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共謀罪法案4度目の廃案必ず/日本共産党や9条の会が県内各地で訴え

2017年06月17日(土)

 

「4度目の『共謀罪』法案廃案必ず」と訴える石本衆院1区候補と小崎松山市議(10日、松山市)

 

通常国会の会期末18日が迫り、内心を処罰対象にする憲法違反の「共謀罪」法案をめぐる情勢が緊迫しています。県内では日本共産党や9条の会などが各地で街頭宣伝し、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政権を追い込み、『共謀罪』法案の4度目の廃案を必ず」と訴えています。

 

日本共産党の石本憲一衆院1区予定候補は、松山市東部の住宅街などで、小崎愛子松山市議らと訴え、田植え準備をしている農家から手を振っての激励を受けました。


石本氏は、「共謀罪」法案について、国民の77%が説明不足、60%が今国会で成立させる必要はないと答えているとのマスコミの世論調査を紹介。


「今国会では絶対に強行すべきではない。『共謀罪』は、国民の内心にまで踏み込んで捜査をすることが明らかになった。そのために、警察は電話の盗聴やメールやラインの傍受を行う」と指摘しました。


警察による、岐阜県の風力発電を求める住民運動の情報収集や、大分県での労働組合事務所の盗撮などを紹介。「いまでさえ警察による盗聴、盗撮が行われているのに、『共謀罪』を強行し警察に与えたら、国民監視がいっそう大っぴらに行われる監視社会になってしまう」と強調しました。


「日本をものが言えない監視社会にさせないために、市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政権を追い込み、『共謀罪』法案を四たび必ず廃案にさせよう」と力を込めました。


愛媛9条の会は9日、松山市の大街道で定例宣伝し、「共謀罪」法案の廃案を求めました。13人が参加し、法案の問題点を記したビラを配り、7月8日に憲法学者の木村草太氏を招いて開く講演を案内しました。


森英二事務局長は、国連特別報告者による「共謀罪」法案への懸念に触れ、「国際的にも問題を指摘されている。さらに国民の7割が『説明が不十分』と答えた世論調査もある。その法案を来週にも強行採決しようとする安倍政権は許せない。廃案を求める世論を広げよう」と呼びかけました。


ビラを受け取った松山市の74歳の男性は「米、英国の『共謀罪』の事例など、国会は検証しているのか。我々国民もよく分かっていない中での強行採決はおかしい」と話しました。

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