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温かい協力が次々と/台風19号災害救援募金

2019年10月29日(火)

 

松山市で救援募金を呼びかける日本共産党県委員会と中予地区委員会(14日)

 

日本共産党県委員会と中予地区委員会は14日、松山市千舟町の商店街で、台風19号災害救援募金に取り組みました(上写真)。祝日のため小・中学生や親子連れの通行者が多く、次々に足を止めて募金していました。


「しんぶん赤旗」掲載の日本共産党台風19号災害対策本部の記事をパネルにして掲げ、林紀子県委員長、植木正勝地区委員長らがマイクで募金への協力を訴えました。


ベビーカーの子どもにお金を渡して募金箱に入れさせるお母さん。5、6人の中学生のグループが募金するなど次々と温かい協力がありました。


会社を経営していると言う女性と2人で通りかかった女性がすすんで募金し、「被災者のことを思うと、募金できる私たちは幸せ。私はいつでも募金しています」と話しました。「確実に届けて」と言いながら募金箱に入れる人も――。


若い女性は「去年のこともあったじゃないですか」と愛媛の豪雨災害のことを思いながら募金していました。

 

宇和島市で救援募金を呼びかける南予地区委員会(15日)

 

日本共産党南予地区委員会と宇和島市委員会は15日、宇和島市の恵美須町商店街で救援募金に取り組み、西井直人地区委員長、加勢山敦子さん、奥田喜久美さんら8人が参加(上写真)。のぼりを立てて、ハンドマイクで呼びかけると、次々に募金が集まりました。


党県委員会・地区委員会は、党中央委員会の呼びかけに応えて党員・後援会員に協力を訴え、継続的に街頭募金も行うことにしています。

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    消費税増税中止、5%へ減税を/日本共産党四国ブロック一斉宣伝

    2019年10月29日(火)

     

    消費税10%増税を中止し、5%に戻すよう訴える植木中予地区委員長(11日、松山市)

     

    日本共産党県委員会と中予地区委員会は11日、松山市千舟町の商店街で党四国ブロック一斉宣伝に取り組み、消費税10%増税の中止と5%への減税を呼びかけました。10%増税に関するシール投票を呼びかけると、高校生や主婦、会社員など様々な市民が応じていました。


    植木正勝中予地区委員長は「国民の多くが増税は許せないと反対の声を上げている。いまでさえ賃金が上がらない、家計消費が振るわない中での増税だ。絶対に許すわけにはいかない。いまこそ10%増税を中止し、5%に戻す闘いを進めよう」と訴えました。


    10%増税は「困る」にシールを張った4人連れの女子高生らは「10%は高いです」と口々に不満を漏らしました。女子高生(17)は「増税されても、お小遣いは増えません。親に上げてとも言えませんし、買えるものも減るので困ります」と話しました。


    「困る」にシールを張った買い物帰りの60歳代の主婦は「ポイント還元とかいろいろあって複雑すぎます」と困惑した表情で語りました。


    会社員の男性(26)は、買い物袋を見せ、「ちょうど買い物したばかりですよ。手取りが少ないので、増税はダイレクトに生活に響きます。本当に困っています」と苦笑いしながら話しました。

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      2019年しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会(赤旗名人戦) 愛媛県大会の結果

      2019年10月23日(水)

       

      2019年しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会(赤旗名人戦) 愛媛県大会の結果をお知らせします。

       

      ■将棋県大会

      <A級>

      ・優勝 中村幸佑さん 松山市

      ・2位 大場武志さん 松山市

      ・3位 種植太一さん 松山市

       

      <B級>

      ・優勝 河野政義さん 松山市

      ・2位 田中亮典さん 松前町

      ・3位 薬師神学さん 宇和島市

       

      ■囲碁県大会

      <A級>

      ・優勝 野村晴彦さん 松山市

      ・準優勝 森俊輔さん 四国中央市

      ・三位 高橋良侑さん 伊予市

      ※全国大会には準優勝の森さんが出場します。

       

      <B級>

      ・優勝 畦地和幸さん 松山市

      ・準優勝 矢野功さん 松山市

      ・三位 大野政信さん 松山市

       

      参加者の皆様をはじめ、お力添えをいただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。

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        自白強要認め、被害者に謝罪せよ/田中、武井県議が県警本部長に申し入れ/県警誤認逮捕

        2019年10月20日(日)

         

        報道陣の取材に応える田中、武井両県議(11日、松山市)

         

        県警による誤認逮捕問題内部調査の県議会への報告などを受けて11日、日本共産党の田中克彦県議とネットワーク市民の窓の武井多佳子県議は県警本部を訪ね、篠原英樹本部長に、自白強要の事実を認め、被害者本人に謝罪することなどを申し入れ、文書での回答を求めました。県警広報県民課の武智吉浩課長が応対しましたが、報道陣の取材は認めませんでした。


        申し入れでは、県警の県議会スポーツ文教警察委員会への調査報告は、文書ではなく口頭によるもので、納得できるものではないと強調。


        「DV、虐待、性暴力被害など県警がかかわる事案は多岐にわたり、より人権意識を高めることが求められている。今回の対応は、県民に信頼される組織と言えるのか疑問だ。被害者の勇気ある告白内容を否定し、再び傷つける二次被害を起こしていることは看過できない」と述べています。


        両県議は、▽思い込み捜査にもとづき強く自白を促している事実を認め、被害者に謝罪する▽報告は口頭のみでなく、詳細な報告書として県民に公表する▽報告は内部調査であり、しかるべき第三者によって評価・検証を受ける▽今後、捜査は任意の取り調べを含め、録音等で可視化をはかる――ことなどを求めました。


        申し入れ後、田中県議は「県警の調査報告後、被害女性は2回目の手記を出し、自白の強要があり、黙秘権が拒否されたと指摘している。これは、まさに被害女性の人権侵害であり、県警がこのことを認め、反省しない限り、同じことが繰り返される危険がある」と強調。


        武井県議は「担当者の処分もなく、内輪に甘い県警の体質を示している。第三者による調査をしっかり行い、取り調べの可視化も行うべきだ。被害者の尊厳回復を社会全体で考えていかなければならない」と話しました。

         

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          消費税8%への減税求める意見書否決/共産党、リベラルの会、市民の窓が共同提案/県議会

          2019年10月20日(日)

           

          県議会最終日の8日、自民党と公明党などは、「消費税を8%に減税することを求める意見書」を否決しました。日本共産党、えひめリベラルの会、ネットワーク市民の窓の6県議が共同提案したもので、日本共産党の田中克彦県議が提案説明しました。


          意見書は、消費税が10%に引き上げられたが、日本経済、くらしと地域経済の先行きへの危惧が広がっていると指摘。


          「総務省家計調査では、直近1年平均の実質消費支出では、年換算で343万4000円、8%増税前の2013年平均363万6000円から20万円以上落ち込むなど、8%への増税以降、消費の落ち込みは回復していない」と強調。


          「低所得者ほど負担が重くなるという逆進性を持つ消費税の引き上げが、さらなる貧困と格差の拡大に追い打ちをかける可能性は否定できない」と述べ、8%への減税を強く求めています。


          田中県議は「消費税が社会保障に回ったという実感はない。『大企業法人税の税率引き下げや富裕層の優遇税制の穴埋めとなってきた』と衆院代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表も厳しく指摘している。いま必要なことは、消費税増税から減税へ転換をはかることだ」と力説。


          「私は、将来的には廃止すべきであるし、急いで5%へ引き下げるべきと考えますが、まずは景気悪化を食い止めるためにも地方から8%への減税の声を上げることが重要だ」と訴えました。

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