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子どもの医療費助成制度の拡充を/臨時・非常勤職員制度の改善急げ/松山市議会

2018年03月19日(月)

 

杉村ちえ市議

 

日本共産党の杉村ちえ市議は5日、松山市議会一般質問で、子どもの医療費助成制度の拡充や、臨時・非常勤職員制度の改善などを野志克仁市長に求めました。


杉村市議は「昨年12月議会で子どもの医療費助成制度の対象を、歯科治療通院について中学卒業まで拡充するよう求めた請願が全会一致採択されたが、予算案には実っていない。小学6年までなら8900万円、中学3年までなら1億2000万円だ」として、どのように検討したのか質問。


市が「多額の経費の財源確保が最大の課題」と答えたため杉村市議は、未就学児までの医療費助成制度実施の国保ペナルティを国が廃止したことによって生じた増収分を、子どもの医療費助成拡充に充てるよう重ねて要求し、一日も早い中学校卒業までの完全無料化を求めました。


杉村市議は、4月から改定労働契約法にもとづき有期雇用労働者が通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが始まるのを前に、市として周知し、相談窓口設置を要求。市が業務委託している学校給食などの民間業者が雇止めなど脱法行為をしないよう積極的対応を要求。


「地方自治体で非正規職員が急増している。松山市でも行革推進の掛け声の下で職員数や人件費削減が進められている」として、市の臨時・非常勤職員の現状について質問し、処遇改善を急ぐよう求めました。


市は、過去5年間の比較で臨時的任用職員と一般職非常勤職員の正規職員に対する割合が16.4%から17.9%へと増加し、臨時的任用職員の83.9%が女性であると答えました。

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