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困窮者が生活保護を安心して受給できるように/第2波に備え地域医療守る対策急げ/松山市議会

2020年07月10日(金)

 

小崎愛子市議

 

日本共産党の小崎愛子市議は6月24日、松山市議会一般質問で、コロナで苦しむ中小業者への支援策や、生活困窮者が生活保護を安心して受給できるようにすることを求め、第2波に備えて地域医療を守る対策や財政支援を急ぐよう野志克仁市長の考えをただしました。


小崎市議は、コロナ感染拡大の影響で困窮する人が増え、「行政が生活保護などの制度利用を積極的に発信すべきだ」との指摘もあるとして、生活保護の相談件数の現状について質問。厚労省事務連絡は、各自治体に生活保護制度の弾力的な運用を求めているとして、その内容をケースワーカーに周知徹底し、担当者によって対応が異ならないようにすることを要請。


長野県はホームページで、「生活保護はくらしのセーフティーネットです!」「国民の権利を保障するすべての方の制度ですので、ためらわずご相談ください」と呼びかけていると紹介。コロナ禍のいまだからこそ市として積極的な発信をするよう求めました。


市は、コロナを原因とする生活保護相談は、2月1件、3月3件、4月27件、5月13件であり、「生活保護が最後のセーフティーネットであることを踏まえ、特設ホームページでコロナ対策関連の各種支援策を掲載している」と答えました。


小崎市議は、第2波、第3波を見据えた地域医療を守る対策についてただし、四国の県都の保健師数を調べると、▽徳島市39人・6469人に1人▽高松市101人・4208人に1人▽高知市73人・4462人に1人▽松山市77人・6598人に1人の配置だとして、中長期を見据えた保健師の人員養成の計画について質問。


感染予防のためにも教員、保育士、医療従事者、介護職員・利用者などへ優先的に抗体検査やPCR検査を実施するよう求めました。


さらに、コロナの影響による大幅な減収で、医療機関の経営は深刻な危機に陥り、第2波の前に地域医療崩壊が起きかねないと指摘。国に支援を求めるとともに、市独自で医療機関へ財政支援をするよう求めました。


市は「国や県の動向を注視しながら、市医師会等と情報共有し、地域医療を守るために必要な支援を検討していきたい」と答えました。

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