストレスもたらす/四国中央市議会

2020年06月26日(金)

 

ひだかゆうすけ市議

 

日本共産党の、ひだかゆうすけ市議は17日、四国中央市議会で一般質問に立ち、コロナ禍から市民の命・くらしを守るために、高過ぎる国保料の引き下げ、高校卒業までの医療費無料化、介護保険料引き下げを篠原実市長に提案。休校で遅れた学習を取り戻すために、夏休み削減など授業を詰め込むやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらすとして見解をただしました。


ひだか市議は、党市議団実施の市民アンケート(654通回収)で、「国保料・介護保険料の負担が重い」が64.7%、市政に望むことは「国保料・介護保険料引き下げ」(69%)でもっとも多かったと紹介。


国保料は、所得300万円の夫婦40歳と子ども2人で年間52万7700円、若い世代では所得240万円の夫婦35歳と子ども2人で35万1900円で、この上に国民年金や住民税を払っていたら食事と衣類を削るしかないと指摘。コロナはいつ収束するか分からないとして、いまこそ財政調整基金63億2000万円を活用し、国保料を引き下げるよう要求。


国保料が、他の医療保険より高くなる要因の一つに、国保にしかない人頭税と同じ仕組みの赤ちゃんでも負担する「均等割」があると指摘。子どもの均等割を免除するよう提案するとともに、高校卒業まで医療費を無料化するよう求めました。


市は、国保料の高さが県内11市で2番目と認めながらも、一般会計から繰り入れると国によるペナルティで交付金減額になるとして国保料引き下げを拒否。子どもの均等割免除については国に働きかけるとし、高校卒業までの医療費無料化については全国の動向を調査・分析すると答えました。


ひだか市議は、コロナ休校による遅れを取り戻すため、土曜授業、夏休みや学校行事削減、7時間授業で授業を詰め込むやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらし成長をゆがめ、学力格差を広げることになりかねないと指摘。ストレスをためた子どもの精神的ケアを求めました。
市は、夏休みの授業は12日間で午前中だけの授業とし、生活アンケートなどで不安や悩みの把握に努めると答えました。

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