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総選挙、参院選勝利し党創立100年迎えよう/仁比氏、白川氏迎え希望を語るつどい

2019年10月15日(火)

 

参加者の激励を受ける仁比前参院議員と白川衆院比例予定候補(9月18日、松山市)

 

日本共産党県委員会と中予地区委員会は9月18日、仁比聡平前参院議員と白川よう子衆院比例予定候補を迎えて、松山市のコムズで「希望を語るつどい」を開き、70人が参加。衆院比例四国ブロックで白川予定候補の議席獲得、参院選で仁比氏の議席奪還を果たし、日本共産党創立100年を迎えようとの決意を固め合いました。


仁比氏は「西日本豪雨で大被害を受けた岡山県真備町で、史上初めて国政選挙での日本共産党演説会を開き、自民党支持者が多数参加し、『仁比さんの話、日本共産党の政策がストンと胸に落ちた』との感想が寄せられました。日本共産党の真の姿と訴えが市民に届き、市民と野党の共闘を本気で進めれば、安倍政治を終わらせ、希望が持てる政治に代えることができるということを確信にすることができた」と参院選を振り返りました。


「安倍政権に代わる野党連合政権をつくろうとの草の根からの合意を愛媛でもつくり上げるために力をつくしましょう。この秋の闘いで安倍政権を解散に追い込み、総選挙では安倍政治を終わらせる決定的な成果、6人区の比例四国で白川さんの議席を勝ち取るために全力を上げます。そして私は、3年後の参院比例で絶対に国会に戻ります」と決意表明しました。


白川さんは「先日、日本共産党の7中総があり、連合政権問題を『野党は共闘』の段階から『野党は連合政権を』の段階に進めることを決めました。党創立97周年の志位委員長の記念講演は野党共闘のバイブルです。日本共産党は、3年後に創立100周年です。総選挙と参院選で必ず勝利し、新たな陣地で100周年を迎えましょう」と呼びかけました。


鬼北町から参加した無所属の元町議・山本勣さんは「あまりにひどい安倍政治に代わる政治を国民は求めています。それが日本共産党が提唱する野党連合政権だと思います。本気で挑戦する日本共産党の姿は、必ずほかの野党にも影響を与えるのではないでしょうか」と話していました。


松山市の女性(72)は「『3年後に向けてがんばる』との仁比さんの声を聞いてうれしく思いました。白川さんも衆院比例でぜひ当選して、野党連合政権へ道を開いてほしい」と期待を述べました。

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    宇摩医療圏の医師確保と医療機関充実を/徴収行政に納税猶予制度の活用を/四国中央市議会

    2019年10月15日(火)

    JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

     

    青木永六市議

     

    日本共産党の青木永六市議は9月12日、四国中央市議会で一般質問に立ち、宇摩医療圏域の医師確保と医療機関の抜本的充実や、市の税金徴収行政に納税猶予制度を活用することなどを篠原実市長に求めました。


    青木市議は、第7次県地域保健医療計画概要が示す宇摩医療圏域の実態について、▽入院患者流出は、26.7%▽宇摩圏域内への入院は、がん50%、脳疾患82.8%、急性心筋梗塞72.8%で、救急搬送の圏域外搬送率は18.7%にもなっていると指摘。


    「県の宇摩区域医療構想調整会議では、宇摩圏域の必要病床数は879床としており、2017年11月現在の1055床から176床の削減を求めている。心臓疾患対策では、循環器内科医は現在、常勤医はわずか3人。宇摩圏域で医師や医療機関を充実させ、地域完結型の医療体制を確立するよう医療構想調整会議を通して県政へ要求すべきだ」と求めました。


    市は「宇摩圏域は小さる医療構想は難しい。愛媛大学の協力も得て、医師派遣などによる医師確保に努力する」と答えました。


    青木市議は「消費税10%の強行で滞納の激増が予想され、地方税の滞納増加も予想される。納税者の権利を保障する上からも、延滞金の大幅軽減と分割納付を保障する『納税猶予制度の活用』は極めて重要だ」と強調。


    換価の猶予(納税猶予)制度には、職権型と申請型の2制度があるとし、いずれも全国の実施件数は極めて少ないが、実施したところはそれなりの結果を残していると指摘。


    本市では現在まで対象者がゼロであることは理解できないとして、滞納者の納税相談時に、申請型換価の猶予制度について、親切、ていねいな説明を行い、国保滞納者も対象として広く運用するよう求めました。


    市は「6カ月を超える滞納があれば対象外になる。ホームページで詳しく説明し、窓口にも説明書や申請の手引きを置いている」と答えました。


    青木市議は、市が住宅新築資金等貸付金などで回収困難な債権の放棄を検討している問題で、放棄ではなく回収に徹底した努力を求めました。

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      舟券売り場開設計画に反対せよ/保育園給食費徴収の事務負担軽減を/東温市議会

      2019年10月15日(火)

       

      森真一市議

       

      日本共産党の森真一市議は9月10日、東温市議会で一般質問し、▽広島県の会社が見奈良のレスパス・シティに開設を計画している場外舟券売り場建設に反対する▽10月から保育が無償化される一方、給食費の実費徴収が始まる問題で、保育現場での徴収事務の負担を軽減する――ことなどを加藤章市長に求めました。


