佐々木隆雄町議
日本共産党の佐々木隆雄町議は2月28日、砥部町議会で一般質問に立ち、状況の変化や最新の知見も踏まえた防災計画の見直しが必要ではないかと佐川秀紀町長の考えをただし、緊急車両通行不可能箇所の現状について質問しました。
佐々木町議は冒頭、「今年度、加齢性難聴者補聴器の補助が本格的にスタートするが、町長が県内最初に思い切って決断されたことに敬意を表したい」と述べました。
佐々木町議は、南海トラフ巨大地震による町被害想定は、2013年県地震被害想定調査結果を基にしており、町防災マップには、建物や人的被害、災害に対する心構えやリスク等が記載されているが、想定は10年前の数値であり、状況の変化や最新の知見も踏まえた見直しが必要だと指摘。
「防災基本計画は、能登半島地震の影響で、国が今春に予定していた改定を延期するとの報道もあるが、国や県の計画策定を待つだけでなく、町独自でも検討すべきことがあるのではないか」と強調。
各被害想定数の増減見通しを質問し、文部科学省が23年度〜25年度までの3年間、体育館へのエアコン設置補助率を3分の1から2分の1に引き上げており、制度の活用を検討できないかと提案しました。
佐川町長が、体育館のエアコン設置について、「重要だと認識しているが、厳しい財政状況から、補助制度を活用しても困難だ」と答えたため、佐々木町議は再質問し、総務省の交付税を活用すれば30%の負担でできると力説。文科省の補助金も総務省の交付税も期限が25年度になっているとして設置を検討するよう重ねて求めました。
佐々木町議は、町内の緊急車両通行不可能箇所は、町道74、生活道路144の合計218箇所もあるとして、積極的に改善するよう求めました。
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日本共産党の大森ようこ西予市くらし・子育て相談室長(市議予定候補)の事務所開きが3日、西予市の事務所(宇和町卯之町5丁目180矢内マンション203号)で行われ、30人が参加しました。西予市議選(定数18)は4月21日告示です。
西井直人党南予地区委員長(衆院3区予定候補)は「岸田政権の大軍拡・大増税路線に歯止めをかけ、物価高騰からくらしを守る政治の実現が求められる情勢の中での選挙」と力説。
「住民の願いに寄り添い、子ども医療費無料化拡充、災害対策、市立病院等の民営化反対を掲げてきた和気数男市議の議席はなくてはならない議席」と述べ、明るく、積極果敢な大森さんに、和気市議の議席を引き継がせてほしいと訴えました。
大森さんは、両親が野村病院とつくし苑でお世話になり、愛着があるとして、「職員のみなさんは、本当に悔しい思いをされている。東京の、顔も知らない人たちが管理運営するようになると思うと悔しい。不安、怒りの声が上がるのも当然です。いまのまま公立で残すために、市民のみなさんの声を聞いて、和気市議と一緒にがんばります」と決意表明しました。
一色一正党県常任委員は「市立病院などの統廃合がされると、活性化どころか過疎化がさらに進む。医療機関を崩壊させてしまうような市政に待ったをかける、なくてはならないのが日本共産党の議席。大森さんを議会へ送り出し、市民のくらし、市の未来を守ろう」と力を込めました。
建交労西予分会の上甲勝彦分会長は、日本共産党議席が空白の市議会は、「市長に右へ倣え、長い物には巻かれろ」だったとして、「全面的に協力し、大森さんを一生懸命応援したい」と決意と期待を語りました。
片岡一記選対事務局長は「定数18に現職16、新人4の20人が立候補を予定し、大変な激戦になる。まだまだ知名度が低く、これからが本番。ビラまきや街宣、電話かけなどに力をお借りしたい」と呼びかけました。
堀辺都佳党宇和支部長の発声で、参加者はガンバローを三唱しました。
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裏金徹底究明と、関与した国会議員全員の証人喚問を求める林県委員長、片岡氏、小島氏(16日朝、松山市)
日本共産党県委員会は16日朝、松山市の市駅前で街頭宣伝し、自民党の裏金問題を厳しく批判。「金権腐敗政治を一掃するための請願署名」を呼びかけると、79歳の女性が自転車を止め、「私らはチラシを見て、1円でも2円でも安い物を探してるのに、自民党は感覚が全然違う。国民は1000円でも万引きしたら捕まるのに、自民党国会議員は何千万円も裏金にしても捕まらない、おかしい」と怒ります。
続けて、「昔、共産党はアカじゃの、どうじゃのと言って、捕まえて拷問までしてたけど、本当のことや正しいことを言われたら国や自民党が困るから、あんな風にしたんやと思う。もう自民党には入れん」ときっぱり。
林紀子県委員長と片岡朗衆院1区予定候補、小島建三県常任委員が参加。
林氏は「自民党組織ぐるみで、20年も前から政治資金パーティー券をピンハネし、虚偽報告して裏金にしていた。選挙のために裏金を作っていたのではないかとのカラクリまで見えてきた」と述べ、徹底究明と、関与した国会議員全員の証人喚問、金権腐敗政治の温床となっている、パーティ
ー券を含む企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を求めました。
片岡氏は、自民党所属全議員を対象にした「調査結果」について、「岸田首相はまともな調査もしていない。裏金がいつから、誰に、いくら渡され、どう使われてきたのかまったく明らかになっていない」と厳しく批判。
政治資金パーティー券購入や企業・団体献金で、大企業・財界の利益最優先の政治にゆがめられ、日本は賃金が上がらない国にされてしまったと述べ、「政治とカネ問題の膿を出し切り、国民の命とくらしが大事にされる政治に転換しよう。総選挙で日本共産党を大きく躍進させてください」と呼びかけました。
「強く大きな党を築き、日本の夜明けを開こう」と日本共産党県委員会は18日、松山市内で第68回県党会議を開き、県党の総合計画を採択しました。
総合計画は、総選挙で比例6万5000票の獲得で今度こそ四国から衆院議席を実現することや、第30回党大会までに党員、「赤旗」日刊紙、日曜版、愛媛民報で第28回党大会現勢回復をやり遂げるなど意欲的な内容です。
林紀子県委員長が第29回党大会報告、石本憲一県書記長が総合計画を提案。白川よう子衆院比例候補が来ひんあいさつ。
新役員は、▽委員長=林紀子(61)▽副委員長=田中克彦(56)▽書記長=石本憲一(77)▽常任委員=一色一正(74)、小路貴之(81)、小島建三(71)=以上再、杉村千栄(46)=新。(敬称略)
総務省担当者(左モニター画面)に市民の声を伝え、調査と指導を求める和気市議と大森さん(16日、西予市野村町)
大森さんは「60床の野村病院を、無床の診療所か30床に減らすという市の案に対して、住民からは『これでは生きていけない』『中山間地域の切り捨てをするな』などの不安、疑問、怒りの声がいっぱい上がっている」と紹介。
野村病院がなくなれば、野村や城川町から、宇和町の市民病院まで行かなければならなくなり、「時間もかかり、免許を返納し足もない。高齢化・過疎化の下でも、市民の命は守るとの立場で公立病院を守り、残してほしい。総務省の支援事業は、本当に公立病院を応援し、市民を守るものなのか」とただしました。
和気市議も「過疎化の進む中山間地の医療は切り捨てていいのか、それとも守るために支援をするのか」と質問。「30床に減ったら大変なことになる。この計画が出てから医療従事者が16人ほど辞めている。職員組合のアンケートでも、指定管理になると半分以上の医療従事者が退職を考えると答えている」と指摘。
「市民や職員は、不安を持ち、医療崩壊まっしぐらだ。全国的に減っている医療従事者を200人以上も分限免職する、こんな乱暴なことはない。野村病院はいまのまま維持してもらいたい。総務省として実態をよく調べ、適切な事業がやられているのかチェック、指導してほしい」と求めました。
白川さんは「人口が減っていくからこそ、病院は?最後の命の砦?だ。野村町は、西日本豪雨災害で大きな被害を受け、くらしも心も傷つき、復興へ力を合わせてがんばってきた地域であり、ここで暮らしたいという思いはすごく強い。だからこそ野村病院の病床がなくなってしまうなんて耐えられない」と力説。
「公立病院経営強化ガイドライン」には、指定管理者制度導入の注意点として「医師・看護師等の理解を得ながら進める」と明記されていると指摘し、ガンドラインに則って進めているのか確認してほしいと求めました。
総務省担当者は「田舎に行くほど公立病院が地域医療を守ってがんばっているが、若年層・働き手がどんどん減る中では、地域医療圏全体で機能分化していく必要がある」「指導はできないが、いただいた意見は、市に伝えたい」と答えました。
今回の交渉は、宮本岳志衆院議員事務所の尽力で実現したものです。
]]>「企業・団体献金もパーティー券も禁止しよう」と訴える片平市議と伊藤地区委員長、石津氏(9日、新居浜市)
四国4県の日本共産党は9日、各地で四国ブロック一斉宣伝(毎月第2金曜日)に取り組み、新居浜市では、井谷幸恵市議と片平恵美市議それぞれが、各支部とともに6カ所で街頭宣伝しました。
裁判所前交差点で、伊藤学党東予地区委員長、片平市議と北西支部、東支部の党員らが「金権腐敗政治を一掃しよう」と呼びかけると、自転車を止めて「年金が下がってかなわん!共産党がんばってくれ」と激励する市民もいました。
伊藤地区委員長は「政治資金パーティー裏金と企業・団体献金、政党助成金と三重にカネを集めている自民党に政治を任せていいのか。国民は怒り心頭だ」と指摘。
「政治資金パーティーは、きっぱり禁止にするべきだ。日本共産党は、裏金作りの真相究明、企業・団体献金の全面禁止を求めている」と力説。
「日本共産党は、政治とカネの問題でも、国民のくらしの問題でも、国民主人の政治をつくります。四国のみなさんの声を国会へ届けるために、総選挙ではなんとしても四国ブロックから白川よう子さんを国会へ」と訴えました。
北西支部の石津建一氏は「裏金疑惑の自民党国会議員は真実を語ろうとせず、秘書などに責任を押しつけるばかりだ。金額の多少にかかわらず報告するべきものを報告しなかったこと自体が、明らかな違法行為だ」と述べ、パーティー券購入を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を成立させようと呼びかけました。
北西支部の渡邉泰治郎支部長は「自民党政治の下で30年以上も賃金が上がらず、経済が停滞・衰退し、『失われた30年』とも言われている。ここに物価高が襲いかかり、深刻な打撃になっている」として、日本共産党の経済再生プランを示し、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めようと力を込めました。
片平市議は、ワーキングプアは2100万人にもなり、賃金は正規職員の67%、非正規雇用の7割は女性だと指摘。「コストカットを」との財界の要求に応えて非正規雇用を拡大し、労働者の保護をなおざりにする自民党政治が続いてきた裏には、企業献金や政治資金パーティー券などがあったと力説。企業・団体献金もパーティー券も禁止しようと訴え、「パートで働くみなさん、派遣社員、非正規公務員、ギグワーカー、フリーランスのみなさん、明日に希望が持てる、人間らしい働き方、ジェンダー平等の実現へ一緒に考え、力を合わせ、解決していこう」と呼びかけました。
党大会報告をする林県委員長(1月27日、今治市)
日本共産党東予地区委員会は1月27日、今治市の河野美術館で、「日本共産党を語る会」を開催しました。林紀子県委員長が「日本共産党の魅力」と第29回党大会について存分に語りました。
林県委員長は、子どもの頃のピアノと音楽との出会い、党との出会いなどに触れ、「日本共産党の101年の歩みは、困難や曲折も経ながら、侵略戦争反対、国民主権、独立と民主主義、国民生活向上、男女平等、覇権主義反対などの旗を高く掲げ、一貫して国民とともに闘い、歴史の本流の促進者としての真価を発揮してきました。日本の政党の中で、一貫した歩みを持ち、『未来社会』を展望できる政党は、日本共産党だけです」と力説。
党大会の報告では、「感動的で歴史的な大会でした」と討論のすばらしさを語った上で、「『田村智子委員長のパワハラ』と、結語の内容で攻撃しているが、問題点を指摘し、党員としての姿勢を批判したことは当然ではないでしょうか」と訴えました。
「党を大きく強くするためにも、新しい仲間となって歴史をつくり、未来を開く生き方に踏み出しませんか。ぜひこの機会にご入党ください」と参加者に呼びかけました。
昨年9月に入党した40歳代の新入党員の新鮮な決意表明があり、会場が一気に盛り上がりました。
最後に、「日本共産党が、企業・団体献金、政党助成金をいっさい受け取らず、国民と草の根で結びついた清潔な財政活動をすすめていることは、?政治とカネ?を巡って深刻な汚職・腐敗事件が繰り返される中で、日本共産党への信頼の大きな源泉です。そんな清潔な党へぜひ入党してください」と伊藤学東予地区委員長が締めくくり、閉会しました。
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菅県総務部長(左)に予算要望書の説明をする田中県議(1月30日、県庁)
田中県議は、能登半島地震は、1995年の阪神淡路大震災以降の約30年間で、7回目の最大震度7を計測する地震であったと指摘。
「災害関連死を防ぐための手立て、食事や医薬品、段ボールベッドなどを備蓄しているはずなのに、物資や情報が被災者に届かないなど、非常に危機感を感じた。拠点病院が大きな被害を受け、福祉避難所となるべき高齢者施設が被災し、受け入れ困難になるなどの状況もあった」と強調。
被災地から一定離れた自治体のホテルや宿泊施設などへの高齢者や生徒の2次避難など、今後に備えていくことが必要と訴えました。
さらに、南海トラフ巨大地震の県内被害想定は、死者1万6000人、建物全壊24万3000棟、1カ月後の避難者数55万8000人であるとして、建物耐震化、避難所運営、高齢者や子どもをはじめ災害弱者対策を検討するよう求めました。
能登半島の志賀原発内で観測された揺れ(加速度)が一部、想定を上回り、変圧器の故障や油漏れ、外部電源も一部使えなくなるなどのトラブルが多発し、原発災害に備えた避難道路も大きく被災し、放射線量を測定するモニタリングポストも最大時18カ所で通信が途絶えたと指摘。
「原発から5?〜30?圏の住民はまず原則、屋内退避となっているが、能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、屋内退避どころではなかった。原子力規制委員会は、『原子力災害対策指針』の見直しも表明している」として、知事自身の言葉で、新たな知見や「指針」が原子力規制委員会から示され、検証されるまでは、伊方原発3号機を停止するよう求めるべきではないかと提案しました。
県民のくらしや地域経済については、物価高騰による厳しさが続き、今治市など県内のいくつかの自治体は来年度、学校給食費を値上げする方向だと指摘。
「賃上げが物価高騰に追いつかず、子育て支援拡充の必要がある時に、給食費値上げは子育て世帯に痛手だ」として、県と市町が連携し、保護者負担が増えることのないよう配慮し、学校給食費無償化へ計画的取り組みを進めるよう求めました。
政治資金パーティー問題が政治不信を助長しているとして、政治資金パ
ーティーを開いている中村知事に対して、県民目線に立って、政治資金パーティーを行わないと表明し、政治とカネの問題に一石を投じてはどうかと勧めました。
菅規行県総務部長は「『想定外』ではすまされないと考えるので、教訓にして対応していかなければならない。物価高騰対策では、生活支援が必要なので、対応できるところは対応したい」と答えました。
福祉避難所増やし耐震化を
この他の主な要望項目は、▽被災者生活再建支援法の抜本的改正、生活再建支援金の上限300万円を大幅に引き上げるよう知事会通じて強く求める▽木造住宅耐震化促進事業の上限額や補助率の引き上げ。1981年5月以後の着工へも対象を拡充する。私立幼稚園や保育園、高校の耐震診断や耐震化の促進▽福祉避難所が機能できるよう、耐震診断や非常用電源等の状況を検証し、指定箇所を増やす。上限額や補助率の引き上げ、耐震化、太陽光パネル設置や蓄電池等の非常用電源設置などの促進▽災害時に拠点病院となる県立病院や自治体病院の医師や看護師の確保や増員。保健所機能強化▽伊方発電所敷地周辺や地下の断層帯を、専門家を含め県が調査し、検証する▽物価高騰に対する中小企業の価格転嫁と賃上げの後押しとなるよう取り組む「パートナーシップ構築宣言」を活かし、中小、小規模事業者振興、県独自の賃上げ助成制度の継続・拡充。非正規労働者の賃上げ促進へ、奨励金支給▽「地域経済再生給付金」(仮称)を創設し、中小企業含め地域や業種を支援▽中学校3年までの35人以下学級の早急な実現▽ジェンダー平等を促進し、賃金格差是正などを事業者に働きかけ、性暴力、DV、痴漢対策など被害者根絶に踏み込んだ取り組みの検討▽国保料(税)水準の県内統一を性急に進めることはやめ、県国民保健運営方針の改定は行わない――など。
ガンバローを三唱し、市議選、総選挙勝利へ決意を固め合う党大会報告・決起集会参加者(8日、西予市)
「西予市議選勝利、大森ようこさんを市議会へ」と8日、日本共産党西予市委員会は、ふれあいセンターで「第29回党大会報告・決起集会」を開き、大森ようこ市議予定候補が決意表明。林紀子県委員長と党大会代議員の遠藤綾八幡浜市議が報告を行い、「党大会決定を学び、身につけて、市議選と総選挙勝利へがんばろう」と呼びかけました。
西井直人党南予地区委員長(衆院3区予定候補)は「党大会決定を学び、市議選を戦う力にし、四国から比例の白川よう子さんの議席を勝ち取るために奮闘しよう」とあいさつしました。
