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パブコメの9割の自校方式存続の声に応えよ/教職員の長時間労働改善へ人員増を/新居浜市議会

2018年03月19日(月)

 

井谷幸恵市議

 

日本共産党の井谷幸恵市議は2月28日、新居浜市議会で一般質問し、パブリックコメントの9割を超える小学校給食自校方式存続の声に応えてセンター化をやめるよう石川勝行市長に要求。教職員の長時間労働改善へ事務軽減と人員増、教育費の保護者負担軽減を求めました。


井谷市議は「パブリックコメントは普通一ケタだそうだが、学校給食のパブコメには135件も寄せられ、9割を超える方が『自校給食を残してほしい』との強い思いを表明している」と指摘。


市長が施政方針で示した「住みたい、住み続けたい、あかがねのまち」「四国一子育てにやさしいまち」の実現にとっても、自校方式継続こそが必要と訴えました。


関福生教育長は、自校方式を望む意見が多数であったことを認めたものの、今年度中にセンター方式の基本計画を決定する予定だと強弁。石川市長も、教育委員会が決定するものと述べ、自校方式継続の市民の声に背を向けました。


井谷市議は、教職員の長時間過密労働がますます過酷になっているとして市の現状をただし、事務軽減と、「フリーの先生」を各校に配置するなど人員増を求めました。


関教育長は、昨年9〜12月の調査で、1カ月超過勤務70時間以上が小学校で12.2%、中学校で21.3%であったとし、負担軽減に取り組んでいくと答えました。


井谷市議は、生活困窮者に対する小中学校教育費の保護者負担軽減を要求。2学期分の教材費等の滞納状況を質問し、彫刻刀などを学校備品としている他市の例などを示し、とくに子どもたちが楽しみにしている年1回の観劇代などを公費負担にするよう求めました。


関教育長は、100人が滞納していると答え、「十分検討し、必要なものは公費負担に向けて努力したい」と述べました。

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