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中学校卒業までの通院費の無料化を/日本共産党松山市議団が野志市長に来年度予算要望

2017年12月05日(火)

 

松山市の前田理財部長(左)に来年度予算要望を行う(右から)杉村、小崎の両市議(11月20日、松山市役所)

 

日本共産党松山市議団(小崎愛子、杉村千栄市議)は11月20日、野志克仁市長に、入院費しか無料化していない中学校卒業までの医療費を通院費も無料化することなど、183項目の2018年度予算への要望を行いました。


小崎市議は「安倍政権は、憲法違反の戦争法、『共謀罪』の強行、原発再稼働、社会保障切り捨てなど国民の命とくらし、平和を脅かす方向へと進んでいる。いよいよ憲法9条を改憲する動きが強まっている。市民からは、原発に対する不安や、防災、福祉、子育て支援や雇用問題などの施策充実を求める声が多く聞かれる。市は、国の悪政の防波堤となり、市民の命とくらしを守ることを第一に取り組むべきだ。所得が増えていない上に、介護保険の値上げなどで、市民に負担が強いられている。格差と貧困が拡大する中、教育や福祉にこそ予算を拡大するべきだ」と述べ、要望書を前田昌一市理財部長に手渡しました。


杉村市議は、介護保険について、「国が報酬改定を行い、事業者への報酬が下げられた。国庫負担を抜本的に増やすよう国に強く求めてほしい。利用者の負担が重く、保険料を払えない人にはペナルティーが課せられ、利用する時に過度な負担となり必要な介護が受けられない状況がある。市独自の救済措置を取るべきだ。地域包括支援センターの担当地域が広い。支援センターを中学校区単位で増設してほしい」と求めました。


教育問題で杉村市議は「教育は行政から独立して行われるべきだ。教育委員会制度の改悪を撤回するよう国に求めるべきだ。松山市が廃止した教科書採択委員会を、教育の専門的知識と経験を有する者によって再設置し、教科書採択は、その教科書採択委員会の答申を得て、教育委員会が行う制度に戻すべきだ。道徳の教科化をやめるよう国に求めてほしい」と要望しました。


前田部長は「市長に間違いなく届け、関係部局で対応できるものかどうか判断する」と答えるにとどまりました。

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