決起集会で、和気数男市委員長(市議)は「西予市民病院、野村病院、つくし苑の民営化が大問題になっており、どこでも市民の関心が高く、城川町などでは悲痛な声まで聞く。この市民の声を市政に届かせるためにも、絶対に大森さんと党議席を交代しないといけない」と決意を込めて開会あいさつしました。
大森さんは、自らの生い立ちや、党員としての歩みを語り、「市民病院などの民営化が突然出てきて、『反対』と言わないまでも、『どうなっているんですか』とさえも発言しない市議会で、和気市議だけが共産党議員として発言し、一生懸命追及されている。決意してから、日に日にその議席の重さを感じ、絶対に共産党の議員は必要だと思っています。こんな市政、過疎化が進む野村・城川の地域医療を切り捨てるようなことを許してはいけない。和気市議の後を引き継いで、民営化を絶対に阻止したい」と決意表明。
妊産婦検診完全無料化や1〜3歳児保育料無償化、小中学校給食の無償化、上下水道料金値上げ反対、無駄な野村ダム改修工事をやめさせ河道掘削を実施することなどを公約したいと述べました。
選対事務局の水谷亀男さんは「宝の議席を守らなければならない。SNSなど新しいこともどんどん取り入れ、みんなで知恵と工夫を出し合い、がんばっていこう」と訴えました。
党大会報告会で林県委員長は「4年前に和気さんが16年ぶりに議席空白を克服した喜びを大森さんにしっかりつなげていくために、党大会決定を身につけて選挙に臨もう」と力説。
党大会決定の中心点について、▽綱領路線を発展させた社会科学の文献▽全党の英知と実践を結集してつくり上げた集団的認識の到達――などと説明。「自民党政治を大もとから変える日本共産党を強く大きくし、今度の総選挙で躍進するために全力を上げよう」と呼びかけました。
遠藤八幡浜市議は「貴重な体験ができ、苦労して党をつくった経験などを聞くことができた。決議の中で一番感銘を受けたのは、『多数者革命と日本共産党の役割』のところで、?国民多数を結集して民主的変革を行うために各階層に党員が必要で、共産党が先頭に立って世の中を変えていくんだ。そのために党員拡大するんですよ?ということが強調され、自分の初心にかえるという意味でも、ここがいいなと思った。みなさんと一緒にがんばりたい」と党大会報告を行い、参加者から大きな拍手が送られました。
参加者は、「党大会代議員に各支部を回って大会報告してもらい、大会決定を浸透させてほしい」などと感想を語り合いました。
西予生健会の堀辺都佳会長の発声で、参加者はガンバローを三唱し、市議選、総選挙勝利へ決意を固め合いました。
自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こし、強く大きな党を」と呼びかける林県委員長(1月28日、西条市)
日本共産党西条市委員会と西条市日本共産党後援会は1月28日、西条市の「SAIJO BASE」で、「新春のつどい」を開き、20人が参加。林紀子県委員長が第29回党大会報告を行い、「自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こし、強く大きな党をつくろう」と呼びかけました。
川又博範さんの「日本国憲法前文」のうたごえでオープニング。
山地美知一市委員長は「党の101年の歴史と綱領を誇りにし、時代が生成AIなどで変わってきている中、人のつながりを大切に、世の中を変えよう」と開会あいさつ。
林県委員長は「『自民党政治を終わらせよう』が合言葉になり、党勢拡大、新しい躍進をスタートさせる党大会となった」として、「発言は、感動の連続だった。ヒントがいっぱいなので、『赤旗』や『前衛』でぜひ読んでほしい」と力説。
「国際情勢と改定綱領の生命力」について、「平和を壊す大逆流が起きているが、対話を重視したASEANの取り組みが、経済発展をバックに平和の本流としてたくましく前進し、アメリカなど大国も『ASEANを敵にしたくない』という変化を起こしている」と述べ、日本共産党の外交ビジョン・野党外交が世界の平和の本流と響き合っていると解説。
「日本共産党が大きく躍進しないと、自民党政治のゆがみの大もとをただすことができない」と力を込めると、参加者は、相槌を打ちながら、真剣なまなざしで聴き入り、決意を新たにしました。
越智由美子市議は、市議会報告を行い、バス路線の減便・廃止で、旧東予、小松地域などで乗合タクシーが導入されるとして、利用者の立場に立った、使いやすいものにしていきたいと強調。
小学校の少人数学級実現などを求めて質問し、18歳までの子どもの医療費無料化が4月から実現する予定になったと紹介しました。
川原光明後援会長は「党大会決議は、知的な刺激を与えてくれた。かたや自民党政治のカネまみれの汚いやり方に、天と地ほどの差を感じた。党大会決議を学んで、しっかりと身につけ、自信と確信を持って新しい政治をめざして一緒にがんばっていこう」と閉会あいさつしました。
4月21日告示(28日投票)の西予市議選(定数18)に立候補を予定する日本共産党の大森ようこさん(63)=党西予市くらし・子育て相談室長=。16年間の党議席空白を4年前に克服した和気数男市議の議席を必ず引き継ぐために全力を上げます。
この4年間がんばった活動が、立候補する決意を後押ししました。
▽2021年、愛媛食健連グリーンウエーブで、市教委にコロナ禍で学校給食費を払えない家庭の実情について質問し、学校給食費無償化を要望▽22年、西予生健会で、664人の「介護認定者への税金控除の障害者適用を求める署名」を市に提出し、市民負担軽減を要請▽23年、県生健会で、低所得者のくらしを守るために電気料金値上げ相当分以上の県補助や、生活保護基準額大幅引き上げを国に要請するよう中村知事に要望――。
野村町で生まれ、高校卒業まで同町で育ちました。「母親に反発し、内にこもっていき、苦しい高校時代でした」と振り返ります。
そうした生き方を変えたのは、大学でのセツルメントサークルと、新婦人の親子リズム活動(リズムに合わせて親子で体操し、体と心の発達をうながす)との出合いです。セツルメントでは、ものの見方・考え方を学び、親子リズムでは、みんなで本音で話をする楽しさを積み重ねてきました。
市が進める西予市民病院と野村病院、つくし苑の指定管理導入(民営化)では、両親ともに野村病院・つくし苑にお世話になった経験もあり、民営化反対、公立としての存続・充実を求め、「安心して住み続けられる西予市に」と訴えています。
「市民のみなさんの声をよく聞き、その声を議会に届けたい。女性がもっと生き生きと暮らし、伸び伸びと力を発揮できる市にしたいです」ときっぱり。
妊産婦検診完全無料化や1〜3歳児保育料無償化、国保税引き下げ、上下水道料金値上げ反対、無駄な野村ダム改修工事をやめさせ河道掘削の実施、伊方原発廃炉などを公約したいと決意を語ります。
趣味は、車を運転しながら洋楽やジャズを聴くことです。
略歴 野村高校、大谷大学短期大学部幼児教育科卒。県経済連合会、野村町立野村保育所(臨時職員)などで勤務。現在、西予生健会事務局次長、新日本婦人の会野村支部親子リズム担当、党南予地区常任委員、党県委員。
白川よう子衆院比例予定候補を迎えて1月26日、日本共産党東予地区委員会と新居浜市委員会、新居浜市後援会共催の「新春のつどい」が新居浜市のレーイグラッツェふじで開かれ、65人が参加。白川氏は第29回党大会の報告をし、市民と野党共闘を進めてきた2氏が来賓あいさつ。うたごえや出し物もあり、参加者は、笑顔と勇気、元気をいっぱいもらい、自民党政治を終わらせる国民的運動を発展させ、日本共産党を総選挙で躍進させる決意を固め合いました。
山本修三さんの腹の底からの大きな掛け声で、「がんばろう」を大合唱し、拳を突き上げる参加者(1月26日、新居浜市)
伊藤学党東予地区委員長は冒頭、能登半島地震被災者にお見舞いを述べるとともに、救援募金に取り組もうと述べ、「市民と野党の共闘の再構築へ全力を尽くし、総選挙で白川さんを国会へ絶対に送り出そう」と力説。
「党大会は、どんな困難にも負けない、強く大きな党をつくること、1世紀にわたる歴史で試された不屈性、自己変革、国民との共同をさらに発展させることなどをテーマにし、大きく成功した。東予地区党も、新たな前進と飛躍をめざそう」と呼びかけました。
白川氏は、自民党の政治資金パーティー券裏金問題が明るみになり、「金にまみれた、汚い政治を変える時だ。国民的な大きな怒りがわき起こり、派閥解散に追い詰めたが、これだけでは許せない。国民的な運動を大きく起こして真相を解明し、自民党政治を終わらせて新しい政治をつくる総選挙にしよう」と訴えました。
党大会について、「田村智子新委員長、初めての女性党首誕生を心から喜びたい。そして民主集中制の生命力を感じた大会だった。どんなことがあっても負けない、自分たちの足できちんと立つ党をつくるためにも、党勢拡大にしっかり取り組んでいこうと提案された」と報告。
「自民党政治をどう変えていくかが豊かに盛り込まれた決議を読み、支部で討議し、国民のみなさんに広く知ってもらい、四国から議席を勝ち取ろう」と呼びかけると、大きな激励と決意の拍手に包まれました。
党大会に代議員として参加した飛鷹裕輔四国中央市議は、涙が出た発言を紹介し、「力を合わせて10年先、20年先、100年先へ、党をつくるためにがんばり、若い同志を迎え入れ、ともに成長したい」と感想と決意を述べました。
2氏が来賓あいさつ。佐々木龍元新居浜市長は、自民党の政治資金パーティ―券裏金疑惑に触れ、「まじめな政治に戻してもらいたい」と力説。
新社会党の川崎利生元市議は「戦争を止め、憲法改悪をさせず、軍事予算肥大化を止めて生活を守ろう。自民党政治を終わりにし、野党で力を合わせて新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
仁比聡平参院議員と永江孝子参院議員のメッセージが紹介されました。
第2部は、新居浜市勇太鼓の勇壮な腹に響く演奏でオープニング。新居浜市党後援会の山本修三事務局長の音頭で乾杯。女性後援会や各地域後援会からオカリナや尺八の演奏などの出し物が披露され、民青同盟員の活動報告には「がんばれよ」と会場は大盛り上がり。
ほぼ真ん中世代の「まんなか座」は、「中年の主張」で、「子ども一人ひとりを大切にしたい。でも保育士が足りない、余裕がない」「土曜も仕事、日曜も仕事、休まなければもちません」と歌い、踊って訴え、大喝采を受けました。
安藤秀夫党市委員長は「市民と手をつなぎ、健全な野党が共闘し、岸田政権を退陣に追い込み、新しい政権をつくるためにも、白川さんを必ず国会へ送り出そう」と閉会あいさつしました。
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「第29回党大会成功を力に、強く大きな党をつくり、自民党政治を終わらせ、希望ある新しい日本を」と20日、日本共産党県委員会と中予地区委員会主催の「新春のつどい」が松山市の県民文化会館で開催され、50人が参加。林紀子県委員長と党大会代議員、片岡朗衆院1区予定候補、西井直人衆院3区予定候補らが力強く決意表明しました。
永瀬党県後援会長の発声でガンバローを三唱する新春のつどい参加者(20日、松山市)
大会報告する林県委員長
田中克彦県議は、能登半島地震で亡くなられた方への哀悼の意と、被災者へのお見舞いを述べ、「被災者のくらし・生業を再建するために全力を上げよう」と救援募金に取り組むよう訴えました。また、「党勢拡大大運動は、1月末へラストスパートだ。党員拡大を中心にして最後まで奮闘しよう」と呼びかけました。
林県委員長は「感動的な党大会で、歴史的な大会だった」と述べ、採択された決議は、全党で2カ月かけて議論して、練り上げたものだと紹介。「私たちのこの間の活動と路線が、いまの情勢に響き合っていると実感でき、理念上の問題だけではなく、実践で示されていることが強い確信として伝わってくる決議だ」と力を込めました。
「党大会では『自民党政治を終わらせよう』が合言葉のように語られた。自民党政治の矛盾が極限にまで達している中で、市民と野党の共闘こそが政治を変える道であること、そのために国民的な大運動を大きく発展させる。そして日本共産党が大きく躍進することが鍵だということを打ち出した。衆院選四国比例で、今度こそ白川よう子さんを国会へ送り出すために大奮闘しよう」と述べ、「決議をじっくりと読んでほしい」と呼びかけました。
党大会で発言した杉村千栄中予地区委員長は「党が大きくなる可能性が、大会の発言の中で大きく示された。力をしっかりとつけて、次の世代をつくっていく活動にがんばりたいと決意している」と述べました。
片岡氏は「岸田自公政権の戦争する国づくり、大軍拡を絶対に止めたい。大軍拡路線が進められれば、私たちのくらしや命は破壊される。一緒にがんばり抜いて解散・総選挙に追い込んで、自民党政治を必ず終わらせよう」と訴えました。
西井氏は「日本共産党の前進を恐れる支配勢力の攻撃と対決しながら、党大会決定を指針に党を強く押し出し、アメリカ言いなり、財界の儲け最優先の政治を大もとから切り替える日本共産党の立場と政策を大いに訴えたい」と力を込めました。
安保法制の廃止を求める愛媛の会事務局長の井上雄基弁護士と愛媛労連の今井正夫議長が来賓あいさつ。井上氏は「パーティー収入の裏金問題などに鉄槌を下すためには、政治的に自公政権を追い込むしかない。総選挙できちんと野党統一候補を立て、反自民で共闘するために全力を尽くしたい」と訴えました。
白川よう子衆院比例予定候補はメッセージを寄せ、「田村智子新委員長とともに、新しい体制で力を合わせ、自民党政治を終わらせて希望ある新しい日本をつくりましょう。そのためにも強く大きな党をつくり、総選挙に勝ち抜く力を持とうではありませんか」と呼びかけました。
永江孝子参院議員、立憲民主党県総支部連合会代表の白石洋一衆院議員、社民党県連合代表の石川稔県議、新社会党県本部の真鍋知巳委員長のメッセージが紹介されました。
永江氏は「貴党が日々取り組まれている、被災者だけではない生活者のくらしの改善、生活環境の向上、改善への取り組みに敬意を表します。私自身も力を一緒につないでいきたいと考えています」と訴えました。
最後に日本共産党県後援会の永瀬勉会長の発声で、参加者は力強く「ガンバロー」を三唱し、決意を固め合いました。
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日本共産党は4月21日告示(28日投票)の西予市議選(定数18)に大森よう子候補(63)=新、党西予市市政対策委員長=の擁立を決めました。勇退する和気数男市議とのバトンタッチへ全力を上げます。
略歴 野村高校、大谷大学短期大学部幼児教育部卒。県経済連合会、野村町立野村保育所(臨時職員)などで勤務。現在、西予市生活と健康を守る会事務局次長、党南予地区常任委員、党県委員。
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日本共産党は県内各地で、元日に起きた能登半島地震の被災者救援募金を呼びかけ、「お預かりした救援募金は、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます」と訴えています。募金は、【郵便振替】口座番号00170‐9‐140321 加入者氏名「日本共産党災害募金係」*通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。(手数料はご負担願います)。
能登半島地震の被災者救援募金を訴える林県委員長、片岡氏ら(4日、松山市)
党宇和島市委員会の募金
日本共産党県委員会と同中予地区委員会、民青県委員会は合同して4日、松山市の市駅前で、能登半島地震での多数の犠牲者と、避難を余儀なくされている人たちにお見舞いを述べ、被災者救援募金を呼びかけました。
林紀子県委員長と片岡朗衆院1区予定候補、田中克彦県議、杉村千栄市議、民青愛媛の中野哲也県委員長ら11人が募金箱を手に訴えると、2万4608円もの救援募金が寄せられました。
林県委員長は、志位和夫委員長を本部長とする「能登半島地震災害対策本部」を設置し、支援にあたっていると紹介。「とにかく支援が必要です。食料も毛布も足りない。愛媛県も西日本豪雨災害の時には、全国から支援をいただきました。みなさんの思いを託してください」と訴えました。
片岡氏は「孤立した地域やライフラインも復旧していない。日本共産党は、現地のリアルな実態・要望をつかみ、全力で支援にあたってます」と募金を呼びかけました。
77歳の女性は「他人事じゃない。お正月早々、大変なことになってかわいそうで、一刻も早く温かい食べ物や毛布を届けてほしい」と話して募金。
駆け寄って募金した17歳の女子高生は「戦場のように何もかも倒れて焼けて、恐ろしいです。私は13年前、まだ幼かって当時のことを覚えてないですが、東日本大震災のように原発も心配です」と話していました。
80歳の女性は「愛媛もいつ南海トラフ地震があるか分かりません。募金しましたが、みなさんがんばってください」と激励しました。
この日は、西井直人衆院3区予定候補も、党宇和島市委員会とともに救援募金を訴えました。
日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補は6、7日に中予地区入り。党松前支部の「語る会」で、パーティー券不正、オスプレイ墜落、原発3倍化など「アメリカ言いなり、財界言いなりの悪政の大もとを切り替え、新しい政治をつくるために力を貸してください」と入党を呼びかけました。松山市では党支部総会や街宣と駆け巡り、東温市で開かれた建交労中予地域分会の定期大会であいさつしました。
「語る会」で日本共産党への入党を呼びかける白川衆院比例予定候補(6日、松前町)
「ガザのジェノサイドは、止めなければならない」と訴える白川衆院比例予定候補、杉村市議、小崎市議(7日、松山市)
「白川よう子さんと語る会」は6日、松前町の松前総合文化センターで開催。20人の参加者は、白川さんの話に何度もうなずきながら、真剣な眼差しで聴き入りました。