      森市議は「舟券販売は、博ばくち 打でありギャンブルだ。東温市民全体の問題であり、全住民の理解を得るべきだ。経営者が見奈良地区に加入し、150世帯分の区費を収めるという。お金の力で見奈良住民の心を買収し、目的を達成しようというのは、卑劣で傲慢なやり方で、見奈良区民を冒とくするものだ。市に売上金の1%を納めるというのも、ギャンブルで市民から巻き上げたお金で市の収入を増やすというもので不健全だ」と批判。


      「近くには重信中学校、県立みなら特別支援学校、愛大医学部があり、坊っちゃん劇場や東温アートビレッジセンターが活動し、青少年への影響が懸念される。県内一住みやすい東温市の品格を下げ、生活を崩す人を必ず生み出す」と強調。


      ▽舟券売り場問題を市民に知らせる努力をしたのか▽見奈良地区への150世帯分の区費をどう考えるか▽売上金額の1%を受け入れるのか▽市長は建設に反対する考えはないか▽市長は市民の声をどのように聞くのか――とただしました。


      市は「事業者から具体的な話はなく、市が関与する状況ではない。区費負担は当事者間の話で市がコメントする立場にない。売上金の1%の市の受け入れについて答えることはできない」と答弁。


      加藤市長は「情報が来ていないので、担当者の答弁の通りで、是非については答えられない。最終的には地元自治区、市議会、市民の声を十分把握して総合的に判断したい」と答えました。


      給食費の実費徴収の保育職員の負担軽減について市は「給食費のうち、主食費は従来通り施設で徴収し、副食費は市担当課が徴収事務を行い、保育現場職員の負担を軽減したい」と答えました。

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        消費税10%ストップ宣伝行動週間/日本共産党県・中予地区委が訴え

        2019年09月17日(火)

         

        「10月からの消費税増税10%やっぱり無理っ!」とのプラスターを設置し、訴える日本共産党県委員会(7日、松山市)

         

        日本共産党の「10月消費税10%ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」(2日〜9日)の7日、党県委員会と中予地区委員会は松山市千舟町の商店街で宣伝。「10月からの消費税増税10%やっぱり無理っ!」との新しいプラスターを設置し、「しんぶん赤旗」9月号外を配布。10月からの消費税増税中止を求める署名を市民に呼びかけました。


        林紀子県委員長と植木正勝中予地区委員長ら6人が参加。林氏は「『10月からの増税は、いまからでも中止の決断を』と訴えています。『もう間に合わないのでは』との声がある一方で、『これ以上やりくりできないのに、何を考えているのか』との声もあります。増税は、庶民に大打撃を与えます。一緒に最後まで、庶民の声を政府に突き上げていきましょう」と力を込めて訴えました。


        「がんばってね」と激励する市民や、話を聞いて署名する若者が相次ぐなど、大きな反響がありました。


        71歳の主婦は「『増税は既定路線』とあきらめていましたが、いまお話を聞いて、思い直して署名しました。安倍総理たちが好き勝手に政治をしているいまの政治は、やっぱり変えていかないといけません」と笑顔で語っていました。

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          今治市議会/消費税増税の市負担増についてただす/ジェンダー平等社会へ取り組みを

          2019年09月17日(火)

           

          松田澄子市議

           

          日本共産党の松田澄子市議は6日、今治市議会で一般質問に立ち、消費税増税による市負担増についてただし、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)への取り組みや、災害時に避難所となる小中学校体育館に洋式トイレ設置を進めるよう菅良二市長に求めました。


          松田市議は「消費税率が上がると低所得者は、高所得者より税負担が大きくなる」と指摘。複数税率やポイント還元、インボイス導入で、消費者と業者に大きな負担がかかってくると強調。消費税引き上げによる市負担増について質問しました。


          市は「少なからず影響はあるが国によって手当される」と答えました。


          再質問に立った松田市議は「消費税引き上げが及ぼす混乱や影響を心配している。市民のくらしを支えるために、みなさんと一緒に地方自治体でできる施策を考えていきたい」と呼びかけました。


          松田市議は、男女共同参画に向けた市の取り組みについて質問。日本は、ジェンダー・ギャップ指数が149カ国中110位と遅れ、男女の賃金差があり、非正規雇用者も女性が多く、まだまだ男性優位な社会になっていると指摘。


          「今治市は、繊維産業など、働く女性の伝統ある街であり、0歳児保育も他市に比べて早くから取り組んでいる」として、市職員の男女比率、育児休業と看護休暇の取得状況、介護休業や介護休暇制度の取得状況、大規模災害時の女性の立場に立った避難所のあり方、小中学校の男女混合名簿の導入、ジェンダー平等社会への市の考え方や取り組みなどについて質問しました。


          菅市長は、ことし4月の校長会で、男女混合名簿導入を呼びかけ、進んできているとし、「男女共同参画社会実現へ意識啓発に努めたい」と答弁。市教育委員会も「男女混合名簿の普及を進めていきたい」と答えました。


          市は、市正規職員1341人中、女性は343人(25.6%)、臨時・非常勤職員1268人中、女性は933人(73.6%)であると答弁。

           

          「大規模災害時の長期避難所生活のために乳幼児専用部屋や、液体ミルク、紙おむつなども準備している」などと回答しました。

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