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生活保護の現状と問題点をただす/子どもの均等割減免など国保料引き下げを

2018年03月28日(水)

 

坂尾真市議

 

日本共産党の坂尾真市議は14日、宇和島市議会で一般質問に立ち、安倍9条改憲と伊方原発、生活保護の現状と問題点、同和行政について岡原文彰市長の考えをただし、ケースワーカーの増員、給付型奨学金制度創設、子どもの均等割減免など国保料引き下げを求めました。


坂尾市議は、安倍9条改憲の危険性を指摘し、「宇和島は12回の空襲を受け、2万3000人を超える被災者、279人の尊い命が奪われた。その体験を受け継ぐ者として、戦争する国にしてはならない」と市長の考えをただしました。


岡原市長は「自衛隊の9条明記をするかいなかも含めて、国民が議論を深めることが必要」と答えました。


坂尾市議は、所得が生活保護基準以下の人の内、生活保護利用者の割合・捕捉率が、日本は約16%で、ドイツ65%、フランス92%、スウェーデン82%に比較してあまりにも低いと指摘。


「『スティグマ』と言われる〝生活保護は恥だ〟という意識や生活保護へのバッシングから、生活保護を利用できるのに知らないことが考えられる。憲法で保障された『個人の尊厳』と『生存権』を恥じることなく胸を張って主張できるのが民主主義国家だ」と力説。


ケースワーカー1人に対して大洲市は73.5世帯、西予市61.3に対して、宇和島市は85.4で基準を上回っているとして増員を要求。
岡原市長は、ケースワカーが基準より少ないことを認め、「是正するよう最終調整を行っている」と答えました。


坂尾市議は、国保会計の広域化で国保料の引き下げがどの程度になるか質問。引き下げにあたっては、とくに子育て支援として子どもの均等割の減免を優先して実行するよう求めました。


市は、1人当たり1万円の引き下げになるとしながらも、子どもの均等割減免については「慎重な対応が必要」との答弁にとどまりました。

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