白川さんは冒頭、新愛媛3区に立候補を予定している西井直人党南予地区委員長とともに、全力を上げる決意を表明。
香川県議時代に、「県民の声を実現しようとすると、必ず国の悪政に突き当たった。市町が子どもの医療費無料化をしようとすると、国からペナルティが課せられ、補助金が削られた」と指摘。
「あきらめずに運動を続け、香川県ではこの春から、どの市町に住んでいても、子どもの医療費は18歳まで無料になった。全国で運動を進め、国のペナルティもなくなることになった。みなさんの一つひとつの思いに、声を上げていくことが本当に大事です」と力説。
「国の悪政を大もとからただす仕事をやりたいと、6年前に香川県議を辞職し、国政への挑戦を続けています。次の総選挙でこそ、『日本共産党』と支援の輪を大きく広げ、国会へ送ってください」と訴えました。
白川さんは、米空軍オスプレイが屋久島沖に墜落した事故で日本政府は、飛行中止の申し入れさえしていないと指摘。国民の安全より米軍優先・アメリカ言いなりの日本政府の姿勢を厳しく批判。
米軍戦闘機の四国上空での超低空飛行訓練が激しくなっているとして、「米軍戦闘機が高知県大川村の保育園の真上を飛ぶ動画を見ると、園庭で遊んでいる子どもたちの上を回転させながら飛び、子どもたちの『イヤー』『こわいー』という声が入っている。これが日常茶飯事。何度も抗議し、保育園のお父さんお母さんたちと一緒に防衛省に行き、『いますぐやめよ、米軍に伝えよ』と言ったが、ただの一度たりとも日本政府は米軍に伝えたことがない。情けない、アメリカ言いなりもはなはだしい」と述べ、アメリカ言いなり、財界言いなりを、ただせられるのは日本共産党だけだとして、「こうした現実を変えていくためにも日本共産党を大きくしてほしい」と呼びかけました。
参加者からは、総選挙情勢についての質問などが出され、「衆院四国ブロックには、維新の女性議員がいるが、自公政権を補完する勢力であり、憲法を変えようとしており、私たちの役に立ってもらえる人とは思えない。ぜひ白川さんを国会へ送り出したい」などの決意が語られました。
◇
白川さんは7日、松山市の市駅前で、杉村千栄市議、小崎愛子市議、和田宰党中予地区副委員長とともに街頭宣伝。「イスラエルのガザ攻撃が深刻になっている。心配した通り、数日間の停戦が終わると、たちまちいままで以上の攻撃になり、1万7000人が命を落とし、そのうち半数以上が子どもたち。ジェノサイド、無差別な殺戮は、絶対に止めなければならない」と訴えました。
昼休み中で、会社員らが多く通り、足を止めて聴き入る市民もいました。
和気数男市議
日本共産党の和気数男市議は6日、西予市議会で一般質問し、地域医療振興協会を指定管理者とする西予市民病院と野村病院、つくし苑の民営化をめざす「公立病院医療提供体制確保支援事業」について管家一夫市長の考えをただしました。
和気市議は、支援事業の中身や協会との協議について説明を求め、現在出ている経営改善策を実行すれば、指定管理移行は必要ないと述べました。
管家市長が「いま説明はできない」と答えたため、「中間報告がないから止まっている。中途退職者も続出している。職員から『先が見えない』などの声をたくさん聞く」と指摘すると、市は「今月中に中間報告をしたい」と答えました。
和気市議は、中途退職者続出の原因と対策を質問。市は「慰留したが厳しい」と述べ、情報不足で職員に不安が広がっていることを認めました。
和気市議は、8月に開催された「西予市の医療を考える講演会」で講師が「両病院とも地域の病院として医療スタッフも少ない中、比較的安定した経営ができており、市の持ち出し分は多くない」と評価し、「努力途中で投げ捨て、指定管理者制度という民間丸投げをするのは、市の責任放棄」と述べたとして、市長の見解をただしました。
管家市長は「2病院ともこのままでは近い将来、維持できなくなる危機感を感じている。改革の歩みを緩めるわけにはいかない」と強弁しました。
和気市議は、3施設の検討委員会で代替案として出ている「地方公営企業法の全部適用」について、?病院事業を総括的に管理する管理者の設置で経営責任が明確になる?医療政策や診療報酬改定等に迅速に対応できる?業績に応じて待遇改善ができ、職員の経営意識が高まり、効率的で生産性の高い医療を実現しやすい?公務員の身分は変わらず、落ち着いて業務に専念できる?議会のチェックを受け、行政の福祉・医療と一体になった町づくりが可能――などの理由をあげ、代替案導入を提案しました。
「要求・提言」を西岡理財部長(左)に手渡す小崎市議と杉村市議(11月21日、松山市役所)
日本共産党松山市議団の小崎愛子市議と杉村千栄市議は11月21日、市民や団体の声をまとめた「2024年度市予算に対する要求・提言」を野志克仁市長に提出し、市民のくらし、福祉最優先の予算にするよう強く要望しました。「要求・提言」を受け取った西岡英治理財部長は「全庁で共有し、しっかり読んでいきたい」と答えました。
小崎市議と杉村市議は、▽消費税5%への引き下げとインボイス制度の中止、最低賃金を1500円に引き上げることを国に求める▽自営業者、地元中小業者等に、物価高騰に見合う十分な直接支援▽国民のくらし関連予算の削減、所得税や消費税などの大増税に道を開く「防衛費」の倍増に反対する▽マイナンバーカードの健康保険証利用停止と現行保険証の存続▽小中学校の学校給食無償化▽医療・介護・障害の報酬の抜本的引き上げによる賃上げ・処遇改善――を要求。
「30年におよぶ経済停滞・くらしの困難に、物価高騰が襲いかかり、松山市民の給与収入は、200万円未満が31%(2022年)を占めている」として、市民の声をしっかりと聞き、情報公開を強め、市民協働、市民が主人公の公正な市政運営と施策を行うよう要望しました。
この他の主な要求項目は、▽コロナ後遺症に悩む人たちの実態を把握し、スムーズに医療や職場復帰の支援につながる措置を取る▽加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度▽18歳までの子どもの国保均等割をなくす▽生活保護冬季加算の増額と夏季加算創設▽運転手不足の実態を調査・把握し、確保への支援▽JR松山駅付近連続立体交差事業、松山市駅前広場整備は、住民参加でパブリックコメントも実施し、市民に進捗状況を丁寧に知らせる▽子どもの生活実態調査を行い、目標を定めて貧困対策に取り組む▽教員不足の現状を正確に把握し、配置を県に要請するとともに、市単独での配置▽松山港や松山空港の米軍軍事使用を認めないと明確な態度を表明する――などです。
日本共産党の田中克彦県議は11月17日、「長引く物価高騰に関わり、児童・生徒や保護者世帯(子育て世帯)の負担軽減などについて、支援強化・拡充などを求める要望書」を県教育委員会の田所竜二教育長に提出しました。
田中県議は「子育て世帯も、長引く物価高騰の影響を強く受けている」として、「子どものやりたいことを応援したいが、部活動の遠征費用も高くなり、非常に厳しい」「中学生になるが、制服を準備するにも高いと感じる。祖父母の応援があって何とかなっている」などの声を紹介。
▽小中学校給食の計画的な無償化。当面、一定額の給食費引き下げによる負担軽減を早急に▽中学・高校進学時の制服準備に一定額の支援金給付▽高校生の教科書購入の負担軽減策▽ガソリン代値上がりなどの影響により、強化や練習試合の遠征費用増や、道具購入にも資材価格高騰などの影響が出ているので実態調査を行い、保護者負担が重くならないよう部活動費用を支援する▽JRや伊予鉄道等公共交通機関の値上げが続いていることから、公共交通を利用している生徒への補助制度、負担軽減策▽冬休みや春休みの児童クラブ等への給食提供を市町連携で検討する▽市町と連携し、就学援助制度の拡充――などを求めました。
杉野将行教育総務課長は「要望を事務局の中で共有し、しっかり検討したい」と答えました。
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日本共産党東予地区委員会は11月25日、市田忠義副委員長を迎えて「日本共産党を語るつどい」を新居浜市のマリンパーク新居浜で開き、党外の40人を含む120人で会場はいっぱい。市田氏は、自らの入党の動機や、歴史が進歩と平和の方向へ確実に進んでいることなどを語り、「みんなが力を合わせ、?チーム共産党?でがんばるから威力を発揮できる。足手まといになると遠慮しないで、綱引きの綱にそっと手を添えてほしい」と入党を呼びかけ、3人が入党を決意。ガザ人道支援募金は、4万4266円も寄せられました。
「綱引きの綱にそっと手を添えてほしい」と入党を呼びかける市田副委員長(11月25日、新居浜市)
伊藤学東予地区委員長は「岸田自公政権の国民を愚弄する国会運営、たび重なる国会議員の不祥事、物価高に対する無策に国民は怒っている。岸田政権を早く退陣に追い込もう」と力説。来年1月の29回党大会めざす大運動で日本共産党を大きくしようとしていると述べ、「きょうは、党のことをよく知ってもらいたい」と呼びかけました。
白川よう子党四国ブロック国政対策委員長の「私は自分の生い立ちからも『すべての人が幸せに生きられる社会』をめざして生きています。マルクスも『最大多数の人を幸福にした人を、もっとも幸福な人とほめたたえる』と高校の卒業論文で書いたそうで、私はマルクスとの共通点をここに感じています。社会を変える大きな一歩をご一緒に踏み出していただけることを切にお願いします」とのメッセージが紹介されました。
片平恵美新居浜市議が司会を務め、一問一答方式で、ガザ攻撃即時停戦を求める活動や、経済再生プランなど、事前に寄せられた質問に市田氏が答える形で進行しました。
「市田さんの入党の動機は」との質問に市田氏は、8人きょうだいのうち4人を戦争に関わって肺結核や栄養失調で亡くしたとして、母が自費出版した句歌集の中の、13歳で亡くなった姉を詠った句「飢えに泣き弾丸(たま)に怯えて娘(こ)は逝きぬ」を読み上げ、「母の慟哭が聞こえるような気がする」と紹介。
「きょうだいを奪った侵略戦争に命懸けで反対した党があったことを知り、父を早く亡くし、母の苦労を見て育ち、貧乏暮らしで、その大もとにあるものは何かを真剣に考えた。素朴な正義感と、アメリカはもちろん旧ソ連や中国に対しても、どんな国であっても間違っていることは間違っていると言い続け、自分の国の社会変革の方向は、自分の頭で考えるという自主独立の日本共産党の立場への共感もあった」と入党の動機を語りました。
「一度しかない人生をどう生きるか真剣に考え、自分の幸せと社会進歩の運動を重ねて生きようと決意して入党し、60年が経った。浮き沈みはあるが、歴史は滔々として進歩と平和の方向へ流れているという不動の確信を持っている」と力説。
100年前に女性に参政権があった国はほとんどなかったが、現在は女性に参政権がない国はないとして、「歴史を50年、100年単位で見ると、進歩の方向に確実に動いている」と語り、入党を呼びかけました。
衆院比例四国ブロックの白川氏必勝へ、「どんな風が吹こうが真っ直ぐ道を歩める、強く大きな日本共産党をつくることが大事だ」と訴えました。
第2部の入党懇談会で市田氏は、テーブルを次々に回り、気さくに声をかけ、出された質問に答え、入党へのためらいの気持ちに寄り添い、温かく励ましました。
入党を決意した四国中央市の女性は、市田氏と握手。選挙活動などに協力してきましたが、これからは党員として「みなさんと一緒にがんばりたい」と話していました。
日本共産党南予地区委員会は19日、西予市の図書交流館に広井暢子党常任幹部会委員を招き、「日本共産党を語るつどい」を開催し、43人が参加。広井氏は、西井直人党南予地区委員長(衆院3区予定候補)とともに、党に対する疑問や質問に丁寧に答え、「経済再生プラン」などを紹介し、入党を呼びかけました。参加者は、29回党大会決議案を開き、うなずきながら聴き入り、1人が入党しました。
テーブルを一つひとつ回りながら入党を直接呼びかける広井常任幹部会委員と西井地区委員長、林県委員長ら(19日、西予市)
西井氏は「きょうは、党の政策、理念、活動をより深く知り、共産党を好きになってもらい、周りの方に支持を広げていただく契機になればと願っています。総選挙で自公政権に替わる国民本位の政権をつくるためにも、その軸となる共産党を強く、大きくする運動に取り組んでいます。ぜひ入党していただき、一緒に世直しの運動をしよう」と力を込めて訴えました。
白川よう子党四国ブロック国政対策委員長(衆院比例予定候補)のビデオメッセージが流され、「四国の願いの架け橋になりたい」との訴えに、参加者は拍手を送りました。
広井氏は、事前に寄せられた「日本共産党のめざす未来社会とは」など12項目の質問に「一問一答」形式で答えました。
「なぜ共産党に入ったのですか」との質問に広井氏は「北海道で生まれ育ち、入党したのは18歳の学生時代。一番の動機は、戦前、侵略戦争に唯一命がけで反対した政党・日本共産党への信頼と尊敬でした」と述べ、「入党を決意した思いは、いまでも忘れません。一人だと、どんなに正しいという思いがあっても貫き通す自信はないけれど、日本共産党員になって勇気を持って生きる仲間がいる、自分も正しいことを貫ける、そんな生き方をしたいと思って党に入りました」と紹介。
「あの時代、天皇が絶対的権力を持つ治安維持法の下で、小林多喜二や少なくない共産党員が虐殺され、はかり知れない犠牲があったことに衝撃を受けました」と力説。
「いまの日本のアメリカ言いなり、財界のための政治、岸田政治を何としても変えたい。政治をもとから変えるために、日本共産党をもっと強く、大きくしていかなければならないと、駆け回っています」と述べました。
参加者からは、「いまこそ共産党ががんばらないけん時だが、年を取って体が動かん」などの意見や、党大会決議案への質問も出されました。
広井氏は「政治が変われば、未来は変わる。教育費や年金、医療などの問題は、すべて政治が決めていることです。ぜひ日本共産党に入って、政治を変える生き方、日本を大きく変革する仕事を一緒にしていきませんか。『こんな日本にどうしてしたの』と将来の子どもたちに言われることのないように、政治を変えるために人生を賭けた闘いをしていきましょう。日本共産党が大きくなれば、必ず政治は変わります」と訴え、自治体ごとに別れた四つのテーブルを回り、西井地区委員長や林紀子県委員長とともに一人ひとりに直接、入党を呼びかけました。
入党を決意した大洲市の女性は「広井さんが言われたように、まっとうな教育がなされず、メデ
ィアが問題を隠し、段々と政治が悪くなっており、ここで何かしないと、子どもや孫の将来を考えると後悔すると思うのです。何ができるかは分かりませんが、いま決めないと、できることはしなくてはならないと思いました」と笑顔で話していました。
日本共産党の田中克彦県議は10日、「長引く物価高騰に関わり、子育て世帯、生活困窮者、福祉や介護等分野への継続した対策の支援強化・拡充などを求める要望書」を中村時広知事に提出しました。
田中県議は「国の支援策と言えば、ガソリンや電気代等の負担軽減継続、住民税非課税世帯への7万円追加支給程度しか見受けられない。この物価高騰対策では、県民のくらしに希望を届けることには到底及ばない。医療・介護等の報酬本体の抜本的な引き上げによる処遇改善につながるのか、不透明感も強まっている」と指摘。
「ガソリン代や光熱費等の高止まり、資材や食品の値上がりも続き、年末・年度末にかけて支援拡充をしなければ、さらに厳しい状況になりかねない」と強調。
▽医療・介護・障害の報酬改定にあたり、報酬本体の抜本的な引き上げによる賃上げ・処遇改善へ結びつくよう国に求める。介護職員の6000円の賃上げに資する国の補助事業への県独自の上乗せ▽医療・福祉施設食材費高騰対策応援事業等の追加支援(電気、ガソリン代、食材費等)。子ども食堂への支援▽県内大学等に通い、単身で暮らす学生や非正規雇用の単身女性等への給付金支給や食材提供▽生活が厳しい場合、緊急小口資金や総合支援資金など生活福祉貸付金もあることや、生活保護は権利として受けることができるなどの周知の徹底▽生活保護世帯への電気や光熱費等上昇分に対する冬季加算▽公共交通の運賃値上げに対して、市町と連携し、高齢者の交通費への助成措置▽就学援助制度の拡充――などを求めました。
高橋紀久保健福祉課長は、臨時交付金の配分などもまだ分からず、情報収集の最中だとして、県民生活を考えて対応していきたいと答えました。
日本共産党の田中克彦県議は13日、小山和久四国経済産業局長に、長引く物価高騰の中で県民のくらしと地域経済を守るために支援強化を求め、要望書を提出しました。
田中県議は「長引く物価高騰の影響が地域経済にも広がっている。電気やガソリン代など事業者に値下げを要請してほしい。岸田首相は『稼ぐ力』をつけると言うが、地方の実態から見れば、直接的支援こそ必要」と強調。日本共産党の「経済再生プラン」の内容も説明。
▽電気やガス料金の値下げを事業者に要請▽トリガー条項発動含めガソリン代の負担軽減▽「地域経済再生給付金」(仮称)の創設▽飲食業や中小企業、介護事業者等への給付金支給など緊急支援▽賃上げ実現へ社会保険料減免含む中小企業支援拡充――などを要望しました。
岡田俊也資源エネルギー環境課長は「本省において、事業者の値上げ申請時に、厳正な審査を行い、値上げを認めていることから、引き下げを求めることはできない。補助制度によって、補っている。臨時交付金は積み増しされるので、自治体判断で、中小企業や飲食店、介護事業所等の電気代等さらなる負担軽減に活用することは可能」と説明しました。
椿原信雄総務課長補佐は「再生プランに基づき、再生給付金、あるいは直接的支援が必要だとの強い要望については、本省に伝えたい」と述べました。
愛媛労働局の園田雇用環境改善・均等推進監理官に要請書を手渡す田中県議(9日、松山市)
日本共産党の田中克彦県議は9日、小宮山弘樹愛媛労働局長に、物価高騰の影響が長期に及ぶ中で物価を上回る賃上げや、共産党が提案した非正規ワーカー待遇改善法案(仮称)の議論を進めることなどを要請しました。
