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産廃処分場焼却施設新設についてただす/関根のぶゆき町議が初めての一般質問/内子町議会

2017年06月17日(土)

 

関根のぶゆき町議

 

日本共産党の関根のぶゆき町議は8日、内子町議会で初めて一般質問し、憲法尊重義務がある安倍首相が憲法改正を主導している問題や、産廃処分場焼却施設の新設問題について稲本隆寿町長の考えをただし、移住者支援対策の充実を求めました。


関根町議は「安倍首相は、オリンピックのある2020年までと期限を明示して、憲法改正をめざすと表明した。憲法尊重義務のある首相が、改憲を主導するのは、憲法99条に抵触すると同時に、オリンピックの政治利用だ」として町長の政治姿勢をただし、公務員である町職員に憲法の研修を行うよう求めました。


稲本町長は「99条の公務員の憲法尊重義務は守らなければならない。憲法調査会等の議論を慎重に見極めたい」との考えを示し、「憲法を、公務員は自ら学んでいく姿勢が必要」と述べました。


関根町議は、U・Iターン移住者支援対策のさらなる充実を求め、自らが5年前に内子町に家族で移住するにあたって相談窓口の町職員に親身に相談に乗ってもらい、支えてもらったことを紹介。


U・Iターン移住者数や、空き家バンク登録数、移住者に移住してよかった点、苦労した点についてアンケート調査をすること、定住促進集落活性化住宅の評価などについて質問しました。


町は、直近5年間で24世帯49人が移住しているとして、「移住者へのアンケート調査は、今後の政策決定にも役立つので、準備ができ次第、実施する」と答えました。


関根町議は、町による村前(北深地区)の産廃施設周辺土壌の調査で環境基準値1・5倍のダイオキシン類が検出された問題を質問。「焼却施設は廃止届が出され、新たな焼却施設が県に申請される動きがあると聞いている」として新焼却施設についてただしました。


町は「ブリッジカンパニー所有の(村前の)焼却施設は撤去される予定。新しい焼却施設建設については『取り組まない』と回答があった」と答弁。


関根町議は、違法操業がされていないか確認するよう重ねて求め、町は県に確認すると答えました。

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