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コロナ禍による失業・倒産防ぐ支援強化を/日本共産党 田中県議が愛媛労働局に要請

2020年10月24日(土)

 

 

日本共産党の田中克彦県議は10月19日、愛媛労働局を訪れ、コロナ禍による失業や倒産を防ぐ支援を強化し、地域経済を持続可能にするよう求める要請書を縄田英樹労働局長に提出しました。


田中県議は、コロナ禍による全国の解雇等見込労働者数が6万人を超え、愛媛県では雇用調整の可能性のある事業所数が346事業所、解雇見込み労働者数が531人とする厚労省の集計(9月25日現在)を提示。


その上で、県内では南予地域の老舗スーパーの閉店で百数十人が職を失い、老舗の松山三越が200人の希望退職を募るとの報道があり、「大きな衝撃が広がっている」「年末に向けた県内経済は不透明感を増していくと想定される」と指摘し、さらなる支援を要請。


▽南予地域の老舗スーパーや松山三越の離職者対策などへの尽力▽解雇や雇い止めをくい止める姿勢を示す、「リストラ・雇い止め防止宣言」の実施を国に働きかける▽雇用調整助成金の特例措置の拡充など支援策の強化――などを求めました。


豊田仁志職業安定課長は、この間、局長を筆頭に現地調査を実施しており、「雇調金の特例措置の延長で、ことしは何とかしのげる」「来年が『本丸』」「雇調金がないと本当に会社を維持できなくなる。会社の整理や解雇の話になる」との厳しい話を現場で耳にしたと紹介。「いまは何とか持ちこたえているが、来年度以降、そういうことが起こらないよう労働行政でできることは手を尽くしてやっていく」と述べました。

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