田中県議は「2020年度の県民所得が全国43位。実質賃金も18カ月連続減だ」と指摘。岸田首相がコストカット経済を見直すと言うなら、30年間でもっとも影響を受けた働く人たちの待遇改善こそ早急に取り組むべきと強調。
「最低賃金の全国一律での時給1500円への引き上げや、男女賃金格差是正など人間を大切にする働かせ方への転換が求められる」とし、非正規ワーカー待遇改善法案の趣旨も説明しました。
他に、▽業務改善(賃上げ)助成制度を活用しやすいものに▽男女の賃金格差是正▽非正規労働者の正規雇用への転換促進や生活支援の拡充▽高卒・大卒等若年者雇用拡大へ初任給引き上げや奨学金一部返還支援などに取り組む事業者への支援――などを要請しました。
園田志保雇用環境改善・均等推進監理官は「業務改善助成制度は、昨年度比で申請は増加傾向になっている。8月より拡充され、従来よりも活用されやすいものになった。周知にも努めたい」と述べました。
坂本幸穂雇用環境・均等室長補佐は「有期雇用では、女性が約7割。希望される方の正規雇用への転換もはかれるよう企業に引き続き周知していきたい。提案されたものは、趣旨を本省に伝えていきたい」と話しました。
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日本共産党の山添拓参議院議員は11日、松山市の坊っちゃん広場で、白川よう子衆院比例予定候補、片岡朗衆院1区予定候補とともに街頭演説し、「岸田政権を替え、希望ある未来を一緒に切り開こう」と訴え、ガザ即時停戦を求めました。足を止めて聴き入る市民で参加の輪が広がり、幼い子どもを抱っこした母親から、車いすの高齢者まで約150人が参加。ガザ人道支援募金が1万233円集まり、全額を国連機関(日本ユニセフ協会)に届けます。
「『ただちに停戦を』『子どもを殺すな』という声を一緒に上げよう」と訴える山添参院議員、白川氏、片岡氏(11日、松山市)
山添氏は冒頭、「解散総選挙に追い込んで、岸田政権を替えなくてはいけない。日本共産党を大きくし、今度こそこじ開けて白川さんを国会へ送り出してほしい」と力説。
ガザの人道危機が深刻だとして、「犠牲者は1万人を超え、その4割が子どもだ。ハマスの無差別攻撃と拉致は許されない行為だが、イスラエル軍の空爆、地上侵攻、封鎖、住民への移動の強制が正当化されることには断じてならない」と指摘。
岸田首相がアメリカの顔色をうかがい、イスラエルを非難せず、国連総会の人道的休戦を求める決議に棄権し、G7と「戦闘の一時的休止、1日4時間の停止」ですませようとしていると批判。
「いま求められているのは、戦争そのものを止める即時停戦だ」と訴えました。
「経済対策と言って出てきたのは1回限り1年限りの減税・給付で、その後には大軍拡の増税が待っており、支離滅裂だ。いまやるべき減税は、消費税の減税だ」と訴えると、「そうだ」と大きな声援が上がりました。
「失われた30年」を取り戻す党の「経済再生プラン」を紹介し、「お金の使い方を変えよう。私たちはあきらめない。みんなの願いを集めて形にして、届けていくことができれば必ず実現する。共産党の仲間にも加わっていただき、希望ある未来を一緒に切り開こう」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。
白川氏は「県民のみなさんの願いを実現しようとすると必ず国の悪政に突き当たる。国の悪政・大もとを変えようと次が3回目の挑戦になる。絶対に国政へ駆け上がっていく決意です」と力説。「政治を変えることを決してあきらめない。生きること、幸せになることをあきらめなくていい社会をつくるために全力でがんばります」と支援を呼びかけました。
片岡氏は、食料支援で出会った青年が奨学金返済に苦しむ実態を紹介し、「草の根の運動で国民の願いを実現する共産党。ゆがんだ政治を大もとから変える」と訴えました。
日本共産党県委員会の林紀子県委員長と片岡朗党県国政対策委員長らは10月25日、事前に「日本共産党の経済再生プラン」の全文のパンフとリーフを郵送し、愛媛県中小企業団体中央会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県農業協同組合中央会の3団体を訪ね、各関係団体の現状や苦労されていることや要望を聴きながら、党の「経済再生プラン」の説明を行い、懇談しました。
愛媛県中小企業団体中央会と懇談する林県委員長と片岡党県国政対策委員長(10月25日、松山市)
愛媛県中小企業団体中央会では、稲垣徹事務局長、井上和也総務部長から、下請け代金で元請けが改善を行っているが物価高騰に追いついていけないなどの苦悩や、「人手不足が深刻で、若者が地元に残る経済施策を」などの要望が出されました。
愛媛県商工会議所連合会では、柴田勝総合企画課担当課長から、コロナ対応での苦労やゼロゼロ融資の返済、インボイスによる零細業者の大変さなどが出されました。
愛媛県農業協同組合中央会では、松本聖吾参事兼人づくり支援部長が、災害復興の苦労とともに、水害で放任園が崩れて土砂が流れてくるのを予防することを含めた防災の必要性を訴えました。
ヨーロッパと比べると農業所得に占める政府補助の低さ、災害等があっても所得が確保できる仕組みの必要性や、コメや野菜づくりで農家経営が続けられるよう国が支援することの重要性などが語られました。愛媛県農政同志会の山本卓治事務局長が同席しました。
共通して、賃上げは経済発展のため大事で努力しているが苦悩が多いことが出され、30年来の経済停滞と物価高騰の中で、「日本共産党の経済再生プラン」の三つの改革で経済の好循環をつくる提案に多くの点で共感・共鳴があると分かり、有意義な懇談となりました。
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第58回「しんぶん赤旗」全国囲碁・将棋大会の囲碁愛媛県大会が10月15日、松山市の関西棋院松山支部で開かれ、15人が参加し、熱戦を繰り広げました。西崎浩一さん(37)=松山市=が優勝し、2年連続で愛媛県代表になりました。
2位は林徹郎さん(43)=東温市=、3位は春田勝利さん(75)=伊予市=でした。
西井衆院3区予定候補とともに、つどいで訴える白川比例予定候補(10月18日、愛南町)
日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補は10月17、18の両日愛媛入り。17日夕方は、宇和島市のJR宇和島駅前など2カ所で、西井直人衆院3区予定候補、坂尾真市議、地元支部の7人とともに街頭宣伝。行き交う車から手を振って激励する市民もいました。
日本共産党の「30年に及ぶ経済停滞・くらしの困難を打開するための経済再生プラン」を紹介し、「この経済の停滞、くらしの困難の根本にあるのが、財界の目先の利益最優先の政治です。ここを切り替えることが必要です」と訴えました。
18日には、愛南町で西井3区予定候補とともに、つどいに出席。10人が参加し、志位和夫委員長の島根県のつどいDVDを視聴しました。
参加者との意見交換では、「農業問題は深刻。食料まかなえるのか?」「米価が安い。農業だけではやっていけない」「高齢で農作業ができず、都会の子どものところへ行く。田畑が荒れる。放置されたペットも。猫が増えている」「上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設のための調査受け入れを町長が表明した。私たちにとっても重大問題だ」などの意見や質問が出され、白川氏らは丁寧に答え、日本共産党への入党を呼びかけました。
要望書を県に提出し、説明する田中県議(10月18日、県庁)
日本共産党の田中克彦県議は10月18日、公共交通の維持・確保を求めることや、自治体と連携しデマンド交通など住民の足を守るための支援拡充などを求める要望書を中村時広知事に提出しました。
長引く燃油・物価高騰や人手不足等を理由にこれまで、JR四国や伊予鉄、せとうちバスなど主な交通事業者が、運賃値上げに踏み切り、それに続き、10日には、伊予鉄道やバスの減便も発表。松山市内を中心に、鉄道で1日24便減、バスでも全体で平日32便、日・祝日では61便減となっています。
田中県議は「燃油高騰対策など県独自での交通事業者への支援も行い、路線維持のための補助も行ってきている。事業者判断だからやむなしとなれば、人口減少対策の努力が無になり、『住民の足』を守ることができなくなる。さらに利用者が減れば、悪循環になるだけ。公共交通の維持・確保、支援拡充にさらに力を尽くしてほしい」と強調しました。
?事業者に公共交通の維持・確保を強く求める?減便等対象となる地域や住民への説明を尽くすよう求める?国に運転手等の賃上げ、処遇改善を強く求める?利用者の負担軽減策として、たとえば高校生向けの通学費補助の検討?デマンド交通や「チョイソコ」の運用促進等の支援拡充――などを要望しました。
企画振興部交通政策室の大澤彰宏室長は「今回の減便や運休は衝撃が大きかったと思います。ご指摘の点は各課で共有し、対策について検討したい。デマンド型については、自治体を後押しできるよう今後も対応していきたい」と述べました。
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木原総務部長(右)に要請する河野市委員長、白川氏、松田市議、伊藤地区委員長(10日、今治市役所)
日本共産党今治市委員会の河野五郎市委員長と松田澄子市議は10日、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長、伊藤学東予地区委員長とともに、「物価高騰に苦しむ市民の生活を守るための緊急要請書」を徳永繁樹市長に提出。8月から値上げした上下水道料金を一定期間元に戻すことや、しまなみ海道通行料金の軽減策などを求めました。
河野市委員長は「コロナ禍、物価高騰で市民は心身ともに疲弊し、日常生活に深刻な影響が出ている。市民の疲弊を軽減し、地域経済を回復させるためにも、市ができる最大限の支援と対策が必要」と述べ、▽国保税均等割の18歳までの負担分をなくす▽小中学校、保育所の給食費無償化▽生活保護費の冬期加算のエネルギー値上げ分に見合う増額と、夏季加算を国に要請する――ことなども求めました。
白川氏は、「日本共産党の経済再生プラン」を説明した上で、「30年間、給料が上がらず、消費税はどんどん上がるが社会保障は切り捨てられていく。その上での物価高騰なので本当に厳しい」として、給食費無償化やしまなみ海道通行料軽減などを重ねて求めました。
木原元喜総務部長は「それぞれ担当セクションに要請があったことを伝える」と答え、「『市民が真ん中』という理念を持って対応したい」と述べました。
建交労日本共産党後援会であいさつし、総選挙をめざしてがんばる決意を訴える白川さん(10日、今治市
「総選挙の準備を急ごう!今度こそ四国から、白川よう子さんを国会へ送ろう」と10日、建交労日本共産党後援会が、白川衆院比例予定候補を迎えて、今治市の大島の石文化伝承館で開催。秋川雅弘後援会長は、ただちに支持拡大を開始するよう訴え、毎週報告することなどを確認しました。
白川さんと伊藤学東予地区委員長、松田澄子市議、沢田康夫党今治市後援会副会長が紹介されました。
白川さんは、病院職員時代にじん肺患者さんの遺体に立ち会ったことや、父親のDVや貧困で苦しんだことを語り、「みんなが幸せになれるためにはどうしたらいいんだろうと思い続け、私は日本共産党に出会って、その答えを見出したような気がしました。生きることさえあきらめてしまう、幸せになることすらあきらめさせられてしまう社会を変えたいという思いで、総選挙をがんばります」と訴えました。
「日本共産党の経済再生プラン」を紹介し、「四国のみなさんの生活の立場でものを言う議席に必ずなりたい。大きなご支援を」と訴え、そのためにも日本共産党自身が強く大きくなることが求められていると述べ、入党を呼びかけました。
沢田今治市後援会副会長は、しまなみ分会は2010年に結成し、70人近くの分会に成長したのは、建交労が掲げる「失業と貧困と戦争に反対し、命と健康、くらしと平和を守る」に結集し、活動してきたからだと振り返り、「日本共産党も戦前、日本の政党で唯一、戦争に反対した」と力説。白川さんを国会へ送り、我々との架け橋になってもらおうと訴えました。
秋川建交労党後援会長は「岸田首相は総選挙で勝ち、アメリカと一緒に中国を包囲し、戦争する体制に日本を持っていこうとしている。何としても我々の力で戦争させないとの決意で選挙を戦おう」と訴え、いつ解散総選挙があってもいいように準備を急ごうと力説。
「50年前には、振動病の認定基準はなかった。振動病で白ろうが出て、手がしびれて仕事ができずに苦しんでいる時に、『労災申請をしても、2年も3年もかかる。何とか早期に認定基準を』と、日本共産党の高知県の山原健二郎衆院議員と一緒になって毎回国会で追及し、労働省を追及して、やっと昭和52(1977)年にでき、振動病患者の認定が急速に進んだ。認定基準をつくらせたのは、建交労と日本共産党の力だ。じん肺も同じで、昭和53年にできた」と振り返りました。
「岸田自公政権は、労災をアメリカ並みに、自動車保険と同じようにし、個人責任でやる方向をめざしている。我々労災患者にとっては、危機的状況だ。今度の総選挙で、我々の生活を守る政治に変えなければ」と強調。
1後援会員が5人、全県で2000人、しまなみでは400人の支持拡大目標をめざし、10月23日以降、毎週月曜日を報告日にして取り組むよう行動提起しました。
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「高等教育の無償化へ緊急対策を」と訴える片岡党県青年学生部長と林県委員長(9月23日、松山
日本共産党県委員会と中予地区委員会は9月23日、松山市の坊っちゃん広場で、「高等教育無償化をめざす1000人対話プロジェクト」に取り組み、民青同盟員を含む10人が参加し、34人と対話。「高等教育の無償化へ緊急の対策を求める署名」や、シールアンケートを持って次々に声をかけ、大学生や高校生らと対話すると、「学費を半額にして」「給付型の奨学金を増やしてほしい」など切実な声が寄せられました。
3人連れの女子高生は「学費が高く、親に学費の話をするのが申し訳ない。学費を無償にしてほしい」と話します。
2人連れの女子大生は「学費が高く、負担に感じる。アルバイトをしないと生活できない。せめて無利子の奨学金を拡充してほしい」と言います。
片岡朗県青年学生部長(衆院1区予定候補)は、日本は世界でも異常な高学費の一方、奨学金は貸与・借金が中心で、若者が背負う奨学金の貸与総残高は約10兆円にも上るとして、国が拠出して貸与奨学金の返済を半額免除するとの日本共産党の政策を紹介。
これに対し男子学生が「その財源はどうなるのですか」と質問しました。
片岡氏は「財源は、5年で43兆円の大軍拡ではなく、奨学金返済の軽減に使う。財界・大企業最優先の政治と、アメリカ言いなりという二つのゆがみの大もとを変えなければならない」と話すと、学生は納得した様子で、民青同盟加盟の呼びかけ文を受け取りました。
杉村千栄党中予地区委員長(松山市議)は「世界では、?大学も含めて学費は無料?が当たり前になっています。日本では、アルバイトをしなければ大学に行くことができない。奨学金を借りなければ、大学に行くことができない。世界一高い学費を引き下げて、誰もが安心して学べる日本を実現しよう。あなたのご意見をお聞かせください」と呼びかけました。
林紀子県委員長は、国立大学授業料が年間約53万6000円、4年間で200万円を超え、私立大学は平均して年間93万円以上、4年間で400万円にもなると紹介。「お金のある、なしで、学ぶことができるか、できないかが決まる」と述べ、「憲法は、『教育の機会均等』を高らかに謳っているが、それとはまったく実態が異なる。その背景には、高等教育の予算があまりにも低すぎるからだ」と指摘。
「日本共産党は、大軍拡で5年間43兆円も軍事費に振り向けるのではなくて、高等教育の予算を抜本的に拡充し、大学学費をただちに半額に、入学金ゼロを訴えている」と力を込めました。
田中県議は、物価高騰対策について質問し、「レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、8月に15年ぶりの高値となり、国によるガソリン代や電気代、ガス代への補助制度については、ようやく姿が見えてきたが、国民のくらしや中小企業への支援は見えてきていない」と指摘。
「10月のインボイス制度実施と、円安基調が中小企業にどう影響を及ぼすのか、先行きは依然厳しいと考える事業者は多い」として、市町と連携し、国に対して支援策を強く求め、県民のくらしと地域経済、地場産業を支えるために、県としても、さらに実効性ある対策を示すよう要求。
県や金融機関等が委員会をつくり、基準や要件を明確にし、必要と判断した地域の産業や業種の事業者への給付金を創設するなど、中小企業への踏み込んだ直接的支援を提言しました。
松田雄彦経済労働部長は、中小企業支援について、「全国的な課題である物価高騰対策の拡充については、状況に応じた支援を講じられるよう、財源措置も含めて国に求めることにしている」と答えました。
田中県議は「燃油や飼料の価格高騰が続き、廃業を決断した酪農・畜産業者もいる中、国による肉用牛肥育経営安定交付金などは、生産者積立金の負担も困難な状況である。酪農にはこのような交付金制度はなく、現在の厳しい状況は『令和の酪農危機』と呼ばれている。肥料や飼料の価格高騰が続く中で、国に対し、既存制度にとどまらない特別な対策を求めてほしい」と要望しました。
末永洋一農林水産部長は「飼料等の価格高騰は、全国的な問題であり、全国知事会を通じて、国に一律かつ十分な対策を大胆に講じるよう強く求めている」と答えました。
