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コロナ対策で少人数学級、教員増を/国保資格証明書発行を中止せよ/松山市議会

2020年07月10日(金)

 

杉村ちえ市議

 

日本共産党の杉村千栄市議は6月24日、松山市議会で一般質問に立ち、少人数学級実現、新型コロナで深刻な影響を受ける大学生や文化・芸能への独自支援、国保資格証明書発行中止などを野志克仁市長に求めました。


杉村市議は、遅れを取り戻そうと7時間授業、夏休み短縮、行事を削減し、「『先生に聞きたいことがあっても聞けない』と子どもが泣くので電話すると『文科省や教育委員会から必要以上にコミュニケーションを取らないよう指導されている』と担任から言われた」などの戸惑いの声まであると紹介。再開後の学校が、子どもたちに新たなストレスをもたらし、学力格差をさらに広げることにもなりかねないと指摘。


7時間授業をする小・中学校数や学習指導要領の弾力的運用についての考えをただしました。


市教委は、小学校53校中41校、中学校29校すべてで7時間授業をし、夏季休業日の補充学習などで、予定していた学習内容を年度中に終えるとして、次年度への繰り越しなど弾力的運用はしないと答弁しました。


杉村市議は、現在の小学校高学年と中学校の40人学級では、1メートルのソーシャルディスタンスを取ることは不可能と指摘。コロナ禍を機に、欧米各国で標準となっている20人程度の少人数学級実現へ、教員増と教室数の確保を求めました。


市教委は、平均1校10室程度の空き教室確保が必要で20人程度の少人数学級は困難として、まずは35人学級完全実施へ県に教員増を要望していくと答えました


杉村市議は「国の緊急経済対策には、コロナで収入が減少した世帯に国保料免除を行うことが盛り込まれた。市では約7割の国保加入者が法定軽減の対象となっているが、さらなる減免が可能となるのか。厚労省は、減収は見込みで判断し、適用の可否は自治体の判断に任せるとしている」として適用の要件などを質問。


市は、すでに軽減されている世帯も、さらなる減免の対象になると回答。要件については、主たる生計維持者がコロナで死亡・重篤な傷病を負った世帯は全額免除、事業収入等が3割以上減収が見込まれる世帯は10割〜2割減免するなどと回答。


杉村市議は、コロナ感染防止のためにも国保の資格証明書発行を中止し、短期保険証を交付することや、1割上乗せの国保料特別軽減制度を2年間で廃止する計画を撤回するよう求めました。

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