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憲法、くらしを守る日本共産党の3予定候補/山田兼三元兵庫県南光町長がつどいで訴え/松山市

2018年04月08日(日)

 

つどいで、「3人の勝利必ず」と訴える山田さんと、いのもり春枝予定候補(3月21日、松山市)

 

「松山市議選(4月22日告示)で、日本共産党の小崎愛子、杉村ちえ、いのもり春枝の3予定候補の勝利を必ず」と山田兼三元兵庫県南光町長が3月19〜22日まで同市入りし、5カ所の「市議予定候補を囲むつどい」で訴えました。


余土公民館で21日に開かれた「いのもり春枝さんを囲むつどい」には34人が参加しました。


山田さんは「森友学園をめぐる公文書改ざん事件は、憲法を踏みにじる行為で絶対に許されない。日本共産党は党派を超えて力を合わせ、憲法、民主主義、くらしを守る政治実現をめざして全力を上げる。そのためにも3名を必ず市政に送り出してください」と呼びかけました。


町長のときに一番力を入れたのは、お金の使い方を切り替え、くらし本位の予算編成にしたことだったと紹介。


「高かった国保料の引き下げにとくに力を入れた。一般会計から国保に繰り入れ、全国平均より2万円安く、兵庫県で一番安くした。80歳まで20本の歯を残す8020運動で健康づくりに取り組み、町の医療費支出を減らし、国保料も安くなった。無駄な箱物(建物)をつくらず、休耕田にヒマワリを育てるなど、観光による町おこしに力を入れた」と述べました。


「25年間町長をして、〝いまの憲法は本当にすばらしい〟というのが私の実感だ。憲法をくらしに活かす立場で政治をすればいい政治ができる」と訴えました。


いのもり氏は、地域を回り、たくさんの要望を聞いてきたとして、国保料の引き下げ、中学校卒業までの子どもの医療費の完全無料化、保育所入所の待機児ゼロ、高齢者のシルバーパスの実現などに全力を上げると表明。


「税金は市民の願い実現のために使うべきです。市にはため込み金(財政調整基金)が182億円もあります。その一部を使えば、福祉もくらしもよくなります。みなさんの要望をよく聞き、議会に届け、みなさんと一緒に実現するために精いっぱいがんばります。議会報告は必ず行います」と決意を述べました。


党雄郡後援会の梶原健市さん、党余土・垣生後援会の一色博さんが「おだやかでやさしく、頼もしい、いのもりさんを必ず市政へ」と訴えました。

 

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    野党6党結束し徹底究明する/仁比参院議員が松山市で街頭演説

    2018年03月28日(水)

     

    森友学園公文書改ざんの徹底究明と安倍政権退陣を訴える仁比参院議員ら(17日、松山市)

     

    日本共産党の仁比聡平参院議員は17日、松山市の市駅前など2カ所で街頭演説し、「森友学園」に関する財務省の公文書改ざんをめぐる問題で、「野党6党が結束して徹底究明で必ず真相を明らかにし、安倍政権を退場に追い込もう」と呼びかけました。小崎愛子、杉村ちえ、いのもり春枝の3人の松山市議予定候補も訴えました。


    仁比氏は、改ざん前と改ざん後の両方の決済文書を掲げ、改ざん前の文書には「森友学園側の要求に政府が満額回答していく度に、安倍総理や安倍昭恵さんの名前が出てくる」と指摘。削除されたのは国有地売却等への2人の関与を示す個所だと強調。


    「昨年2月17日の『私や妻が関係していたら総理も議員も辞める』との首相の答弁とつじつまを合わせるために、特別扱いへの関与の痕跡を削除したのが真相ではないか」として、「世論の力と野党6党の結束が一歩一歩、真相を明らかにしている。佐川宣寿氏だけでなく、安倍昭恵氏の証人喚問を実現しよう」と呼びかけました。


    演説を聞いていた63歳の男性は「佐川氏にすべての責任を押しつけようとする、安倍首相と麻生大臣の姿に本当に腹が立つ。ふざけるなと言いたい」と強い口調で話しました。


    80歳の女性は「ずっとニュースを見ていますが、ウソをついているのは分かります。野党のみなさんには、しっかり追及してほしい」と期待を語りました。

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      4・6演説会を成功させ3人全員当選を/日本共産党と後援会が総決起集会/松山市議選挙4月22日告示

      2018年03月28日(水)

      JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

       

      「がんばろう」を三唱する(右から)いのもり、杉村、小崎氏ら(14日、松山市)

       

      4月22日告示(29日投票)の松山市議選(定数43)の勝利をめざして、日本共産党と後援会は14日、総決起集会を松山市のコミュニティセンターで開き、70人が参加。4月6日に仁比聡平参院議員を迎えて開く演説会を大成功させ、小崎愛子=現=、杉村ちえ=現=、いのもり春枝=新=の3人の市議団実現を必ず勝ち取ろうとの決意を固め合いました。


