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市民の命・くらし一番の財政運営を/市民文化ホール工事に地元業者を活用せよ/四国中央市議会

2017年12月28日(木)

 

三好平・四国中央市議

 

日本共産党の三好平市議は13日、四国中央市議会で一般質問に立ち、財政運営を箱物建設などから市民の命・くらし一番へ転換すること、市民文化ホール工事への地元業者活用などを篠原実市長に求めました。


三好市議はまず、一般会計債の返済状況や合併特例債の執行状況、償還額の推移などをただしました。


その上で、マイナンバー制度について、「徴税強化や給付抑制、国民監視やプライバシー侵害の危険が指摘されている。情報漏えいが危惧されるマイナンバーの普及率は国民全体で10%、当市でも5%にとどまっている。にもかかわらず、国はマイナンバー制度推進のために来年度予算300億円を要求している。市は2014〜16年度でシステム改修、カード交付事業、同事務などに1億6600万円も支出している。危険度が高く、利用率が低いマイナンバーはやめ、投入する多額の税金はくらし応援に回すべきだ」と求めました。


「16年度の決算は、前年と比べ義務的経費のうちの人件費が2・7ポイント、扶助費が1・2ポイント減少する半面、投資的経費が10・2ポイントも増加している状況は、箱物建設に特化し、市民の命・くらしが後景に押しやられているのは明白だ。22の自治会が待っている防犯灯設置補助金は165万円ですむのになぜ応えないのか。市民の命・くらし一番の財政運営への転換を求める」とただしました。


市は「行政にとっては事務の効率化など大きなメリットが見込まれる。情報漏えいについては、セキュリティー標準化を実施するなど保護措置が取られている。今後も適切な事務環境の確保に努める」と答えるにとどまりました。


三好市議は、市民文化ホール建設の進捗状況を質問し、「仕上げ工事に移れば、下請け業者の参入条件も広がる。ぜひ地元業者を活用してほしい。市民文化ホール使用料や使用形態なども市民の意見を広く聞いて決定してほしい」と求めました。


市は「地元企業を優先して活用するよう、できる限りの配慮を要請したい。市民が利用しやすい利用料の設定を行いたい」と答えました。

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