<< May 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

現憲法を活かす政治こそ/生保、国保、介護の切り捨てに対峙せよ/四国中央市議会

2018年03月19日(月)

 

三好平市議

 

日本共産党の三好平市議は6日、四国中央市議会で代表質問に立ち、①安倍9条改憲反対②生活保護、国保、介護保険の切り捨てへの対峙③コンパクトシティ・プラス・ネットワーク(コンパクトなまちづくりとネットワークの充実)の居住誘導区域設定問題④公営住宅の確保と管理・運営⑤市の出先機関を市民の相談所に⑥三島川之江インターへのエレベーター設置――などで篠原実市長の見解をただしました。


三好市議は「昨年5月の安倍首相の改憲発言以降、改憲への動きが急速に強まっている。首相は『9条はそのままに自衛隊を書き込むだけであり、何ら現状と変わらない』と言う。しかし、専門家は『常に新しい条文が優先するという原則がある。2項は空文化される』と言っている」と指摘。


「変えるべきは憲法ではなく、日本国憲法の諸原則を踏みにじる安倍政権だ。現憲法を活かす政治こそめざすべきだ」と強調し、篠原市長の見解をただしました。


篠原市長は「憲法は不磨の大典とは違う。自衛隊は憲法にその存在を明記すべきだ」と安倍改憲を後押ししました。


三好市議は、国の予算案は大企業や富裕層優先、国民には冷たく、格差と貧困をいっそう拡大するものであると強調。


「ことし10月から3年かけて生活保護の基準額を現行より最大5%引き下げる計画だ。160億円削減する」と指摘し、市民への影響や捕捉率、改善策を質問しました。


市は「捕捉率は全国で20〜30%。本市は調査していない。利用者に大きな影響はない」と実態とかけ離れた答弁をしました。


三好市議は「国保は4月から都道府県化となるが、国保特別会計は県からの納付金額や標準保険料率などを反映したものではない。現時点での1人当たりの国保料はいくらか。7月までには確定するとのことだが、値上げにならないことを強く求める」とただしました。


市は「1人当たり8万7525円だ。市民に過度の負担にならないよう慎重に検討する」と答えました。

    ページの先頭へ


    search this site.

    新着記事
    更新履歴
    携帯サイト
    qrcode

    Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
    POWERED BY JUGEM