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加計獣医学部補助の見送り、伊方原発廃炉を/日本共産党田中県議が知事に2018年度当初予算要望

2018年02月15日(木)

 

当初予算に対する要望をする田中県議(1月30日、県庁)

 

日本共産党の田中克彦県議は1月30日、加計学園獣医学部新設で国の説明責任が果たされないままでの施設整備費補助を行わないことなどを盛り込んだ2018年度当初予算への要望書を中村知事に提出しました。


田中県議は、獣医学部新設で首相の行政私物化の疑念は払拭されておらず、認可についても疑問が残るとし、国に情報開示を求めるとともに、県も積極的に情報を公開し、現段階での施設整備費補助は見送るよう強調。


「施設の問題とともに、教育の質についてもよく検証してほしい。獣医師を志す若者たちの将来がかかる問題。国に情報開示と、認可に至った過程も含めて説明責任を果たすよう強く求めてほしい」と述べました。加計学園獣医学部新設について今治市は、施設整備費192億円のうち、96億円を県と共同して補助するとしています。


田中県議は、昨年12月に広島高裁による運転差し止め決定が下された伊方原発3号機と、運転開始から35年を経過した2号機の速やかな廃炉を四国電力に求め、高レベル放射性廃棄物処分場の受け入れ拒否を表明するよう要請しました。


子どもの貧困対策として、県独自の給付制奨学金制度の創設とともに、中学卒業までの医療費完全無料化の実現をあげ、「松山市への子ども医療費助成の補助率を、現在の4分の1から、早急に2分の1へ引き上げてほしい」と要望しました。


門田康広県総務部長は「趣旨はうけたまわりました。知事に伝えます」と答えました。

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