田中県議は「小中学校では全国的に教員不足が2021年4月には2000人を超える事態となり、社会問題となった。本県では、今年度始業時点での教員不足はないとのことだが、年度途中の代替教員の確保には苦労していると思う。2月議会で教員の休職状況を聞いたが、過去最多は下回っているものの増加傾向で、20歳代は、コロナ禍前と比較すると2・5倍とのことであった。育児休業の取得を促進することなどを考えると、教員の長時間労働解消や教員不足を生まないようにしていくことが必要だ」と指摘。
「学校現場の負担軽減には、根本的に教員定数増が不可欠だ」として、講師、非常勤職員の正規採用の拡大を求め、小中高校それぞれで、代替教員を何人確保し、配置できなかった事例はあったかと質問しました。
田所竜二教育長は「国に、全国都道府県教育長協議会などを通じて、機会あるごとに教員定数の充実を要望している」と回答。代替教員数は、昨年度が小学校224人、中学校109人、高校81人、今年度は8月末時点で小学校207人、中学校78人、高校60人と明らかにし、「近年は、年度途中の代替教員の確保が容易でないが、再任用教員の配置などで措置している」と答えました。
マイナ保険証一本化は無理がある/上関町核燃料中間貯蔵施設問題ただす
田中県議は、マイナンバーカード問題について質問し、「国民の信頼を回復するような状況ではない。総点検でチェックが進むほど、誤ったヒモ付けの件数も増えている。最大の懸案は、マイナンバーカードと保険証を一体化させることを義務付けていることで、国民の声を真摯に受け止めず、延期や撤回をしようとしていないことだ」と指摘。
「医療現場では、?来年秋ありき?でマイナ保険証へ一本化することは無理がある、というのが大きな声だ」と述べ、マイナ保険証と、紙の健康保険証が併存されることについて、県の認識をただしました。
菅隆章保健福祉部長は、マイナ保険証には多くのメリットがあるとして、「健康保険証と併存した場合、マイナ保険証の普及促進が抑制される恐れがある」と答え、誤登録に対する県民の不安や、医療機関の混乱などは我関せずの、国と同じ立場に立つ答弁でした。
田中県議は、山口県上関町が、原発使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を容認すると発表した問題を質問。
「松山市から見れば、直線距離では伊方原発と上関町はほぼ同じ。使用済み燃料搬出先として予定されていた青森の再処理工場の建設はめどが立たず、最終処分も含めた核燃料サイクルは行き詰まっており、見通しはない。中間貯蔵施設と言っても、貯蔵が長期化・永続化するのではないかと住民が不安に思うのは当然。核のゴミを増やし続けることこそ最大の問題。原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへ転換を進めるべきだ」と指摘。
伊方原発敷地内での貯蔵永続化の懸念、上関町の調査受け入れに対する県の考えをただしました。
井上敬之防災安全統括部長は「上関町の調査受け入れは、他県の原子力施設なので、答弁する立場にない」と、県民の不安に応えない答弁にとどまりました。
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大野良子町議
日本共産党の大野良子町議は13日、久万高原町議会で一般質問し、久万高原トマトなどのブランドを守る取り組みについてただし、加齢性難聴者の補聴器購入支援を河野忠康町長に求めました。
大野町議は「標高が高く冷涼で、昼夜の温度差が大きい久万高原で育てられたコメや野菜は大変おいしく、町外の方から大きな評価を受けている。久万高原清流米、久万高原トマト、久万高原ピーマンは、名実ともにブランドとして確立された農産物になった」と指摘し、「生活でき、子育てできる農業を若者に提供するためには、トマト栽培は必要不可欠だ」と強調。
「先人たちの苦労の上、確立されたブランドを守ることは、農林業を基幹産業とする町にとって重要」として、ブランドを守るために、どのような取り組みをしているかと質問しました。
河野町長は、久万高原産農産物は市場で高い評価を受けているとして、「肥料や資材高騰で、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、生産者の高齢化、担い手確保、生産性向上は大きな課題」と強調。担い手育成実行プランで、20年後もトマト生産者80人を維持したいと述べ、毎年3人ほどの研修生を受け入れ、研修時の生活や就農前の施設・機械整備に支援を行い、トマト部会員確保、栽培面積維持に努めたいと答えました。
大野町議は、「耳が聞こえにくいから自治会をやめたい」など、加齢性難聴で苦しむ高齢者がコミュニケーションから遠ざかっていく現状を指摘。
「加齢で聞こえにくく、補聴器を購入したいが、公的な補助はあるのか」との問い合わせがあったと紹介し、難聴は認知症の原因の一つでもあるとして、加齢性難聴者の補聴器購入に公的な支援を実施するよう求めました。
河野町長は「高齢化すると目も足も耳も悪くなってくる。補聴器に特化した補助は、現状は難しい」とした上で、「今後、町としてどのような支援が効果的なのか検討していきたい」と答えました
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小崎愛子市議
日本共産党の小崎愛子市議は14日、松山市議会の一般質問で、インボイス制度の中止・延期を国に求めるよう提案し、新型コロナウイルス第9波への対策、防災力向上にジェンダー視点を取り入れるよう野志克仁市長に提言しました。
小崎市議は「物価高騰の下で、インボイスという名の大増税が10月から襲いかかろうとしている」として、市で対象になる業者、農家、フリーランスはどれくらいいると推定されるのかと質問。
市は「国税、県税なので、市は免税事業者数の情報を保有していない」と述べ、これだけ問題になっているのに、調べてもいないことが明らかに。
小崎市議は「インボイスは、地域住民や文化を支えている商店や町工場の経営を直撃し、地域経済を破壊する」と指摘し、市としてインボイス制度の中止・延期を国に求める考えはないかと野志市長の考えをただしました。
市は「インボイスは適切な申告・納付に必要な制度と認識しているので、中止・延期を求める考えはない。免税事業者に与える影響等を踏まえ必要な方策を講じるよう全国市長会を通じ国に提言していく」と回答しました。
小崎市議は、防災力向上にジェンダー視点を取り入れるよう提言。「家族のケアを担っているのは女性が多いが、女性たちが避難所運営などの話し合いに参加できないところでは、衛生や栄養、介護、育児などの支援の質が低下する」と指摘。
地区ごとの避難所運営の話し合いの場の男女比率、2018年西日本豪雨災害時やその他の災害時の避難所における暴力の実態、避難所の更衣室や授乳室の現状と、今後の環境改善について質問。
市は、男女比率は把握していないとし、野志市長は「避難者に寄り添い、安全な環境を整える」と答えるにとどまりました。
小崎市議の質問で、避難所運営などの意思決定の場に、女性が参画できているかどうか、ジェンダー視点の調査が必要になっていることが浮き彫りとなりました。
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杉村千栄市議
日本共産党の杉村千栄市議は14日、松山市議会で一般質問し、誰もが利用しやすい生活保護制度にするよう求め、公的施設や学校トイレへの生理用品設置、中高生の生理休暇導入を提言し、野志克仁市長の考えをただしました。
杉村市議は、生活保護行政の現状についてただし、エアコン設置費用の支給件数と貸付金利用のエアコン設置件数を質問。「エアコンがあってもつけない、故障しても直せない、買い換えられない。エアコンは最低生活維持に必要であることは明確。エアコン設置費用の支給要件の緩和、気候危機の下で夏季加算創設を国に求めるべきだ」と要望。
市は、2018年4月〜23年8月でエアコン設置費用支給61件、貸付金利用13件と回答。5年余で、わずか74件とエアコン設置のハードルが高いことが浮き彫りになりました。
杉村市議は、誰もが利用しやすい生活保護制度にするためには、利用のハードルをぐっと下げることが必要だと強調。「家族に連絡が行く」「車があったら受けられない」「持ち家ならダメ」など、様々な誤解で生活保護申請に至らないケースが少なくないが、京丹後市が全戸配布したチラシには「そんなことはない」と丁寧に書かれ、申請に結び付けられる内容になっていると紹介。
さらに南魚沼市では、市長の署名が入った「生活保護の申請は国民の権利です」とのポスターを作っていると紹介し、「松山市のホームページも、『相談に気軽に来てください』とのメッセージが伝わるものに。回覧板や広報、ホームページなど、あらゆる方法を活用し、制度を周知してほしい」と求めました。
杉村市議は、「生理の貧困」について質問。公的施設や学校のトイレ内に生理用品を設置するよう要求。市は「トイレへの設置は、引き続き調査・研究する」との答弁にとどまりました。
杉村市議は、「生理で学校を休みたいと思ったことがある生徒が9割、うち7割は休むのを我慢している。休まない理由は、成績や内申点に悪影響が出ると思った」とのアンケート調査を示し、「労働者には生理休暇があるが、中高生にはない」として、学校への生理休暇の導入を提言しました。
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日本共産党の志位和夫委員長は15日、「日本共産党創立101周年記念オンライン講演会」で「歴史に深く学び、強く大きな党を―『日本共産党の百年』を語る」と題して講演。「迫害や弾圧に抗しての戦前の不屈の活動」、「大きな悲劇を未来への光ある序曲に転じた改革と苦闘の戦後の十数年」、「綱領路線確立以後の闘い」のそれぞれの時期を振り返り、?試練?に立ち向かう日本共産党の成長と発展のための闘いと努力を語り、「強く大きな党へ新たな決意で取り組もう」と力を込めて呼びかけました。
日本共産党創立101周年講演会/歴史に学び強く大きな党を/志位委員長が講演、各地で視聴会
講演会は、県内60カ所以上でライブ視聴され、約200人が視聴。松山市のコムズの視聴会場には30人以上が参加。林紀子県委員長は「きょうは、志位委員長が50数枚にわたる写真を示しながら、101年の党の歩みをしっかりと話していただきます。私も本当に楽しみにしている講演です」と開会あいさつ。
志位氏は冒頭、講演の強調点として、「歴史の節々で直面した試練に対して、どういう姿勢で立ち向かい、自らを成長させていったか、『百年』史がどう描いているかに焦点を当てて話したい」と述べました。
戦前の不屈の活動、改革と苦闘の戦後の十数年、綱領路線確立以後の闘いなどについて縦横に語った上で志位氏は、「共闘の8年間」について、「闘いは現在進行形であり、前途には困難も予想されるが、『共闘の8年間』を踏まえて3点を訴えたい」と語りました。
?「市民と野党の共闘」が確かな成果を上げてきた事実を確認しよう?「市民と野党の共闘」発展のためには、野党共闘攻撃に対して、きっぱりと立ち向かう立場に立つことが避けて通ることができない?強く大きな党を建設し、党の政治的躍進を勝ち取ることこそ、共闘が直面する困難を克服し、共闘を再構築する上での決定的な力になる――と力説。
最後に、「先人たちの苦闘、全党の奮闘によって、世界的にもまれな理論的・政治的発展を勝ち取り、組織的にも時代にそくした成長と発展の努力を続けてきた。同時に、『百年』史が明らかにしているように、党はなお長期にわたる党勢後退から前進に転ずることに成功しておらず、ここにいまあらゆる力を結集して打開すべき党の最大の弱点がある」と強調。
「綱領を縦横に語り、歴史に深く学び、強く大きな党をつくる仕事に、新たな決意で取り組もう」と熱く訴えると、参加者は大きな拍手で応えました。
松山会場で視聴した水野真理子さんは「忙しいし、目の前には大変なことがいろいろあるので気持ちが沈んだりするけれど、志位さんの話を聞いて、あらためて党のスケールの大きさを感じ、?その歴史の中に私もいる。次へのステップに上がる過程にいるんだ?と、未来への希望が持て、勇気が出ました」と話していました。
松山会場では、1人が入党しました。
9月定例砥部町議会での一般質問で7日、佐川秀紀砥部町長から「署名による多くの要望を受け、2024年度からの導入を検討する」と答弁がありました。堀純一郎介護保険課長から、他市町の事例なども調査していることも確認。さらに佐川町長から所得制限もしないとの考えも示されました。傍聴席に署名に取り組んだ町民5人も参加していました。
私は、19年9月議会、20年3月議会、22年12月議会で取り上げました。佐川町長からは、町民のみなさまからご相談や要望が寄せられるようになったら、国・県の動向や他市町の取り組み状況など見ながら適切な時期に検討したいとの答弁が続きましたが、ことし5月に町内在住者393筆の署名を届けたことが、24年度から導入する回答につながりました。
砥部町では、町独自の制度がない中、20年12月議会で、国に対して公的補助制度導入を求める請願が採択され、国に意見書を提出した経過もあります。
21年実施の町議選挙において私は、国に意見書を提出したことを報告し、政策の一つに町独自の助成制度導入を掲げ当選しました。町民への約束を果たすことができたことを大変うれしく思います。
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森真一市議
日本共産党の森真一市議は6日、東温市議会で一般質問に立ち、パートナーシップ宣誓制度の実施や学校給食費の無償化を求め、マイナンバーカード問題について加藤章市長の考えをただしました。18歳までの医療費無料化については、来年4月から東温市でも実施されることになりました。
森市議は、パートナーシップ制度は全国325自治体、人口の7割を超える地域に広がり、香川県では全市町で導入し、「性的マイノリティの方々への理解を広げてきた」と指摘。パートナーシップ宣誓制度を導入するよう提言しました。
市は、県内でも2自治体でパートナーシップ制度を導入したとしながらも、「性的マイノリティの方々に対する偏見や差別解消に向けて教育、啓発活動の充実に努め、国や他自治体の動向を注視しながら、パートナーシップ制度を調査・研究していきたい」との答弁にとどまりました。
森市議は、学校給食費の無償化に取り組む自治体が増えてきていると指摘。国の地方創生臨時交付金を使い、期間限定で実施する自治体も広がり、県内の四国中央市と砥部町も給食費無償化を実現したと紹介。
「児童・生徒の6〜7人に1人が貧困家庭だと言われている」として、学校給食費の無償化を提案。▽市の負担はいくら増えるのか▽朝食を食べてこない児童・生徒の人数▽小中学生の保護者のうち、非正規労働者の人数――などについて質問しました。
市は、給食費無償化で小学校が約7970万円、中学校約4230万円、幼稚園約1130万円、合計約1億3330万円必要になるとし、「現時点で無償化実施の考えはない」と答弁。朝食を毎日食べない、あまり食べないのは、小学6年生で19人(6・5%)、中学3年生で12人(5・2%)と回答。保護者の非正規労働者数については、調査していないと答えました。
森市議は、一番大きな問題は、非正規労働者が多くなり、子どもが十分な食事を取ることができていないことだと指摘し、重ねて学校給食費無償化を求めました。
「白川勝利で四国からジェンダー平等、多様性ある社会の実現を!『130%の党』づくりで衆院選躍進&勝利を」と、日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補は、8月に続いて7日〜9日愛媛入り。東・中・南予それぞれのつどいや街頭宣伝で、西井直人衆院3区比例候補、党支部、議員らとともに「アメリカ言いなり、大企業優先の悪政の大もとを切り替えたいとの思いで国政に挑戦を続けています。命を守る政治を一緒につくりましょう」と呼びかけ、党員や「しんぶん赤旗」を増やしました。
参加者の様々な質問に丁寧に答え、入党を呼びかける白川比例候補(7日、今治市)
つどいで訴える白川比例候補と和気市議と西井3区候補(9日、西予市)
西井3区候補、遠藤綾市議、八幡浜支部の党員らとともに街頭演説する白川比例候補(9日、八幡浜市)
上島町のつどい
7日・東予地区
〇…今治市と上島町でつどい
今治市の今治地域地場産業振興センターで開かれた「国政を考えるつどい」には、33人が参加。松田澄子市議が司会を務め、たびたび笑い声がわき起こる温かいつどいになりました。
白川さんの「島で困っていることはないですか」との問いかけに、伯方島で暮らす女性は「橋代(しまなみ海道の通行料)が高い。商売しているから1週間に何回も出ます。軽自動車で片道1000円ですから。ひどいときは月7万円ぐらい。これが商売を締め付けています。署名も何回もしましたが、一つも安くなりません」と訴えました。
元関前村議で大下島から船で来た上村清司さん(91)は「いよいよ正念場の時が来た。戦争の時代、中学で『君は神風特別攻撃隊のような人間になれるか』と問われた」と振り返り、「今度はどうしても白川さんに国会に入ってもらわなければならない。私もがんばりたい。島にも来てほしい」と決意を述べました。
参加者から「『選挙に行かない』と決めている人が多いように思います。そこに、どう入っていったらいいのでしょうか」との質問がありました。
田部浩三今治民商事務局長は「とにかく選挙に行くよう呼びかけよう。『戦争は嫌だ』『国保料を下げてほしい』と思いながら共産党に入れても、通らない。だけど、その声が広がったら、いずれ実現できるとの展望を私たちが持ちながら、一人ひとりに語りかけていくことがいま求められている」と力を込めました。
河野五郎市委員長は「国民の声にまったく耳を貸さずに、ひどい法案が次々成立している。このままでは日本が駄目になってしまう。白川さんを必ず当選させるよう運動を進めていこう」と呼びかけました。
