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伊方原発を再稼働せず原発ゼロを――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――

2013年09月18日(水)


■愛媛県庁で記者会見する(左から)佐々木泉県議、林紀子県委員長、石本健一書記長、植木正勝国政対策委員長

 日本共産党愛媛県委員会は9月17日、県庁で「伊方原発を再稼働せず原発ゼロを――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――」を発表しました。

その全文をご紹介します。

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伊方原発を再稼働せず原発ゼロを
――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――



2013年9月17日 日本共産党愛媛県委員会

 国内でただ一つ運転していた大飯原発4号機が15日に止まり、原発による発電ゼロが1年2カ月ぶりに、再び実現しました。ところが政府、電力会社は再稼働の動きを強めています。伊方原発については、規制委員会で免震重要棟の設置を評価したり、電力各社が再稼働申請した原発で初めての現地調査を実施するなど、「再稼働の一番手」にしようとのねらいがうかがえます。

 しかし、福島原発事故をめぐるこの間の事態は再稼働などありえないことを示しています。「原発稼働ゼロの日」を迎えた機会に、原発についての現在の到達点にたって見解を発表し、伊方原発が全国に先駆けて再稼働の流れをつくりだす役割を果たさせず、「原発稼働ゼロ」を永久原発ゼロにするため、愛媛県内だけでなく、全国に呼びかけるものです。

■原発と人類は共存できません

 原発事故のリスクはあまりに巨大です。伊方原発でひとたび事故が起これば、放射能汚染は愛媛県内にとどまりません。多くの人々が被曝し、故郷を奪われ避難生活を強いられます。瀬戸内海は死の海となり、全国に誇るみかんや漁業資源など、沿岸の暮らし、産業が壊滅的な打撃を受けます。使用済み核燃料を長期間保管し続けることなど、将来に大きなツケと危険を残します。

■放射能汚染水の危機打開に英知と総力結集を

 福島第一原発の事故は、2年6カ月たっても、原因すら究明できず、「収束」どころか、その被害は拡大し、いまだに15万人以上が避難生活を余儀なくされ、先の見えない苦しみのもとにおかれています。除染と完全賠償を急がなければなりません。

 大量の放射能汚染水海洋流出は、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況です。汚染水をはじめとする事故対策に政府が全責任を負う立場で、東電にあらゆる手だてをとらせ、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うことが必要です。「コントロールされている」との認識、「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっており、事故の「収束宣言」を撤回し、「原発再稼働・輸出」をきっぱりやめ、安倍首相の「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」という世界への発信に違わないことです。伊方町議会の特別委員会では汚染水漏洩対策や福島原発事故の総括がないなかでの再稼働審査を懸念する声が出ています。原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し、総力を挙げることを求めます。

■再稼働せず原発ゼロこそ現実的

 新規制基準は、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第1原発事故の教訓を踏まえた内容になっていません。そのうえ、「第2制御室」などの設置、「フィルター付きベント」設備の設置(加圧水型軽水炉)などは5年の猶予が設けられています。避難対策は自治体に丸投げです。伊方原発の30勸米發暴擦爍隠核人の短時間避難はほとんど不可能です。日本最大級の活断層・中央構造線が隣接し、南海トラフの上にある伊方原発について四国電力が計算式で地震規模を小さくしていることも問題です。愛媛県知事は再稼働を認めない立場にキッパリと立つべきです。

 大飯原発4号機が止まっても、「足元の電力需要は落ち着いており、2基が停止しても当面の需給に大きな影響はない見通し」(「日経」)です。伊方町長は「原発に大きく依存したこれまでの地域振興策を見直し、地域資源を生かしたまちづくりに取り組む必要を強く感じる」と述べました。原発の廃炉は、今後20年以上かかり、その仕事や雇用も生まれますが、それにとどまらず、立地自治体の地域経済再生は国の責任です。大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国として取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済再建の支援が必要です。

■世論を強め原発ゼロへ

 どの世論調査でも、原発ゼロを求め、再稼働に反対する世論は圧倒的に過半数を超えており、「原発ゼロ」「再稼働反対」は、国民、県民の声です。私たちは、「原発をなくす全国連絡会」など全国、県内の運動団体とともに、原発ゼロの日本の実現を求めて、被災者とも連帯し、全国いっせい行動や「NO NUKES DAY」など宣伝・署名行動、政府への要請など、とりくみを広げてきました。「伊方原発をとめる会」が中心になって取り組んでいる伊方原発差し止め訴訟の原告は、県出身の著名人も参加し1000人を超えました。12月1日には1万人集会を計画し、40万署名を進めています。

 愛媛への原発立地当初から建設に反対してきた、立地県の共産党として伊方原発再稼働反対の一点での共同の運動を広げ、原発ゼロの日本をめざし、私たちも全力をつくします。

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日本共産党中央委員会が9月17日に発表した
「福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」も合わせてご覧ください
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