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森友解明、安倍内閣総辞職を/幕引きにさせるわけにはいかない/日本共産党県委員会が緊急街宣/佐川氏証人喚問

2018年04月08日(日)

 

「森友疑惑を徹底解明し、安倍内閣を総辞職に追い込もう」と訴える日本共産党県委員会の林県委員長ら(3月27日、松山市)

 

「佐川氏は、改ざんの経緯をまったく語らず、疑惑は深まるばかり。これで幕引きにさせるわけにはいかない。安倍昭恵首相夫人らの証人喚問で森友疑惑を徹底解明し、安倍内閣を総辞職に追い込もう」――。日本共産党県委員会は3月27日夕方、森友公文書改ざんをめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の終了直後に、松山市千舟町の商店街で緊急街頭宣伝。県民からは「佐川さんは、何度も証言を拒み、疑惑はますます深まった」「腹が立ってしょうがない。安倍首相はもう辞めてほしい。野党の出番だ」などと、これで疑惑に幕引きをしようとする安倍首相と自公政権に対する怒りとともに、共産党など野党に対する期待の声が上がりました。

 

林紀子県委員長と石本憲一県書記長、中尾暁子県常任委員は、「安倍内閣は総辞職を」のプラスターを掲げ、真相徹底究明を求めるビラを配布して街頭宣伝しました。


林県委員長は「証人喚問で、真相解明の入り口にはやっと立ったが、徹底解明にはほど遠い。佐川氏は、改ざんの経緯や、なぜ改ざんしたのかについてもまったく語らず、自ら〝トカゲのしっぽ切り〟を名乗り出るような態度だった。これでは、疑惑や国民の疑念はますます深まるばかりだ。これで幕引きにさせるわけにはいかない」と力説。


昭恵夫人と夫人付政府職員の谷査恵子氏、国有地売却交渉当時の迫田英典元理財局長らの証人喚問を要求し、「日本の民主主義を根本から破壊しかねない、前代未聞の異常事態を徹底的に解明させるために、一緒に声を上げようではありませんか」と呼びかけました。


さらに、「ちょうど1年前に、安倍首相が関わる国政私物化の問題、森友学園と、愛媛も関係する加計学園の国政を揺るがす大問題が次々と出てきたが、積極的に解明をしてこなかった安倍政権と自民・公明与党の責任は重大だ。国政私物化を公文書を改ざんまでしてやり、憲法を破壊してきた安倍政権に、憲法9条を書き変えようとする資格などない。安倍首相がやるべきことは、憲法をいじることではなくて、公文書改ざんの徹底解明をし、内閣総辞職をすることだ」と訴えました。


「証人喚問では、何もはっきりしなかった。引き続いて昭恵さんの証人喚問などをやるべきだ。安倍さんを支持してきたのに裏切られた思いだ、腹が立ってしょうがない。安倍首相はもう辞めてほしい。野党の出番だ」と言うのは69歳の年金生活の男性です。


48歳の自営業の女性は「佐川さんは『刑事訴追の恐れがある』と証言を何度も拒みましたが、疑惑はますます深まったと思います。安倍首相にはもう期待できません」ときっぱりと話していました。

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