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すべての小中学生の通院医療費の無料化を/肱川地区の病院確保を急げ/大洲市議会

2017年08月24日(木)

 

梅木かずこ市議

 

日本共産党の梅木かづこ市議は7日、大洲市議会で一般質問に立ち、すべての小中学生の通院医療費の無料化や、肱川地区での病院確保などを清水裕市長に求めました。


梅木市議は、第3子の中学校卒業までの通院・入院医療費無料化が10月から実施されることについて、「眼科、歯科代が高い。3番目の子どもは無料だから安心してすぐに病院に連れていける。しかし、上の子どもには我慢をさせている。すべての子どもに平等に医療費を無料にしてほしい」との母親の声を紹介し、全小中学生の通院医療費の無料化を求めました。


東京八王子市では就学時健康診断案内と合わせて「入学準備金申請書」を送付し、入学年の1月までに入学準備金が支給されることを示し、「本市のように入学準備金の支給が6月では入学に間に合わない。3月支給を実施すべきだ」と要求。


幼稚園での3歳児保育について、「来年度からの実施ではなく、できるところから早急な実施を」と求めました。


市は、小中学生の通院医療費の無料化について「財政面からだけでなく、他の子育て施策との整合性などを勘案して検討する」、入学準備金支給時期見直しは「県内自治体の動向を見ながら検討する」、幼稚園での3歳児保育の早期実施は「市立幼稚園の今後のあり方の検討・協議を開始したところだ」と答えました。


梅木市議は、福田病院が閉院し、肱川町が無医地区になった問題で、「肱川町の市民は、ハガキに自分の名前を書いて市長に『病院がほしい』と要望している」と述べ、一日も早い肱川地区での病院確保を求めました。


市は、市長あてのハガキが525枚1295人から届いていることを明らかにし、清水市長は「医師確保は重要な政策課題であり、全力をつくす」と答えました。市は「開業医募集を1年程度続け、応募がない場合は、医療機関からの医師派遣や診療所開設などを検討したい」と答えました。


梅木市議は、市が高レベル放射性廃棄物最終処分可能地域であると国が示したことについての市長の見解をただし、清水市長は「行動を起こすことは考えていない」と答えました。


梅木市議は、▽学校閉校跡地利用や管理、地域支援▽肱川中学校のPFI方式による施設整備▽市非正規職員の退職手当支給――もただしました。

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