40代の女性が入党しました。
◇
上島町生名島のつどいは、昨年9月4日に亡くなられた寺下満憲町議の自宅で開催。冒頭、妻の寺下美智子さんに、伊藤学東予地区委員長から「50年党員」の表彰がありました。
白川さんは「来年1月の党大会までに130%の党をめざしています。党員や赤旗読者を増やすのは、大変な大仕事ですが、私は楽しくて好きです。先ほど今治で入党された方も、戦争か平和かの分かれ目の選挙になるので、『そこで自分は何をするのか』ということが問われたのだと思います。四国で党の国会議席がなくなって20年。なんとしても次の総選挙で取り返し、平和へ新たな道をつくっていきましょう」と語りかけました。
村上京子さんは「いい加減な自民党政治が、まかり通っているのが嫌でたまりません。テレビでは、ウクライナの戦争ばかりで、すごく怖い。日本もどんどん軍国主義的な方へ傾いていっている」と話していました。
9日・南予地区
〇…西予市野村町でつどい、八幡浜市で街頭宣伝
西予市の野村地域づくり活動センターで開催された「和気数男市議の活動報告&白川よう子と語るつどい」には、24人が参加。志位委員長の「18問18答」を視聴。いま一番市民の心配事である市立病院など3施設の指定管理導入・民営化問題を中心に話し合われました。
和気市議は「医師・看護師不足の中で、400人もの医療従事者の首を切る。『市長は、自分の経営の失敗を医療従事者に押しつけるな』と職員は怒っている」と力説。ことし4月から民営化された和歌山県有田市の市立病院では、医療従事者の2割以上が退職したとして、「西予で2割も辞めたら病院の機能が停止する」と訴えました。
白川さんは「市立病院の民営化を一緒にやめさせましょう。この問題も国が関与している」「福祉や医療現場は、人で成り立っているのに、人を大事にする姿勢がまったく見られない。診療報酬引き上げなど、国にきちんと責任を持たせるよう要求もしていない」と力を込め、「まともな政治をつくるために、ぜひ日本共産党に入党を」と呼びかけました。
参加者は、メモを取りながら熱心に聞き入り、「病院の民営化を、市民そっちのけで進めるのは納得がいかない」などと話し合い、10月の市政懇談会にも出席し、声を上げなければならないなどと話し合いました。
西井衆院3区予定候補は「次の総選挙で日本共産党を躍進させ、国民の願いが実現する政治を」と述べ、西予市の得票目標は10%・2000人以上だとして、一緒に運動を広げようと呼びかけました。
松山市の堀江支部でつどい/赤旗日曜版を囲んで話し合う
堀江支部のつどいで訴える白川さんと高野支部長ら(8日、松山市)
8日・中予地区
〇…松山市の堀江支部と東温市でつどい。両市で街頭演説
党堀江支部のつどいは、高野弥生支部長の自宅で開催。赤旗日曜版読者や地域の方らが参加。志位和夫委員長の「18問18答」を視聴した後、白川さんが訴え、福島原発の汚染水(アルプス処理水)問題や教育問題などで大いに盛り上がり、とても中身の濃いつどいとなりました。
高野支部長は「共産党とか社会のことで、疑問に思っていることに志位さんが答えてくれます。何か聞きたいことはありますか」と尋ねると、読者の方が「田村副委員長が異次元の少子化対策を批判していたのが、すごくいいな!と思ったんです。異次元じゃなくて低次元ですよね」と話し、「『異次元』より『普通』の少子化対策を!」などを視聴しました。
参加者は、大学の学費が高いことや、義務教育にお金がかかる問題、中国問題などを質問し、白川さんは一つひとつに自らの体験を交えて丁寧に答えました。
「奨学金返済に苦しむなど、学ぶことで借金をつくる、おかしいことが当たり前になっている社会を変えていきたい。社会の問題を変えようとすると、アメリカと大企業言いなりに突き当たる。私が香川県議を辞めて国政に挑戦するのは、県議として県民のみなさんの要求を実現しようと思っても、必ず国の悪政に突き当たるからです。悪政の大もとを変えたいとの思いで国政に挑戦しています」と力を込めました。
続けて、「みなさんの思いを実現する日本共産党に、ぜひ入党をお願いします」と述べ、志位委員長の入党の呼びかけを渡しました。
参加者から、「福島で岸田首相がお刺身を食べていたので、汚染水と言っても、魚は大丈夫なんじゃないですか」との質問があり、白川さんらは、9月10日付の赤旗日曜版の記事「海洋放出は非科学的」を示して、事故で溶け落ちた核燃料に直接さらされた汚染水は、アルプスで処理をしたとしても、トリチウムだけでなく、多くの放射性物質が含まれていると指摘。
モルタル固化や、もっと大型のタンクでの保管、地下水流入を止める広域遮水壁などの対策があるにもかかわらず、?海洋放出ありき?で強行する岸田政権と東京電力の国民不在の姿勢を厳しく批判しました。
参加者は、日曜版を囲んで、身を乗り出して記事を熱心に読み、「私には、こういう知識がなか
ったです。初めて知ったこともあり、びっくりしました」「流すしかないと国民は思わされている」「こんな対策があることは報道もされない」と口
々に話していました。
白川さんと高野支部長は最後に、日本共産党への入党と「しんぶん赤旗」「愛媛民報」の購読を呼びかけ、「一緒にがんばりましょう」と訴えました。
参加した日曜版読者は「白川さんのお話は、国政のことなどを聞けて、すごくよかったです。汚染水のことも、よくわかりました」と話していました。
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田村副委員長の話に聴き入る、党事務所の視聴会場の参加者(8月26日、松山市)
「女性が抱える様々な生きづらさをジェンダー平等の推進で変えよう」と8月26日、日本共産党中央委員会ジェンダー平等委員会は、オンラインでつどいを開催し、ライブ配信。田村智子副委員長・参院議員は、気候変動対策や福島原発「汚染水」放流問題、女性の生き方やジェンダー平等にかかわる10の質問に一問一答形式で答えました。
全国160カ所を超える視聴会場に約1000人が参加。松山市の党事務所の視聴会場には、片岡朗衆院1区予定候補も参加しました。
「ラーメン屋さんで『男子学生大盛り無料、女子学生ピノ(一口サイズのアイス)一つ無料』とあったが、なぜ男女で分けるのか。タムトモさんはこういう時、お店に指摘しますか?」という質問に、田村氏は「すごくいい質問!やってこなかったですが、やりたいと思いました。女性でも大盛がいい人がいますし、男性でもデザートを食べたい人がいる。『男女で分けずに学生応援でやってくれたらうれしいです』と書いて渡すとか、闘うというより、気づいてもらうメッセージ運動をや
ってみましょうか」と笑顔で語りかけました。
「パートの時給が低くて賃金が上がらない。男性基準になっている社会をどう変えていきますか?」との質問に、田村氏は「当たり前になってきたことが、いま?モヤモヤ?として意識され、『変えなければ』という過渡期にある」と述べ、生きづらさの大もとにある男女の賃金格差を指摘。
「?生理の貧困?も、わずか数年で社会的に認知させてきました。ムーブメントをもっと広げたい。選択的夫婦別姓やLGBTQを進める方向を押しとどめようとする『靖国派』と言われるような政治勢力を、退場させていくことが求められている」と訴えました。
第2部では、感想などを交流。田村氏の話を、看護師として働く中で入党した動機や、自らの党員人生に重ね合わせ、「私も、私の人生を自分で決めたんだと思った」との感想や、?女性はお茶くみ?廃止を求めて闘った経験、家庭内でのジェンダー平等の問題などが出されました。
竹中隆さんは「50年前は、農協は女性の結婚退職が当たり前だったが、労働組合でまとまって闘争して、結婚しても働き続けられる職場になった。理事も男性ばかりだったが、女性理事もできた。家庭内でも、染みついたものがあり、自己改革にがんばっていきたい」と話しました。
「しんぶん赤旗」を掲げ、購読を呼びかける片岡衆院1区予定候補と林県委員長ら(1日、松山市)
日本共産党県委員会は1日朝、松山市の市駅前で、毎週金曜日に実施している宣伝に取り組み、片岡朗衆院1予定候補、林紀子県委員長らが、「しんぶん赤旗」購読を訴え、申し込みハガキを配布。激励する市民や、「ジェンダー問題を学習してます」と話しかける高校生など、注目を集めました。
片岡氏は、物価高騰対策などのために、世界で100カ国以上が実施している消費税減税を要求。「大企業の内部留保に5年間限定で課税し、10兆円の財源を生み出し、中小企業をしっかり支援して、最低賃金を1500円以上に引き上げなければならない」と同党の政策を紹介しました。
林県委員長は、来年度の予算案概算要求で軍事費が過去最大の7兆7000億円を超えたと報道する「赤旗」日刊紙を紹介し、「国民が物価高騰にあえぐ下で、軍事費をどんどん引き上げる予算要求は、絶対に認めるわけにはいかない。いまやるべきことは物価高騰対策、新たに拡大しつつあるコロナ対策だ」と力説。
「声を上げれば政治は必ず変わる」と力を込め、衆院比例代表で日本共産党を大きく伸ばしてほしいと訴えました。
「生きること、幸せになることを、あきらめなくていい社会を」と2日、四国4県の日本共産党女性後援会は、田村智子副委員長・参院議員と白川よう子党四国ブロック国政対策委員長(衆院比例予定候補)を迎えて、四国オンライン女性演説会を開催。田村副委員長は「ジェンダー不平等が日本社会の発展を妨げている。白川さんを必ず押し上げ、日本共産党と女性の議席を増やして政治を変えよう」と呼びかけました。
田村副委員長の演説に聴き入るコムズの視聴会場の参加者(2日、松山市)
白川よう子さん
松山市のコムズなど、4県のメイン会場をオンラインで結び、ライブ配信され、各地で視聴されました。
冒頭、四国4県を駆け回り、住民の願い実現に奮闘している白川さんのプロモーションビデオが流されました。
田村副委員長は、福島原発汚染水の海洋放出問題などをあげ、「『こんな政治は許せない』の声を大きく広げていこう」と呼びかけ、「国民の声が届かない政治を、国民の声に応える政治に変えるのが日本共産党の役割です」と強調。
自治体に非正規で雇われて低賃金で働く人の75%が女性だとし、「その専門性や女性の力を社会に活かすことが阻害されている。だから社会が成長しない」と批判。一方、不同意性交を罰する刑法改正などをあげ、「ジェンダー平等社会はいま、ムーブメントになっている。すごい、政治を動かしたじゃないですか」と述べました。
「政治を変えさせないとする攻撃を一緒に跳ね返してほしい。その一番の力が選挙に勝つこと、選挙に勝つためには、日本共産党を大きくすることです」と力説。
「時代の扉を一緒に開くために、どうか日本共産党にお入りいただき、願いのかなう日本を一緒につくっていきましょう」と入党を呼びかけ、「白川さんの議席を必ず勝ち取りましょう。比例は、日本共産党と広げてください」と訴えました。
白川さんは、四国比例ポスターが完成したと紹介し、「いよいよ総選挙に向かってスタートです。6年間、四国中を回り、様々な声をお聞きしました。多いのは、次々となくされていく、地域の要である学校や病院の問題です。国が公共施設をどんどん削減し、その中に学校まで組み込んでいくことが問題の大もとにある。四国のみなさんを苦しめ続けている政治を、どうしても変えていきたいという思いでいっぱいです」と訴えました。
「こんなに酷い政治か続くと、『もう変わらないのではないか』との思いに陥ってしまうこともあるが、私は、この国の政治を変えることをあきらめたくない、絶対にあきらめない。四国のみなさんとつなぐ手を広げて、その力で政治を変えていきたい。今度の総選挙は、戦争か平和か、一人ひとりの命とくらし、営業のかかった大切な選挙。この四国から議席を獲得し、日本共産党が伸びてこそ新しい政治をつくることができます」と力説。
「生きることや幸せになることをあきらめなくていい。そういう社会をつくるために全力でがんばります。四国から女性の衆院議員として送り出してください」と決意を込めて訴えました。
松山市のコムズの視聴会場では、来島頼子さんが「みんなで白川さんを通すためにがんばりましょう」と呼びかけました。
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菅総務部長に予算要望書を手渡す田中県議(8月22日、県庁)
日本共産党の田中克彦県議は8月22日、9月補正予算に対する要望書を中村時広知事に提出。物価高騰から県民のくらしと営業、地域経済を守る施策をはじめ、18歳までの医療費完全無料化、学校給食無償化へ県として早急に支援を拡充することなどを要望。電気代やガス代助成、ガソリン代補助の10月以降の支援策を国に求めることや、上関町への使用済み核燃料中間貯蔵施設建設を前提とする調査の撤回を働きかけるよう求めました。菅規行総務部長は「検討し、できるものについては積極的に対応したい」と答えました。
田中県議は「物価高騰が長引く中で、国による、電気代やガス代への助成も9月までで、ガソリン代補助も段階的に縮小され9月末で打ち切りの予定。10月以降の具体的な支援策を国が示さないのは、無責任極まりない。国に対し、実効性ある支援策を市町と連携し、強く求めていただきたい。県民のくらしと地域経済、地場産業を支えるために、県としてさらに実効性ある対策を示してほしい」と訴えました。
山口県の上関町長が、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を容認すると表明した問題について「断固抗議する」と表明した上で、「上関町は、愛媛県の対岸であり、調査を容認せず、撤回するよう働きかけてもらいたい」と強調。さらに、伊方3号機の廃炉を、国や四国電力に求めるよう要望しました。
この他の主な要望項目は、▽インボイス制度の少なくとも実施時期延期、消費税5%への減税を国に働きかける▽新型コロナの9月末までの医療機関の空床補償はじめ各補助制度を少なくとも今年中継続▽10月以降、最低賃金が44円上がることも踏まえた県独自の助成制度拡充▽教員不足打開へ教員採用枠を増やし、採用にあたって貸与型奨学金の返還への支援制度を創設▽農林漁業、酪農・畜産、ハウス栽培等や交通・運輸分野での燃料高騰等への支援事業の周知と、高騰部分への補填につながる直接的支援策拡充▽河床掘削や樹木伐採、川幅を拡張する河川改修。住民参加で流域治水対策をさらに促進▽マイナ保険証は、来年秋の強制的な一本化はやめ、紙の健康保険証を維持し、県民が納得しうる総点検を国に求める――など。
湯渡観測所付近で、国交省から説明を聞く田中県議(2日、松山市)
6月30日夜半から7月1日、線状降水帯が発生し、松山市内で平年の7月1カ月分の雨量を超える雨でした。日本共産党の田中克彦県議は2日、国の一級河川・重信川水系の現状や治水対策について、氾濫危険水位を観測史上初めて上回った湯渡観測所で、国土交通省松山河川国道事務所から説明を受けました。
田中県議は「気候変動の影響は大きい。松山でもあと数時間、雨が降り続けば、どうだったか。国管理部分を含め、河床掘削や草木の除去、可能なところは河川幅を広げる、石手川ダムのダムにたまる堆積土砂の計画的な除去など、できるところから手がけてほしい」と要望しました。
国交省事務所の担当者は「今回はダム上流よりも下流域で雨が多かった。ダムの緊急放流という切迫する事態は避けられましたが、ご指摘の点も踏まえ、課題として共有する部分もあるので、県や松山市はじめ議論をすすめたい」と述べました。
この間、JR石手川橋梁改築により狭窄部を改修し河川幅を広げ、試算では水位を1?低減させることができたことや、ダム堆砂除去も毎年行うようにしていることなどの説明がありました。
日本共産党の田中克彦県議は11日、県酪農業協同組合連合会の三瀬寿登会長が酪農を営む、西予市野村町の牛舎を訪ね、外国産飼料高騰や電気代値上げなどの影響を聞きました。三瀬会長は「一番堪えるのは、円安で輸入飼料が上がったこと。コロナ前と比べ生産費は、1?(1?)当たり30円も上がった」などと数年来の円安、燃油や資材高騰に苦しむ?令和の酪農危機?と言われる窮状を話しました。
牛舎の中で、三瀬県酪連会長(右)から話を聞く田中県議(11日、西予市野村町)
西予市野村町は、「シルクとミルクの町」とも言われ、四国でもっとも酪農が盛んな町。三瀬会長は、山間部で「稲葉ビレッジファーム有限会社」を営み、従業員ら3人で乳牛80頭を飼育。
牛舎は、大型扇風機を回し、ミスト・霧を噴射して気温を下げています。ことしは猛暑のため、夜も扇風機を回しています。
三瀬会長は「物価高騰で電気代なども上がったが、一番堪えるのは、円安で輸入飼料が上がったこと。コロナ前と比べて生産費は、1?(1?)当たり30円も上がった」と経営悪化について説明。
エサ代は、増減はありますが、1カ月400万円ほどだったのが600万円に増えました。安全で安心、おいしい牛乳を生産するためには、安い飼料に変えることも難しいと強調。県酪連は、県内学校給食に牛乳を提供しています。
「コロナ前と比べると、様々な経営努力をした上で年間1700万円ほど経費が増え、黒字にならない。いろんな機械への投資もできず、ぎりぎりの状態でしているので、何か機械が壊れはしないかと心配だ」と窮状を訴えます。
生産費の1?当たり30円上昇の対策として、生乳の価格(飲用の乳価)は、昨年11月に1?当たり10円上がり、さらにことし8月から10円上がりました。
「あと10円は、自助努力、経営努力で進めていきますが、9月で電気代の補助(負担軽減策)がなくなったら、電気代がまた上がり、11円、12円になってしまう」と不安を隠せません。
こうした下で、県内の酪農家は、2021年に83軒だったのが、この2年間で10軒も廃業し、73軒に。270頭、生乳は1000?も減りました。
酪農家は、中山間地などで経営を続け、地域を支えてきており、酪農家の廃業は地域の崩壊にもつながりかねません。
田中県議は、高騰するエサ代への補てん、電気代の負担軽減策の継続、担い手育成などが引き続き必要だと述べ、「安全で安心な、地元産の牛乳を守っていかなければならない」ときっぱり。
