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加計学園獣医学部施設設備費192億円は妥当なのか/子育て世代を優遇する施策の推進こそ/今治市議会

2017年12月28日(木)

 

松田澄子・今治市議

 

日本共産党の松田澄子市議は11日、今治市議会で一般質問に立ち、加計学園獣医学部の施設設備費192億円の妥当性や、巨額投資ができるならば子育て世代優遇施策こそ進めるよう菅良二市長の考えをただし、市民説明会を早急に開くよう要求。また、都道府県単位化で国保税がどう変わるか質問しました。


松田市議は冒頭に、「6月と9月議会でも獣医学部誘致に関して質問したが、明確な答えをもらえず、『認可されたら答える』とのことだったので、あらためて考えを聞きたい」と強調。


「市は施設設備費192億円の半分までを上限にした負担を約束しており、施設設備費の妥当性は、獣医学部に対する見方を左右する重要なポイントになっている」と指摘。市民からも192億円の妥当性に疑問が出ているとして、第三者委員会に提出した建屋の詳細な設計図や、使われた資材と費用などの詳細を市民に公開するのかと質問。


建屋に研究室を取り込んでおり、感染の危険性が高まるとの強い指摘もあるとして、強い地震が起きた場合の市民の安全性確保についてただしました。さらに、市職員の首相官邸訪問の情報を開示するよう要求しました。


市は、施設設備費の根拠については、市大学設置事業専門委員が調査中として答えず、設計図などはセキュリティーの観点から非公開だと回答。市職員の首相官邸訪問は、「国との率直な意見交換に支障が生じる恐れがあるものは、相手方や協議内容を非公表としている」と強弁しました。


松田市議は、獣医学部に巨額投資ができる財政状況ならば、子育て世代を優遇する施策こそ推進するよう迫り、保育所統廃合計画再検討を要求。「獣医学部に巨額の投資をすることに、市民の納得は得られない。疑惑が解明されないままでの開校は、学生や市民に混乱を招くだけだ」として、市民説明会を早急に開くよう求めました。市は、来年1月に市民説明会を開催すると答えました。


松田市議は、来年4月の国保都道府県単位化で、国保税引き上げや取り立て強化が危惧されると指摘し、国保税がどう変わるか質問し、国に対して国保を持続可能なものとするための制度維持や公費負担継続を求めるよう要望しました。
市は「県の試算結果から負担増はないと考える」と答えました。

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