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「加計学園ありき」が浮き彫りに/日本共産党の田中県議が一般質問/9月県議会

2017年09月21日(木)

 

田中克彦県議

 

日本共産党の田中克彦県議は8月28日、9月県議会で一般質問に立ち、▽加計学園獣医学部誘致▽獣医師確保▽周産期医療体制の充実▽伊方原発2号機は再稼働せず廃炉に▽核のゴミの最終処分地の受け入れ拒否――問題で中村知事の姿勢をただしました。加計学園問題では、加計学園決定までのプロセスをただし、県は、県参加の会議に同学園が同席したり、特区決定前に今治市が2018年4月の開学を目標に準備を進めていたことを認め、「加計学園ありき」が浮き彫りになりました。

 

田中県議は「加計学園獣医学部新設問題の焦点は、安倍首相が議長の国家戦略特区での審査、決定にいたる過程にある。より公平性・透明性が担保される必要があったにもかかわらず、行政が歪められた。つまり『加計学園ありき』で穴が開けられたのではないかということにある。また、『2018年開学ありき』だったのではないかという問題だ」と指摘。


「今治市と内閣府がスケジュールを共有していたことは、今治市が開示した文書で明らかとなっている。内閣府の担当者は、諮問会議決定前日の昨年11月8日に、『方針決定案』を今治市職員に手渡している。昨年10月に加計学園はすでに、現地でボーリング調査などを行っていた。申請翌日の15年6月5日、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングがあり、議事には県と今治市の職員だけの出席とされており、加計学園関係者が同席していたことは隠されていた」と強調しました。


中村知事に、疑念払拭へ国に真相解明を強く求め、県自身もプロセスを検証し、必要な情報を積極的に県民に示し、問題の解明に大きな役割をはたすよう求めました。


その上で、▽ヒアリング以外で、県参加の会合や協議の場に加計学園関係者が同席したのは何回、どこでか▽内閣府は、16年11月9日の諮問会議前日に方針案を今治市に手渡したことを認めている。県も前日の8日のうちに、今治市からそのことを知らされたか▽県が、18年4月開学の方針を認識したのは、いつで、誰からか。諮問会議決定前に、加計学園から開学時期を示されたことはなかったか▽諮問会議決定前の昨年10月には加計学園がボーリング調査などを現地で行っていたが、県としてはいつ報告を受けたか▽大学建設費192億円について、いつ、だれから説明を受けたか。資料があるなら県民に示せ▽県と市がすすんで、県民に黒塗りのない情報を開示する――ことなどを求めました。


西本牧史企画振興部長は「同席は、ことし1月12日の今治市分科会など3回。今治市に方針案が手渡されたことは承知している。今治市から昨年、最速の想定として『18年4月開学をめざし準備を進める』と報告を受けている。今治市からすべての事業者に門戸を開きボーリング調査を認めたとの報告を受けた。建設費は今治市から192億円程度になるとの連絡があった」と答えました。

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