三瀬会長は「これほど長く円安が続くとは…、トンネル、暗闇が長い。早く円高にならないかと思っている。(酪農を)終わってしまう産業にしてはならない。いまがんばっている農業者の維持・継続に力を入れてほしい。消費者のみなさんにも、酪農の現状を知っていただきたい」と力を込めます。
県内の酪農が衰退すれば、安全で安心な、おいしい牛乳が飲めなくなってしまいます。そうなると、外国のように滅菌までして常温保存できる牛乳になりかねません。
田中県議は、これまでの国や県の支援にとどまっていれば産地を守れないとして、「酪農家の生産を維持することは、地域を守ることにもなる。自助努力も限界であり、地場産業全体を支えていくためにも、高騰する外国産エサ代への赤字補てんが必要だ。愛媛県としても、国にしっかりとものを言い、国に早く支援の枠組みを作らせ、県としても独自に上乗せ支援することが急がれる」と話していました。
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日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補の四国キャラバン(7月21日〜8月9日)が7日〜9日愛媛入り。白川さんは、宇和島市から四国中央市まで駆け巡り、西井直人衆院3区予定候補や党支部、議員らと街頭宣伝やつどい、党員と「赤旗」拡大に取り組み、「アメリカ言いなり、大企業優先の自民党政治をやめさせるために力を尽くします。政治を一緒に変えましょう」と呼びかけました。
松山市中央卸売市場の業者に営業の状況や要望などを聞く白川比例予定候補と杉村市議(8日、松山市)
党大洲支部や長浜支部の党員らとともに訴える白川比例予定候補と西井3区予定候補、梅木市議(7日、大洲市)
参加者の様々な質問に明快に答え、入党を呼びかける白川比予定候補(9日、新居浜市)
小崎愛子市議、杉村市議、党支部の党員らとともに坊っちゃん広場で街頭演説する白川比例予定候補(8日、松山市)
白川比例予定候補は各地で、「私は、香川で4期14年、県議を務めました。県民のみなさんの願いを実現しようとすれば、必ず国の悪政に突き当たってしまう。そんなことを何度も経験し、この悪政の大もとを切り替えたいとの思いで国政に挑戦を続けています」と強調。
「四国は、1次産業の盛んな地域です。農業や林業、漁業で、『贅沢を言わないから、笑顔で子どもたちを育てられる地域に変えてほしい』との願いをたくさんお聞きしました。稲作農家は、時給10円にもならない。自公政権の下でないがしろにされてきたことを、何とか変えていかなくてはならないとの思いでいっぱいです」ときっぱり。
「物価高騰の中、苦しみ続ける国民のくらしを支えるところにこそ国の税金を使っていく。政治がいまやらなければならないことは、?戦争の準備?ではなく、?平和の準備?です」と元気いっぱいに訴えると、車の中から手を振るなど激励が各地で続きました。
7日・南予地区
〇…小雨の中、宇和島市でつどい、大洲市で街頭宣伝、八幡浜市でつどい。
大洲市では、西井3区候補と梅木かづこ市議、党大洲支部、長浜支部の党員らとともに街頭宣伝。
西井さんは「アメリカ言いなり、大企業のもうけ最優先の異常な政治から、国民が主人公の政治へ切り替えようと訴えているのが日本共産党です。党をつくって、ことしで101年目を迎えました。侵略戦争に反対し、国民が主人公の政治を実現しようと訴え続けてきました。秋にもある解散・総選挙で、四国の比例代表から日本共産党の白川さんをみんなの力で国会に押し上げてください。比例代表の大波の中で3区でも私、西井を押し上げてください」と述べ、いついかなる時にも国民の願い、要求実現のために真摯にがんばる日本共産党への支援を訴えました。
梅木市議は「日本の国はいま、生きづらい、生活しづらい、未来が見えない状況です。この国の未来を一緒に変えましょう。党をつくって101年、国民主権、平和を貫く日本共産党を、みなさんの力で大きくし、国民本位の政治を実現しまし
ょう」と呼びかけました。
フジグラン大洲前で循環バスを待ちながら演説を聞いていた76歳の女性は「とにかく物価が高い。電気代とガス代もすごいね。生活がやりにくい。9月で電気代の負担軽減がなくなるって手紙が来たので心配で、何とかしてほしい」と話し、「新聞や選挙公報をよく読んで衆院選には必ず行くよ」と話していました。
8日・中予地区
〇…松山市中央卸売市場を訪問、市駅前で街頭宣伝、東部後援会のつどい。
杉村千栄松山市議の案内で松山市中央卸売市場の小売業者や仲卸業者を訪問し、インボイス制度や物価高騰、営業などに関する要望を聞きました。
白川さんが「消費税は、コロナ対策や物価高騰対策のため104カ国で減税していますが、どうですか」と尋ねると、菓子や飲料を扱う業者は「減税してくれた方がいい。ここができた時から入って50年近くなるが、消費税ができてから、どんどん商売がいかんなった」ときっぱり。
「八百屋など、ここの組合員も1200人いたのが、200人にまで減ってしまった。跡継ぎもいない。規制緩和をやりまくったせいだ」と怒り、「共産党にがんばってもらいたい」と、白川さんらを激励しました。
50代の業者は「インボイスの登録をしたが、ものすごい手間がかかる。小さい小売店は、インボイス開始を前に廃業している。弱い者を排除し、切り捨てる政治はおかしい」「43兆円の防衛費の前に、やるべきことがあるのではないか。地域活性化や、働く場を増やしてほしい」と話しました。
業者からは、「この制度に意味などあるのか」「仕事がやりにくくなった」など、インボイス制度に対する不安や怒りの声が相次ぎました。
白川さんは「コロナ禍や物価高騰など、いろんな波が押し寄せ、インボイスも含め、業者のみなさんの営業は本当に深刻です。この状況は、政治がつくり出してきたもので、政治を変えなければならないとの思いを強くしました」と話しました。
9日・東予地区
〇…今治市で街宣。西条、新居浜、四国中央市のつどいで入党を訴え、新居浜では1人、四国中央では2人が入党しました。
「党創立101周年記念のつどい」(党東予地区委員会主催)は、新居浜市の市民文化センターで開催され、55人が参加。片平恵美市議が司会を務め、井谷幸恵市議は、タブロイド判『日本共産党の百年』を読んだと述べ、「創立時から試練が次々押し寄せますが、共産党には『不屈』という言葉が似合います。党は、物事の本質をきちっと見抜き、対処する」と述べ、「白川さんを国会へ送り出すために、心を一つにしてがんばりましょう」と呼びかけました。
参加者から「赤旗読者から『共産党は、意見が違ったら除名されるのか』と聞かれたが、どう答えたらよいのか」などの質問が出され、白川さんは「はてなリーフ」を読み上げながら、「党の中でも意見が違う方は必ずいます。だからこそ議論を尽くし、みんなで民主的に決め、みんなで決めたことはみんなでやります」などと明快に答えました。
伊藤学東予地区委員長は「8中総に学び、共産党へのバッシングや攻撃を跳ね返す中で、党員や赤旗を増やして党を大きくし、白川さんを今度こそ国会へ送ろう」と閉会あいさつしました。
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率直で活発な意見や、激励の声が出された「つどい」。(右から)坂尾、清水、西井の3氏(7月29日、宇和島市)
日本共産党宇和島市委員会は7月29日、毎月1回開いている「つどい」を宇和島市の中央公民館で開催し、参加者と率直な意見交換を行い、党に対する激励や期待の声も出されました。坂尾真市議は、「はてなリーフ」を使って、日本維新の会の馬場伸幸代表の「共産党は日本からなくなったらいい政党」との暴論に反論。西井直人党南予地区委員長(衆院3区予定候補)は「比例を軸に共産党を躍進させ、白川よう子さんを国会へ送ってほしい」と訴え、真剣な、熱い「つどい」となりました。
党宇和島市委員会は、「日ごろ感じていることや、疑問や腹立たしく思っていることを話し合い、改善の方法を見つける場」として、毎月「つどい」を開催し、今回で4回目になります。11人が参加し、そのうち4人は党外の方でした。
坂尾市議は、馬場維新の会代表の「共産党は日本からなくなったらいい政党」との暴論に反論。「日本共産党は、なぜ攻撃されるのか。どういう政党なのかを知ってほしい」と述べ、「はてなリーフ」を1ページずつ読み上げながら、党綱領や規約について説明。アメリカ言いなり、大企業優遇の日本の政治を大もとから変える大方針を日本共産党は持っていると強調。
「共産党を政権に入れたら、知らぬ間に共産主義に」というのは、まったくのデマだとして、馬場氏が、共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体だとして「危険な政党」と述べたことに対しても、「社会の発展は、階段を上がるように一段一段と進む。その階段を上がるかどうかは、選挙で示された主権者・国民多数の意思で決める。『どんな場合も平和的・合法的に』というのが日本共産党の揺るがぬ方針だ」と説明。
「こうした難癖をつけ、低劣な批判をするのは、日本共産党が日本社会の大きな矛盾、大企業中心、アメリカ言いなりという二つのゆがみをただそうと正面から取り組んでいるがゆえだ。いまの自公政権とそれを補完する政党が、いままでの支配体制を維持するために共産党をつぶさなければいけないと攻撃をかけている。その攻撃を跳ね返さなければならない」と力説。
政治を変えるためにも今度の総選挙で比例四国ブロックから白川さんを国会へ送ってほしいと呼びかけました。
参加した女性は、大きくうなずきながら聴き入り、「馬場さんは、自分で自分の人格を汚しとることに気が付かないのだろうか」「共産党は受け取っていないが、政党助成金なんかやめればいい」と発言しました。
元保守系市議の男性は「『共産党は、なくなったらええ』とかかんとか言
っとるが、民主主義の基本は、我々の代表者が国会でいろいろな問題について真剣に議論して決めるということだ」と力を込めて話しました。
マイナンバーカード学習会
党城東支部の清水法夫さんは、マイナンバーカードの問題点について報告。「任意のマイナンバ
ーカードを無理やり健康保険証に紐づけて保険証をなくし、マイナンバーカードを申請しないと健康保険を使えないようにし、普及が進まないマイナンバーカードを無理やり広げようというのが政府の考え」と紹介。
?国民皆保険制度を根幹から崩す?マイナンバ
ーカードを読み取る設備の経済負担、事務負担の増大で医師が廃業に追い込まれる?誤登録が多発し、命に関わる危険と10割負担、個人情報漏えい――などの問題点を指摘。
「こうした問題があるのに、政府が頑なに来年秋に保険証をなくしてしまおうとしているのは、財界の要求があるから。個人情報をビジネスに利用し、政府も国民の資産を把握して社会保障給付の制限などをねらっている」と述べ、国民の反対の声を無視して健康保険証廃止とマイナンバーカ
ードへの一本化を進める岸田政権を批判しました。
参加者からは「お金を配ってまでマイナンバーカードを普及しているけど、どこが儲かるのか不思議だったが、財界のためなんだ」などの感想が出されました。
この他、伊達博物館の移転・新築をめぐる問題や、市議会のジェンダー平等問題などのテーマでも意見が相次ぎ、議論が大いに盛り上がりました。
西井氏は最後に、衆院選小選挙区で積極的に党公認候補を擁立しながら、比例を軸に日本共産党を躍進させ、市民と野党の共闘を再構築する力をつけていくとの方針を説明。
「主戦場は、比例代表であり、白川さんをみなさんの力で国会へ送り出してほしい。南予地域に加えて伊予市と久万高原町、松前町、砥部町、東温市が新しい3区で、有権者は30万人。大いに党の風を吹かせてがんばりたい」と決意表明し、参加者は温かい拍手を送りました。
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日本共産党の田中克彦県議は3日、児童・生徒・教職員の命と健康を守る観点で、「熱中症対策ガイドライン」の徹底、強化等を求める要望書を、県教育委員会の田所竜二教育長に提出しました。
田中県議は「気候変動の影響もあり、35度を超える猛暑日が続き、東京23区内では1カ月余に70人以上が熱中症の疑いで亡くなり、山形県米沢市では部活動に参加した中学生が下校中に倒れ、熱中症の疑いで亡くなるという痛ましい事態も起きている」と指摘。
「暑さに耐えてがんばるのは、決して『たくましい』生徒ではない。取り返しのつかない事態を招かないよう、対応の徹底と強化を」と強調。
▽文科省の「学校における熱中症対策ガイドライン」の周知徹底。とくに、「暑さ指数」(WBGT)測定器の購入やリース▽部活動時間の短縮や部活動の休みを、顧問の教員が判断できるようにする▽冷風扇やミスト噴射器等の購入やレンタル▽早急に県立学校体育館にエアコンを設置――することなどを求めました。
県保健体育課の白鳥和樹課長は、暑さ指数の部活動前や活動中の測定、校内放送による周知など、熱中症事故防止対策の徹底を求める文書を2日に県立学校長に出したとして、「大事な問題。しっかりやっていきたい」と答えました。
「あきらめずに反対運動を」と訴える岩田新居浜民商事務局長(4日、新居浜市)
日本共産党東予地区委員会は4日、新居浜市の市民文化センターで「インボイス制度学習会」を開催。新居浜民商の岩田豊史事務局長が講演し、「インボイスは商売をしている方が一番影響を受けるが、一般の市民も影響を受ける。最後まであきらめずに反対運動に取り組もう」と訴えました。
伊藤学地区委員長は「10月から導入されようとしているインボイス制度は、業者やフリーランスの方たちを苦しめ、我々にも影響する問題。中止を求めていこう」と主催者あいさつしました。
岩田氏は、売上1000万円以下の業者は免税業者だったが、取引を続けるためにインボイス登録すると課税業者になり、消費税を納めなければならなくなると説明。
市民への影響については、大手電力会社はインボイスで年間580億円もの損失が生まれ、電気料金値上げで穴埋めすることになると指摘。「開始まで2カ月を切ったが、『商売していないから関係ない』と思わずに、みんなに影響する問題として、最後まであきらめずに反対運動に取り組もう」と呼びかけました。
県商連の田部浩三事務局長は、インボイスによる増税額は政府試算では2480億円だが、実際は1兆円の増税になると力説。5年間で43兆円の軍事費をねん出するために、消費税率の引き上げも狙われているとして、悪政を止めるためにがんばろうと訴えました。
参加者は、次々に手を挙げて質問し、インボイス制度導入は、みんなに関わる大きな問題であるとの認識を深めました。
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党宇和支部とともに街頭宣伝する西井衆院3区予定候補(7月21日、西予市)
日本共産党の西井直人衆院3区予定候補は7月21日、党宇和支部の片岡一記副支部長らとともに西予市で「各分野の闘いをいっそう強めて岸田自公政権を解散に追い込もう」と街頭演説しました。
西井氏は「岸田首相は通常国会で、大軍拡・大増税を押しつけるなど悪法を強行したが、闘いはこれから。各分野の闘いをいっそう強めて岸田自公政権を解散に追い込もう。国民の立場でブレずにがんばる日本共産党を大きく躍進させ、行き詰まった政治を、国民の手で変えよう」と力説。
「アメリカ言いなり、大企業のもうけ最優先の異常な政治を、根本から国民主人公の政治へ切り替えようと訴えているのが日本共産党。日本共産党は、党をつくって101年、一貫して『戦争反対、国民が主人公の政治を』と訴え続けている。日本共産党が躍進してこそ、希望ある道を切り開くことができる」と述べ、党への支援を訴えました。
大森揚子党南予地区常任委員は、西予市が進める市立2病院1介護施設の指定管理導入(民営化)反対を訴え、「財政的困難を理由に、いま急いで民営化に踏み出す必要はない。幅広い住民の意見を聴き、『市が住民の命と健康に責任を持つ』という姿勢を堅持してほしい。拙速な民営化は考え直すべきです」と力を込めました。
JR卯之町駅前のベンチに座って演説を聴いていた70歳の女性は「共産党の演説は、とてもいい話だった。本当にがんばってほしい」と激励。
「やってほしいことが二つある。一つは、岸田首相が税金を無駄なところへばら撒くのをやめさせ、本当に必要としているところへ使ってほしい。もう一つは、統一協会問題を徹底的に明らかにし、影響をなくしてほしい」と話していました。
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緊急要望書を高瀬デジタルシフト推進課長(左)に手渡す田中県議(18日、県庁)
マイナンバーカードに関わる混乱が続いていることから日本共産党の田中克彦県議は18日、県独自に「対策本部」を設置し、市町や団体と連携してマイナンバーカードの完全・確実な総点検など県民の不安解消への取り組みを進めるよう求める緊急要望書を中村時広知事に提出しました。
田中県議は「マイナ保険証に他人の情報が登録されたり、他人の年金記録が閲覧されたなど、トラブルは多方面に及び、個人情報の漏えいという重大な問題に発展しかねない」「国が言う『総点検』とは何を指すのか。『総点検』が名ばかりのものになりかねない危惧を感じている」と指摘。
来年秋に義務化しようとしているマイナ保険証については、医療関係者からも「任意でとどめるべきだった」「?来年秋ありき?ではだめだ」との声が強くあるとして、「県民の命に関わることであり、紙の健康保険証も存続させることが最低限必要。一度立ち止まり、運用を停止し、検証することが求められている」と力説。
▽国に対し、県民の不安解消のために完全・確実な総点検を行い、説明責任を果たし、自治体への財政的支援も求める▽県民の信頼回復へ市町や団体と連携し、国に先駆けて完全で確実な総点検を実施▽マイナ保険証義務化を撤回し、保険証廃止はやめ、紙の保険証存続を国に求める――などを要望しました。
