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保健所体制強化、医療・介護職員のPCR検査を/県の新型コロナ対策のあり方ただす/田中県議が一般質問

2020年09月29日(火)

 

田中克彦県議

 

日本共産党の田中克彦県議は9月24日の県議会本会議で、新型コロナウイルス感染症対策について質問。地域の医療機関による検査体制構築の進捗状況や、求められる保健所の体制強化、医療機関への支援、医療・介護従事者などへのPCR検査の実施などについて、中村時広知事の姿勢をただしました。

 

田中県議は、ようやく国が地域の医療機関での迅速な検査体制の構築を方針に掲げ、県も医療圏域ごとに「地域外来・検査センター」設置を進めることから、その進捗状況について質問しました。


高橋敏彦保健福祉部長は、地域の医療資源の実情を考慮しながら医師会などと協議を進めており、国が求めた各圏域のニーズに的確に対応できる体制を「10月中をめどに確保したい」と答弁。


田中県議は、保健所の体制について質問。2005年度に8カ所から6カ所に削減され、現在、医師免許保有者の採用も難しく、専門職の確保も不十分な状況で、どう体制強化をはかるのかをただしました。コロナ禍で厳しい経営を強いられる医療機関に対し、減収補てんなどの支援で地域医療を守るよう求めました。


高橋部長は、OB保健師などの採用で保健所の体制強化をはかると回答。医療機関への支援については、国の交付金による支援事業と県単独で無利子の融資制度を実施しており、減収補てんによる支援は、現時点では考えていないと答えました。


田中県議は、日本介護クラフトユニオンの調査で、「感染させると命にかかわる」と、全介護職員の公費によるPCR検査を希望する声が9割近くを占めたと紹介。自らが訪れた介護施設でも、職員の検査を求める声が多かったと述べ、医療・介護職員などへのPCR検査の実施を求めました。


高橋部長は、医療従事者などへの「一斉・定期検査」について、国が感染拡大地域やクラスター発生地域を対象にしていることを理由に、本県での実施を否定しました。

 

コロナ禍から雇用、地域経済守れ
少人数学級化の実施を

 

田中県議は、コロナ禍から雇用と地域経済を守る施策や、学校教育における感染防止対策としての少人数学級化の有効性について中村知事の認識をただしました。


田中県議は、年末に向けて感染拡大が危惧される中、「県内経済も厳しさを増す」と指摘。売上減の割合に応じた支援金支給の検討などを要望。


中村知事は、県では無利子、低融資利率の貸付制度を実施し、「8月末で6000件、1133億円の貸付を行った」などと強調。田中県議が2度目の持続化給付金支給や家賃支援給付金の手続きの簡素化を国に要望するよう求めたことに対して、東野政隆経済労働部長は「全国知事会から国に緊急提言を行っている」と回答しました。


田所竜二教育長は、5月の分散登校時に実施した少人数学級を通じて、「あらためて、きめ細かい指導を可能にすることを認識した」と述べるものの、20人以下学級の実現には約2000人の教員を必要とし、受験期の小6、中3生だけでも460の学級増が必要とし、「国の措置なしでは困難」と答えました。

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