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「加計」獣医学部認可するな/県委員会と今治市委員会が国へ要請

2017年09月04日(月)

 

加計学園獣医学部問題で文科省に申し入れる党県委、今治市委、今治各界連と、国会議員団(8月22日、国会内)

 

日本共産党県委員会(林紀子県委員長)は8月22日、東予地区委員会、今治市委員会とともに、、加計学園岡山理科大学獣医学部を来年4月開学予定で今治市に建設を進めている問題で、内閣府、文部科学、厚生労働、農林水産の各省に獣医学部を認可しないよう申し入れました。「平和と民主主義、地域経済とくらしを守る今治地区各界連絡会」のメンバーも同行。田村智子参院議員、大平喜信、畑野君枝両衆院議員、吉良佳子参院議員、白川よう子衆院比例予定候補が同席しました。

 

申し入れでは、安倍首相の「腹心の友」が理事長の加計学園獣医学部が認定される過程に国政の私物化、行政の歪みがあったとの疑念がますます強まっており、この解明抜きに地元の理解はそもそも得られないことを強調。


建設費192億円の根拠が不明瞭で、その半額を県と今治市が補助する計画に、県民・市民から驚きと怒りの声が大きく広がっていること、県は補助金について「白紙」としており、自治体の補助金を前提にした審査はすべきでないこと、BSL(バイオセーフティレベル)への対応で不明確さがあることも指摘し、住民の安全面から重大な懸念があることを指摘しました。


特区を担当する内閣府では、小林賢也地方創生推進事務局参事官補佐が対応。2015年4月の県と今治担当者の官邸訪問の応対者の公開は、「内閣府がセッティングしていないから分からない」と回答。


同年6月のワーキンググループに加計学園が出席していながら議事録に記載されていない問題でも、「正式な参加者ではないから」などと疑惑を解明する姿勢がまったくありませんでした。


首相が国会で「(獣医学部新設を進める事業体が)加計学園であることを知ったのは、ことし1月20日」と答弁したことや、記者会見で「1校だけでなく、2校でも3校でも」と述べたことについての見解を求めると、「その通りだ」と回答。加計学園に認定したのは「早期実現性」を重視したからだと強調しました。


「成長戦略」の目玉としながら、加計学園の経営実態、建設費の裏付けについても「つかんでいない」と無責任さを隠しませんでした。


松田澄子党今治市議らは「18年4月開学ありきのため、市民不在・議会軽視で性急に巨額の補助金支出を決め、市民のくらしが犠牲になることは明確。決して地元住民は認めない」と厳しく訴えました。


今治各界連の越智範征氏は、シンポジウムで出された市民の声を紹介し、「今治の負債は県下の市の中でもっとも大きい。これまでも市民向け施策は切り縮められているが、今後いっそう市民にしわ寄せがくる」と懸念を表明しました。

 

認可下りても差戻す可能性

 

松永賢誕高等教育局専門教育課長ら9人が対応した文科省では、「設置審の議論に口出しできない」としながらも、「4条件に照らした検証や文科省としての独自の判断基準で、適合しないと判断すれば内閣府と協議することになる、差し戻すこともある」と明言。


林県委員長は「真理を探究する大学新設で首相に関わる重大な疑惑を残したままでよいのか」と、設置審の認可が下りても許可するなと重ねて要請しました。


厚労省(石田恵一健康局結核感染症課専門官ら3人)は、感染症法上の規制があることを説明。基準に適合しなければ研究許可しないこと、立ち入り調査で問題あればその場で対処することを明言しましたが、事前のチェック体制がない問題も露呈。


一色一正東予地区委員長(衆院2区予定候補)は、住民説明会や首相答弁、学部長予定者などの発言に整合性がないことは重大であると強調。特区での学部新設でもあり、危険度の高い研究を行う可能性が高いことに地元住民の心配が広がっていることを指摘しました。


獣医師の資格を持つ今治各界連・新婦人今治支部事務局長の保持雅子さんは「獣医師不足の根本は、高い専門性に見合う待遇がないことにある。国としての努力を強めよ」と訴えました。


前間聡消費安全局畜産安全管理課総括補佐は、「引き続き努力したい」と約束。獣医師の需要動向について国として明確な判断材料は提示できませんでした。



林県委員長の談話

この間の党の議会論戦やシンポジウムの取り組みなどが力となりました。党の衆参国会議員(7人参加)との懇談も行い、意義深い行動となりました。


申し入れでは、とくに内閣府の無責任さには安倍政権の本質を見る思いでした。関係省も、疑惑解明の意思のなさは共通していました。しかし地元の声を直接ぶつけ、文科省をはじめ、各省独自の解明すべき点を明確に訴えたこと、国会答弁では聞かれない発言を引き出したことなど、極めて重要な申し入れだったと国会議員団の方々にも感想をいただきました。


これを力に、加計疑惑の徹底解明、安倍政権によって自治体と住民が食い物にされることを絶対に許さない闘いを強める決意です。

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