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議員等のパワハラの実態ただす/国保料引き上げや徴収強化やめよ/新居浜市議会

2018年03月19日(月)

 

岡崎ひろし市議

 

日本共産党の岡崎ひろし市議は2月28日、新居浜市議会で一般質問に立ち、国保都道府県化で国保料の徴収強化や引き上げをしないよう石川勝行市長に求め、一部の議員によるパワハラの実態についてただしました。


岡崎市議は、国保都道府県化は、国保にかかる公的医療費を抑え込む役割を都道府県に担わせるのが政府の狙いだとして、国保料の徴収強化や引き上げが危惧されると指摘。


県が示した保険料率は9.11%増、1人当たりの平均保険料は8217円アップ。市は激変緩和のために1億円を一般会計から繰り入れ、増加率を2.04%、1837円の引き上げに抑えるとしているが、長期にわたって1億7000万円を繰り入れており、それを続ければ国保料引き下げができると訴えました。


市は「これ以上の繰り入れや国保料引き下げは困難だ」と答えました。


岡崎市議は、議員に体当たりされた体験や、決算委員会で「やめっ!」、予算委員会で「なめとんか!」と議員が職員に暴言を吐き、それを注意した岡崎市議に飛びかかってきたことなどを、昨年12月議会に続いて告発。


「パワハラは犯罪であり、許されない。放置していたら、その責任も問われる」と力説。議員らの口ききなどがあったとき、パワハラや不正防止のために記録や保存・公開を義務づける条例化をあらためて求めました。


市は「パワハラかどうかは、厚生労働省有識者検討会の基準をもとに適切に判断する」としながらも、「パワハラは報告されていない。条例化は、実効性や事務効率等の調査・研究が必要」と答えるにとどまりました。


岡崎市議は、パワハラについて全職員対象のアンケートを実施するよう提案。市は「庁内連絡会で職員の意見を聞いてみる」と答えました。

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