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加計学園獣医学部建設費を負担するな/日本共産党 田中県議が県9月補正予算へ要望

2017年08月10日(木)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

 

門田総務部長(左)に要望を手渡す田中県議(1日、県庁)

 

日本共産党の田中克彦県議は1日、中村知事に9月県補正予算への要望を行い、真相解明されていない段階では加計学園獣医学部建設費負担をしないことや、伊方原発3号機の即時停止と全基廃炉を四国電力に要請すること、核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場受け入れ拒否を宣言することなど14の重点項目と各部局への76項目の実現を求めました。


田中県議は、加計学園獣医学部新設問題について、「知事が国に真相解明を求めるとともに、県自身も必要な情報を積極的に県民に示し、問題解決に大きな役割を果たすことを強く求める。真相が解明されていない、県民の理解が深まっていない中での、県の建設費負担は慎重であるべきだ。少なくとも真相解明に至らない段階では県負担は行わないよう求める」と要望しました。


さらに、「県内経済は厳しく、中間層が疲弊し、貧困が拡大している」として、2016年の「経済センサス」で12年比で愛媛の事業所数が4.3%減となり、県民経済計算の概要でも県内経済成長率は実質マイナス0.4%だと指摘。「地域経済活性化、個人消費を押し上げる経済政策への転換が必要となっている」と強調しました。


応対した門田泰広県総務部長は「要望は、しっかり知事に伝えます」と答えました。


その他の主な要望は、▽子どもたちの貧困実態調査と、県独自の給付制奨学金制度創設、学校給食費無償化▽5カ年計画で再生可能エネルギーで県下の電力需要40%以上を急ぎ、補助制度を創設▽来年4月の市町国保の県移管で、国保料が値上げにならないと早急に示し、必要な手立てを講じる▽米軍岩国基地への空母艦載機の移駐をやめるよう求める――など。

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