県デジタルシフト推進課の高瀬浩二課長は「県民に安心、信頼してもらうことが大前提で、国が進める総点検の方針にし
っかり沿って県としても進めていきたい。要望の内容はしっかり見て、県としてできることはしていきたい」と答えました。
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日本共産党県委員会は17日、衆院四国ブロックの白川よう子比例予定候補を迎えて松山市の県民文化会館で「日本共産党創立101周年記念のつどい」を開催し、70人が参加。白川氏と片岡朗衆院愛媛1区予定候補は「悪政を大もとから変える日本共産党と一緒に希望ある政治をつくろう」と呼びかけました。
石本憲一県書記長は「どんな厳しい時代でも反戦平和、国民主権の旗を掲げて不屈に闘い、戦前戦後を通じて名前を変えずに活動している政党は他にはない。『戦争国家づくり』を加速する岸田政権の下で日本は重大な岐路にある。日本共産党は、存在意義をかけて暴走政治と対決し、新しい政治の実現に向けて全力を上げる」と強調。
「国民の利益を第一に、どんな強大な相手にも立ち向かい、激しい攻撃にも負けず時代を切り開いてきたのが日本共産党の101年の歩みです。多くの国民と手を携えて、政治を根本から変える『革命政党』としてさらに奮闘する決意です」と主催者あいさつしました。
「志位和夫委員長と語り合う対話集会18問18答」を視聴。「50年党員」として党中予地区委員会の坂東啓司さんと森美代子さんが表彰され、森さんは「入党したのは上の息子が3歳、下の娘が2歳の時で、2人を両手につないで、真ん中に共産党を据え、プライドを持って50年間がんばってきました」とあいさつ。
白川氏は「絶対に次こそ、総選挙で勝ち抜かなければならないと決意に燃えています。政治がつくった物価高騰で、くらしが追い詰められていると毎日実感しています。もう、こんな政治は我慢なりません」と強調。
米軍機低空飛行訓練をやめさせようとしないアメリカ言いなり政治、財界言いなりで進めているマイナンバーカード問題などを指摘し、「アメリカ・財界言いなりの政治でいいのかと大きく問われている。総選挙で20年ぶりに四国の比例議席を奪還し、政治を変えていこう」と呼びかけました。
自らが入党した日が7月15日であると述べ、「日本共産党は101年間、喜びも悲しみも経験してきました。力を合わせ、どんなに高い山でも一緒に登り切っていこう」と入党を呼びかけました。
片岡氏は「101年間、侵略戦争に反対し、民主主義、国民主権を掲げてきた唯一の党として、その時々の国民の苦難軽減のために献身的に草の根の運動を続けてきた。悪法を次々に通した?悪政4党連合?に審判を下し、大軍拡を止め、将来に希望が持てる社会実現のために全力を上げたい。白川さんを四国から当選させよう」と訴えました。
安保法制の廃止を求める愛媛の会の井口秀作代表幹事、愛媛労連の今井正夫議長、新日本婦人の会県本部の来島頼子会長、愛媛民医連の坂本篤事務局長が来賓あいさつし、永江孝子参院議員、武井多佳子県議のメッセージが紹介されました。
井口氏は「大企業の経済活動支援は『成長戦略』と呼び、国民生活支援は『バラマキ』と批判する。こんなゆがんだ社会であっていいはずがない。そういう政治を変え、我々の生活と平和を守る政治をめざし、ともにがんばりましょう」と呼びかけました。
日本共産党県委員会は14日朝、松山市の市駅前で党四国ブロック一斉宣伝に取り組み、片岡朗衆院1区予定候補、林紀子県委員長らが、「はてなリーフ」を配布し、マイナンバーカード取得強制に反対する署名を呼びかけました。
「マイナンバーの問題は知っています」と話して署名する高校生や、出勤中の足を止めて演説に聴き入る若者、激励の声をかける市民など、大きな注目を集めました。
片岡氏は「日本共産党は、戦前から侵略戦争に命懸けで反対し、国民の苦難軽減のために草の根から取り組んできた101年の歴史を持つ政党です」と述べ、「はてなリーフ」を紹介しました。
林県委員長は「総選挙で、?悪政4党連合?に審判を下し、アメリカ言いなり、財界・大企業最優先の政治を根っこから変え、野党共闘を大きく発展させる要となる日本共産党を伸ばしてください。衆院比例四国ブロックで必ず日本共産党の議席を勝ち取らせてください」と訴えました。
党創立記念日に街頭演説する片岡衆院1区予定候補と杉村中予地区委員長、小崎市議(15日、松山市)
日本共産党県委員会と中予地区委員会は15日、党創立101周年記念街頭宣伝を、松山市の土曜夜市に来た若者らでにぎわう坊っちゃん広場で実施。入党したばかりの20代の青年党員からベテラン党員まで20人が参加し、国民の利益を守り、反戦平和を貫いてきた党の歴史を語り、国民の苦難軽減のために奮闘する決意を訴えました。
片岡朗衆院1区予定候補、杉村千栄中予地区委員長、小崎愛子松山市議らが「あなたの願いを聞かせてください」と呼びかけ、シールアンケート「お願い教えて‼一緒に明日のことを考えよう」で対話(写真)し、1週間遅れでしたが七夕の笹飾りの短冊に願いを書いてもらい、「高等教育の無償化へ緊急の対策を求める署名」と「マイナンバーカード取得強制に反対する署名」を呼びかけました。
片岡氏は「きょう7月15日、創立101年を迎えた日本共産党は戦前から侵略戦争に反対し、主権在民・民主主義を掲げて不屈に闘い抜いてきた政党です。その時々の国民の苦難軽減のために草の根から活動してきました」と力説。
「大軍拡、戦争する国家づくりを止めなければならない。5年間で軍事費に43兆円も持っていかれたら、国民の命もくらしも圧迫される。総選挙では、悪法を通してきた自公政権と維新の会、国民民主党に審判を下し、国民の願いが本当に届く政治をつくるために全力を上げます」と決意表明。
小崎市議は「日本共産党が大企業の優遇税制や大軍拡予算に切り込めるのは、戦前から反戦平和・主権在民を貫き、大企業・アメリカにものが言える政党だからです」と力を込めて訴えました。
杉村地区委員長は、署名・対話や短冊で寄せられた「医療費を無料に」「学費を引き下げて」「消費税を下げてほしい」などの声を紹介し、「本当に切実なくらしや社会への願いばかりで、みなさんの声に応えるために全力でがんばります。総選挙は、あなたの願いと生活と政治を結びつける大事な大事なチャンスです。あなたの願いが届く政治に切り換えていくためにも、日本共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。
日本共産党の田中克彦県議は6日、大混乱となっているマイナ保険証の問題で、松山市の県医師会館を訪れ、村上博愛媛県医師会長と懇談しました。
田中県議は「国民皆保険制度を壊さないことが大事だと考えます。混乱の要因は、政府がマイナンバーカードに保険証のひも付けを急いだこと。来年秋の保険証廃止を、まず撤回することが必要です。現場の医療機関、患者さんの状況など見てのご意見をお聞かせください」と話しました。
村上会長は「私は利便性を探求する上では、マイナンバーカードそのものは否定しません」と前置きした上で、「当初は任意だとしていた。それが保険証と一体化させる、義務化の流れになってきた。これが、あまりにも拙速」と強調。
村上会長は続けて「こと保険証に関わっては、ヒューマンエラーやむなしということは容認できない。ことは、命に関わる問題。一人のミスもあってはならなかった。国民皆保険制度から抜け落ちてしまう、医療が受けられない方を、一人として出さないようにする。命の問題として、議論を深めてほしい」と述べました。
田中県議は、世論調査でも来年秋の保険証廃止について「延期」や「撤回」の声が圧倒的多数になっていると指摘。村上会長は「現状では、当然そうなる。医師会も保険者であるが、現在、点検をすすめているが、相当の負担と時間が必要です。『ありき』ですすめられる問題ではない」と話しました。
決意を語る西井氏と林県委員長、石本憲一県書記長、一色一正県選対部長(6月27日、松山市)
日本共産党県委員会は6月27日、松山市の党県委員会事務所で記者会見し、衆院愛媛新3区(南予の4市5町と伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)に、新人の西井直人(にしい・なおひと)党南予地区委員長(65)を擁立すると発表しました。マスコミも注目し、取材陣は20人を超えました。
林紀子県委員長は「直前に開かれた第8回中央委員会総会決定を力にして、総選挙で今度こそ四国比例で白川よう子さんを勝利させ、党国会議席を勝ち取るために全力を尽くしたい。比例6万5000票・10%の得票率を勝ち取れば実現可能だ」と力を込めました。
「先の国会では、国の政治のありようを変えるような重大法案を次々に、岸田自公政権だけでなく、維新の会と国民民主党が煽り、加勢しながら数を頼みに強行した。総選挙は、平和やくらし、人権問題が鋭く問われる戦いになる」と述べ、アメリカ言いなり、財界の儲け優先という日本の政治のゆがみを、もとから変えるという党綱領路線そのものを大いに語り抜く選挙にしたいと訴えました。
「西井さんは、国政選挙に4回、伊方町長選にも挑戦し、県党と南予地区党を代表する政治家で、試され済みの論客。自信を持って3区のみなさんに紹介できる候補者です」と紹介しました。
西井氏は「日本共産党の政策、理念を語り、比例四国ブロックでの議席確保の大きな流れをつくりながら、3区でも私を大きく押し上げていけるような訴えをしていきたい」と強調。
▽大軍拡・大増税を許さない▽消費税減税、インボイス中止、マイナンバーカードと健康保険証をヒモづける制度の凍結▽男女賃金格差是正、性暴力の根絶などジェンダー平等社会の実現▽伊方原発の稼働を中止し原発ゼロをめざし、再生可能エネルギーの充実・発展▽ダムに頼らない治水対策、河道掘削、築堤促進▽所得補償、価格保障で農業を守る▽地域医療を守る――などの具体的政策を示し、決意表明しました。
西井氏の略歴 三重県四日市高校、愛媛大学工学部海洋工学科卒。1982年赤旗松山出張所勤務。党中予地区副委員長、党県常任委員。現在、党南予地区委員長、党県委員。
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日本共産党の白川よう子四国ブロック国政対策委員長(衆院比例予定候補)は6月29日、砥部町の町文化会館で開催された「建交労県本部第1回県本部委員会」に来賓として出席し、「国民の命とくらしを支える政治へ変えていきたい」と決意を語りました。
県本部委員会には40人が参加。中川正和委員長はあいさつに立ち、「日本を戦争国家につくり変える大軍拡は、くらしを圧迫する道でもある。原発回帰や難民入管行政のゆがみを温存する入管法改悪など、国民の声に背を向ける岸田政権を追い詰める闘いが不可欠だ」と強調。
「秋にでも衆院選があるのではと言われている。失業と貧困と戦争に反対し、命と健康、くらしを守るために、日本共産党の白川よう子さんを国会へ送り届けよう」と呼びかけました。
白川さんは「徳島健生病院の職員時代に、じん肺でリハビリに通う患者さんと仲良くなりました。ある時、同期入職の医師に案内されたのは霊安室で、亡くなられていました」と述べ、肺を切り取られたご遺体を前にして医師が、「『これが資本主義だよ。人を使い捨てにし、命を大事にしないやり方は、変えなければならない』と言った言葉を心に刻んで、人の命を大切にしない政治ほど許せないものはないという思いでがんばってきました」と訴えました。
「国会を見ていると、命を大切にしない極みで、5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込み、国民のくらしなどそっちのけ。このうちのわずか5兆円があれば、全国民の医療費を無料にすることができる。国民の命とくらしを支える政治へ変えていきたい」と力説。
「政治は変わらないのではないかと思うこともあります。しかし、国会前では声を上げ、?あきらめなければ何かが起こる?と力を合わせてがんばっている。私も、政治を変えることを決してあきらめたくないと思っています。みなさんの思いが実現できる国づくりの方向をめざしてがんばり抜きます」と訴えました。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
「日本の政治をもとから変える日本共産党を伸ばしてほしい」と呼びかける白川さんと佐々木町議(6月29日、砥部町)
日本共産党の白川よう子四国ブロック国政対策委員長(衆院比例予定候補)は6月29日、砥部町の総合福祉センターはらまちで、党砥部支部が開いた「6月議会報告&意見交流会」に駆けつけ、参加者の疑問や意見に答える形で、「志位和夫委員長と語り合う対話集会18問18答」の動画を見ながら、アメリカ言いなり、財界・大企業の儲け最優先という政治の二つのゆがみに唯一切り込むことができる日本共産党の真の姿と活動、政策を縦横に語り、支援を訴えました。
佐々木隆雄町議は冒頭、6月町議会で、砥部町の中学校、小学校、幼稚園、保育所すべてで2・3学期の給食費無償化が実現し、予算は約6000万円と報告。
一般質問でも、県内では四国中央市が国の交付金等を使って1年間、学校給食費を無償にしたことなどを指摘し、「砥部町もことし1月〜3月まで学校給食費無償化を実施したが、引き続いて無償化を実施するよう提案した」と述べ、さらに来年度以降も給食費無償化を続けるよう取り組んでいきたいと力を込めました。
参加者は19人で、半数を超える11人が党外の方で、初参加者も――。
意見交流会では、白川さんが「『共産党ってどんな政党なのだろう』などの疑問に答える志位さんの18問18答を一緒に見ていただきたいです」とあいさつ。
「困っていることなどないですか」と問いかけると、女性の参加者から「マイナンバーカードを作ったのですが、ものすごくミスが出て、個人情報も漏れ、もうカードを返還したいと思っています。どうなるのでしょうか」との質問が出たため、志位委員長の「マイナンバーカード強制どう見る?」を視聴。参加者は、何度もうなづきながら見ていました(左写真)。
この他、「『共産党』の名前を変えたら?」「政党助成金を受け取ったら?」「共産党のめざす未来社会は?」「志位さんの入党のきっかけは?」を視聴しました。
元内子町議で、現在砥部町在住の福岡繁平さんは「総選挙も近いと言われており、ぜひ白川さんに決意をお聞きしたい」と、温かい激励を込めた質問をしました。
白川さんが「ありがとうございます。衆院比例四国ブロックは、全国で一番少ない定数6ですが、ぜひ党議席を奪還して、四国に暮らすみなさんの願いをしっかりと、真っすぐに国政に届ける議席としてがんばりたい」と語ると、参加者は激励の拍手を送りました。
男性の参加者からは「G7(主要7カ国首脳会議)を広島で開いたが、日本はG7の中でどのくらいのランクにいるのか。軍事費43兆円が話題になっているが、コスタリカは軍隊を持たないで、学校は無料、医療も無料だ。私は、介護保険料と税金で年間約10万円払っているが、介護施設の倒産が続いており、利用したい時に入れないのではないか。もう払いたくない」との切実な思いが語られました。
白川さんは、介護保険料が次々に上がる一方、介護利用が削られ、?保険あって介護なし?という状況が深刻になってきていると指摘。「安心してかかれる医療や介護、福祉にしていかなければならない」と力説。
バイデン米大統領に言われて5年間で43兆円もの大軍拡を決め、それを実行するための財源を自・公に維新・国民民主が一緒になって?悪政推進4党連合?で確保し、全国の自衛隊基地・駐屯地強靭化で大企業の儲け優先の政治を進めていると指摘。
「日本共産党は、政党助成金も企業献金も受け取っていないから、アメリカと大企業言いなりの政治の問題に、はっきりものが言える。日本の政治を根本的に変える、もとから変える党・日本共産党を今度の総選挙で伸ばしてほしい」と呼びかけました。
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梅木かづこ市議
日本共産党の梅木かづこ市議は19日、大洲市議会で一般質問し、市民文化会館などハコもの建設が目白押しの中、豪雨災害や物価高で苦しむ市民のくらし応援の施策が必要と提案し、介護タクシーや学校給食費無償化、屋根付き駐輪場整備、来年度の水道料金値上げなどについて二宮?久市長の考えをただしました。
梅木市議は、総事業費約70億円で、2029年開館をめざす市民文化会館の建設予定地は、西日本豪雨災害に遭っているとして、どうして浸水被害が予想される地域に建設するのかと質問。
さらに、座席数は778席程度の予定だが、全国基準では532席であり、人口減少が続く中、規模が大きすぎるのではないかとただし、事業費が増大することのないよう釘を刺しました。
今後、肱南公民館、博物館、肱北公民館の建設や、市民会館撤去が続くと言われているとして、スケジュールと予算確保について質問しました。
市は、市民文化会館について「平成30年豪雨災害の被害も考慮し、1階の床は浸水より1?高い計画が提案されている」と答え、肱南公民館建設などのスケジュールは未定だと答えました。
梅木市議は、こうしたハコもの建設が目白押しの中、身近なガードレールの設置や、市立大洲病院で白内障手術を受けられるようにすること、JR大洲駅前に屋根付き駐輪場の整備、介護タクシ
ー、学校給食無償化を急いで実施するよう再質問を繰り返して求めました。
徳永善彦副市長は「屋根付き駐輪場設置には2000万〜3000万円の費用が想定される。当面の着手は困難だが、風で自転車が倒れない工夫など検討したい」と答弁。
市は、介護タクシーについて「デマンド型交通導入をめざすが、過疎化で乗合運行が困難になれば、タクシーに近い運行も検討する」と回答。市立大洲病院の担当者は「白内障手術には常勤医師が必須で、常勤医配置を愛媛大学医学部に働きかけたい」と答えました。
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