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9条改憲と労働法制改悪阻止!/通常国会開会日に決意を訴え/日本共産党県委と3人の松山市議予定候補

2018年02月02日(金)

 

安倍9条改憲阻止を訴える(左から)石本、小路、いのもり、小崎、杉村の5氏(1月22日、松山市)

 

通常国会(6月20日まで)が開会した1月22日、日本共産党県委員会と中予地区委員会は、松山市の市駅前で街頭宣伝し、安倍政権が狙う9条改憲と労働法制改悪の阻止へ全力を上げる決意を熱く、そして力を込めて訴えました。とても寒い夕方でしたが、仕事帰りの市民らが手を振って激励していました。

 

石本憲一県書記長と小路貴之県常任委員をはじめ、小崎愛子松山市議、杉村ちえ松山市議、いのもり春枝党松山市労働部長ら3人の松山市議予定候補が次々にマイクを握って訴えました。


石本氏は「きょう通常国会が開会したが、安倍首相が『改憲が歴史的使命だ』と言ったことが最大の問題だ。9条を変え、自衛隊を憲法に書き込むということは、地球の裏側まで無制限に日本が戦争に参加し、〝戦争国家〟になるということだ。絶対に許すわけにはいかない」と力説。


共同通信の世論調査で安倍政権での改憲に反対が昨年12月から6.2ポイントも増えて54.8%になったことや、宗教界でも新宗連や日本基督教団、日本カトリック司教協議会、真宗大谷派(東本願寺)、そして生長の家まで改憲反対の声を上げていることを紹介。

 

「安倍改憲には反対するという点で野党は一致しており、市民と野党が力を合わせて憲法改悪を阻止することは可能だ。ことし前半が山場であり、日本共産党は全力でがんばる」と訴えました。


安倍首相が「働き方改革」と称して、長時間・ただ働きの温床になっている裁量労働制の拡大や、過労死レベルの残業時間の容認を企んでいるとして、労働法制大改悪を阻止するために力を合わせようと呼びかけました。


さらに、来年度予算案は、軍事費は過去最大となる一方で、社会保障予算は自然増を1300億円も削るものだと厳しく批判。「森友・加計」疑惑などの徹底解明を訴えました。


いのもり氏は「私には、子どもが4人、孫が10人いますが、どの子も、そしてどなたのお子さんも戦争で命を落とさせるわけにはいきません。9条改憲の国会発議をさせないために力を合わせてがんばりましょう。私は、9条を守り抜き、憲法に基づく政治を取り戻すためにがんばる決意です」と訴えました。


杉村氏は「私にも2人の子どもがいます。子どもたちが育つ未来が、戦争する国であってはいけない。アメリカの無法な戦争に加担させられ、殺し殺される関係に追い込まれる未来を選択することなどできません。権力者を縛り、私たちの願いを実現し、安定した平和な生活を守っていくのが憲法です。憲法を無傷で子どもたちに引き継ぐためにがんばりましょう」と呼びかけました。


小崎氏は「安倍首相は、改憲へ執念を燃やしていますが、党市議団とネットワーク市民の窓は、この2年半、この場所で安保法制と『共謀罪』廃止、立憲主義を取り戻そうと宣伝を続けてきました。いま、みなさんに安倍9条改憲NO全国統一署名をお願いしています。松山市議会の中から『平和を守れ、くらしを守れ』の発言力を強め、市民と野党が共同して改憲を阻止するためにも2名から3名へと党市議団を増やしてください」と力を込めました。


小路氏は、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が提起している原発即時ゼロ法案について、「日本共産党は、100%一致する。原発のない、安全で安心な日本の実現のためにもがんばっていきたい」と決意を訴えました。

 

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