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子どもの貧困対策最優先にくらし・福祉を守る/日本共産党 さかお真まこと市議/宇和島市議選8月20日告示

2017年06月17日(土)

 

 

8月20日告示(27日投票)の宇和島市議選(定数2減の24)に立候補する日本共産党の、さかお真市議(68)=現、党南予地区副委員長=は、5期目(合併前を含めた通算)をめざします。


「国の悪政の下で地域経済が疲弊し、医療・介護の改悪が続き、自己責任論で福祉が切り捨てられ、とくに子どもの貧困が深刻になっている。子どもの貧困対策は、最優先課題だ。市は自治体として、どう市民のくらしや福祉を守るのかが問われている」ときっぱり。


3月議会では、国の補助が2倍に引き上げられた就学援助の入学準備費用を、今年度から適用して増額するよう要求。補正予算で対応し、約2倍に増額されることになりました。


土曜学習塾開設、月3000円を超える小中学生通院費の公費負担、就学援助対象世帯収入基準を1・3倍から1・4倍に拡大、中学校エアコン整備費と維持管理費の公費負担、紙おむつ購入費5万円支給も実現しました。

 

10年前に年間2億2000万円と突出していた同和関連予算を、「不公平をただせ」と毎議会追及し、1億1000万円へ半減させるなど実績は抜群です。


今期15回の定例議会で一般質問がゼロの議員が5人、1〜6回が12人もいる中で、毎議会必ず一般質問に立ち、「市民の利益第一」を貫いてきました。


市職員の削減と非正規職員化も深刻です。合併後の2005年度と14年度を比較すると、一般職員は860人から565人へと3分の2に激減。非正規職員化が進み、市長部局は44.2%、教育委員会は73%、福祉施設は73.5%にも。


「財政健全化と一体に進めた市職員削減、非正規職員化が、住民のくらし・福祉を守る自治体の役割、行政能力を低下させている。自治体職員は、ソーシャルワーカーたるべきだが、一労働者として守られる環境にいなければ、他者の人権侵害の痛みが分からなくなってしまう」と改善を求めます。


市議選に向け、▽給食費無料化▽就学援助制度拡充▽医療・介護保険制度の負担軽減▽中学卒業までの医療費完全無料化▽地域循環型経済の拡大(中小企業・業者振興と農漁業の安定対策)▽同和行政是正などを訴えます。


【略歴】宇和島東高、中央大学卒。宇和島民商事務局長などを歴任。現在、市議会教育環境委員、宇和島民商会長、党南予地区副委員長。

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