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医療・検査体制確立で県民に安心感を/日本共産党 田中県議が9月補正予算要望

2020年09月16日(水)

 

 

日本共産党の田中克彦県議は8月24日、県庁で、新型コロナウイルス対策を中心とする9月補正予算への116項目の要望書を中村時広知事に提出。高石淳県総務部長らが応対しました。


田中県議は、今後の感染状況の予測が困難な中、「医療や検査体制が確立されている『安心感』を県民に提供することが重要」と指摘。再度、緊急事態宣言が発令される事態を回避しながら、地域経済を支える課題に「総力を上げて取り組んでほしい」と述べました。


主な要望項目は、▽国に対して観光業や公共交通機関への直接的な支援を求めるとともに、県独自の支援金制度を創設して、雇用維持に努める▽持続化給付金を受給した事業者へ、県独自の給付金を創設して支給するとともに、上限額や対象を拡大した2回目の持続化給付金の支給を国に求める▽医療圏域ごとに医師の判断で即検査ができるよう、9基の全自動PCR検査装置の配備や、検査センター等の設置を検討する▽文化・芸術・音楽・伝統芸能などの存続・発展のため、Web上での発信や出演増など支援の拡充▽JR四国内在来線を維持するためにも、国からの特別の支援強化を求める▽9月末を期限とする雇用調整助成金などの特例を継続するよう国に求める――などです。

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