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生活保護受給者の人権守った相談・指導を/国保料1世帯1万円引き下げ求める/松山市議会

2018年03月19日(月)

 

小崎愛子市議

 

日本共産党の小崎愛子市議は5日、松山市議会で一般質問に立ち、生活保護受給者の人権を踏みにじったテレビ番組に協力した市の姿勢を厳しくただし、受給者に寄り添った相談・指導、国保料1世帯1万円引き下げ、鳥獣被害対策強化などを野志克仁市長に求めました。


小崎市議は、昨年12月放映の日本テレビ系列「『ずるい奴らを許すな!』目撃!Gメン徹底追及スペシャル」で生活保護受給者を「ずるい奴」とし、「摘発」する職員を『Gメン』として描く番組に協力した市の人権無視の姿勢を厳しく追及。


受給者の合意を得て放送したのかなどとただし、受給者に寄り添う相談・指導を行い、今後、二度とこのような番組に協力しないよう求めました。


市は「本人の同意はないが、個人として特定されないので問題ない」などと開き直りました。


小崎市議は、国保料滞納世帯8513世帯のうち資格証明書(保険証取り上げ、窓口負担全額)が1489世帯もあると指摘。「高すぎる国保料で滞納せざるを得ない人が少なくない。滞納世帯の17%が資格証明書という厳しい制裁で、医療を受ける権利を奪われている」として資格証明書をゼロにするよう要求。


「国保都道府県単位化で、これ以上、国保料を上げるべきではない」として、一般会計からの繰り入れで法定軽減世帯に独自の1割上乗せを継続し、せめて1世帯1万円の国保料引き下げや、子どもの均等割の軽減策を実施するよう求めました。


市は「事業運営の安定的保持、公平性から資格証明書はやむを得ない」と述べ、1割上乗せについては次年度は実施の予定だと答えました。

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