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安倍9条改憲についてただす/伊方原発廃炉を国に求めよ/八幡浜市議会

2018年03月19日(月)

 

遠藤綾市議

 

日本共産党の遠藤綾市議は5日、八幡浜市議会で一般質問し、安倍9条改憲の動きや昨年12月に広島高裁が下した伊方原発3号機への運転差し止め仮処分決定についての認識などを大城一郎市長にただしました。


遠藤市議は、安倍首相が年内にも改憲発議をめざすと述べたことについて、「新たに3項を設けて自衛隊を明記するだけで、これまでと何も変わらないと言うが、それならなぜ改憲が必要なのか」と批判。戦争放棄、戦力不保持・交戦権の否認が書かれた9条を変えようとする動きについて市長の所見をただしました。


大城市長は「動向を注視していきたい」などと答えるに留まりました。


遠藤市議が伊方原発運転差し止め決定についての認識をただしたのに対して大城市長は「火山の影響は、これまで大きな争点となっておらず、意外感をぬぐえない」とし、「本訴などで充分な審議を期待する」と回答。


遠藤市議は、一昨年の阿蘇山の大規模噴火と熊本地震との関連性を指摘する知見や、ことし1月の草津白根山の想定外の場所での噴火に驚く研究者らの声を紹介。現在の科学的知見では、阿蘇山の活動規模を判断できないため、伊方原発の立地は不適切とした高裁決定を示し、「南海トラフのような大地震とそれに起因する津波、火山がもたらす原発への影響と危険性は否定できない」と述べ、ただちに伊方原発廃炉を決定するよう国に求めることを要求しました。


大城市長は「広島高裁は、基準地震動など新規制基準の定めは合理的であり、伊方3号機がそれに適合するとした原子力規制委の判断も合理的とした点をどう考えているのか」と反問権を行使。


遠藤市議は「福島第一原発事故の原因は、津波の到達前、地震によって冷却機能が失われ、メルトダウンに至ったとの論説が新規制基準に含まれていないことなど、様々な理由から不服だ」と答えました。

 

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