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さらなる事実関係の説明と情報開示を/日本共産党が知事に申し入れ/加計疑惑

2018年04月19日(木)

 

さらなる事実関係の説明と情報開示を県に申し入れる(左から)田中県議、松田今治市議、林県委員長(12日、県庁)

 

加計学園の獣医学部新設をめぐり2015年4月に、県、今治市、加計学園の担当者が、総理官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面談した際の記録文書に「本件は、首相案件」と記載されていた問題で12日、日本共産党の林紀子県委員長と田中克彦県議、松田澄子今治市議は、さらなる事実関係の説明と情報開示を進めるよう中村知事に申し入れました。


田中県議らは「文書はきわめて信憑性の高い『備忘録』だ。文書の内容と安倍首相の国会答弁を検証すれば、虚偽答弁が濃厚。森友文書改ざん、防衛省の日報隠ぺいなど、もはや国民の信頼は得られず、安倍政権は総辞職すべきだ」と強調しました。


「新入学生の未来を閉ざしてはならないが、安倍首相の国政私物化の真相を明らかにすることは必要だ。国に民主主義を機能させるかどうかにかかわる大問題だ。地方が担っている役割は大きい。さらなる事実関係の説明と積極的な情報開示を求める」と要請しました。


その上で、①関係職員から聞き取った内容を明らかにし、さらなる調査を行う②国家戦略特区ワーキンググループ(15年6月5日)での加計学園の発言、議事録、同8月6日の藤原豊内閣府地方創生推進室次長(当時)の今治市訪問時の協議内容の文書やメモの公開③文書類の存否の検証などを行う第三者機関を県として設置する――ことを申し入れました。


県地域政策課活力創出グループの大塚尚士係長が応対し、「上司に伝え、対応などを検討したい」と答えました。

県民大運動の今井正夫議長は「安倍首相は、国民に対してきちんと説明責任を果たすべきだ。とくに昨年1月20日まで加計学園獣医学部の今治新設計画を知らなかったとの発言が虚偽である疑いは強まった。内閣総辞職を求める」と強調。


「中村県政が今回、文書作成を認めたことは評価できる。私たちは一貫して加計学園問題関連文書を公開するよう求めてきたが、県は公開を拒んできた。こうした態度をあらため、県民が求める情報はすべて公開することを要求する」と述べました。


日本共産党の松田今治市議は「今治市職員も4月2日に官邸を訪問しているのだから、菅良二今治市長は、情報を隠さず積極的に公開すべきです。文書には『自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』とありますが、これに呼応するように菅市長は、土地の無償譲渡と96億円もの補助金を決めました。県の文書は真実です。初めから〝加計学園ありき〟だったのです」と話しました。

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