      林紀子県委員長(総合選対本部長)は「安倍政権を退陣に追い込み、市民のくらしと憲法を守る市議会へ。4・6演説会を成功させ、得票目標達成、3人全員勝利へ総決起しよう」と題して報告を行いました。林氏は「54人が立候補を予定する多数激戦。新人が活発に動き、現職も危機感を強めている」と情勢報告。「市民と野党の共闘と国民の闘いで安倍政権を退陣に追い込み、日本に民主主義、立憲主義を取り戻す闘いが正念場を迎えた中での松山市議選だ。このやりがいのある選挙に全党、後援会が総決起しよう」と呼びかけました。


      三宮禎子元市議は「早朝宣伝中に市民から、『もっと森友問題を言ってくれ』との注文があった。今度の選挙は本当にやりがいがあり、おもしろい。国政問題で対話ができる。4月6日の演説会までに名簿に当たりきる」と発言しました。


      いのもり氏は「自宅前で初めて演説した。街頭宣伝で元気をもらっている」、杉村氏は「政治の大激動を感じている。市民の声に応える市議会にする必要性を実感」、小崎氏は「集いは、市民と心から触れ合うことができる。憲法を守るためにも必ず勝利したい」と決意表明しました。

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        森友公文書改ざんの徹底究明を/日本共産党が緊急街頭宣伝

        2018年03月28日(水)

         

        森友決裁文書改ざん問題で緊急街頭宣伝を行う(右から)林、いのもり、小崎、杉村、田中の5氏ら(14日、松山市)

         

        学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる安倍政権による決裁文書改ざん事件で、日本共産党県委員会は14日、松山市の伊予鉄市駅前で緊急街頭宣伝を行い、林紀子県委員長は「決裁文書の改ざんは、前代未聞の異常事態だ。安倍内閣は総辞職すべきだ」と訴えました。


        安倍政権に退陣を求める官邸前行動に呼応した街頭宣伝で、田中克彦県議、小崎愛子、杉村ちえ、いのもり春枝の3人の松山市議予定候補らが参加。『しんぶん赤旗』号外「森友公文書改ざん、真相の徹底究明を」を配布しました。


        林県委員長は「森友問題の財務省による決裁文書の改ざんは、安倍政権の土台を揺るがす重大事態になっている。行政府が立法府にうその文書を提出し、国会や国民を1年間にわたり欺き続けた。日本の歴史上ないことだ。こんなことが許されるなら、日本の民主主義がなくなってしまう。安倍政権はただちに総辞職すべき重大な事態だ」と訴えました。


        「日本共産党と立憲民主、民進、希望、自由、社民の野党6党は、一致結束して国会に、安倍昭恵首相夫人、佐川宣寿前理財局長の国会招致を求めて闘っている。真相を徹底的に究明し、安倍政権の責任を一緒に追及し、この国に民主主義を取り戻しましょう」と呼びかけました。


        田中県議、小崎、杉村、いのもりの各氏も訴えました。


        訴えを聞いていた男性(74)は「安倍政権は絶対だめ。安倍さんを引きずり下してください。権力者の横暴だ。あんな人がトップにいると、日本は本当にだめになる」と言います。


        赤旗号外を受け取った女性(47)は「佐川さんの責任追及だけで終わらせていけません。安倍政権は、総辞職すべきです」と力を込めて話しました。

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          生活保護の現状と問題点をただす/子どもの均等割減免など国保料引き下げを

          2018年03月28日(水)

           

          坂尾真市議

           

          日本共産党の坂尾真市議は14日、宇和島市議会で一般質問に立ち、安倍9条改憲と伊方原発、生活保護の現状と問題点、同和行政について岡原文彰市長の考えをただし、ケースワーカーの増員、給付型奨学金制度創設、子どもの均等割減免など国保料引き下げを求めました。


          坂尾市議は、安倍9条改憲の危険性を指摘し、「宇和島は12回の空襲を受け、2万3000人を超える被災者、279人の尊い命が奪われた。その体験を受け継ぐ者として、戦争する国にしてはならない」と市長の考えをただしました。


          岡原市長は「自衛隊の9条明記をするかいなかも含めて、国民が議論を深めることが必要」と答えました。


          坂尾市議は、所得が生活保護基準以下の人の内、生活保護利用者の割合・捕捉率が、日本は約16%で、ドイツ65%、フランス92%、スウェーデン82%に比較してあまりにも低いと指摘。


          「『スティグマ』と言われる〝生活保護は恥だ〟という意識や生活保護へのバッシングから、生活保護を利用できるのに知らないことが考えられる。憲法で保障された『個人の尊厳』と『生存権』を恥じることなく胸を張って主張できるのが民主主義国家だ」と力説。


          ケースワーカー1人に対して大洲市は73.5世帯、西予市61.3に対して、宇和島市は85.4で基準を上回っているとして増員を要求。
          岡原市長は、ケースワカーが基準より少ないことを認め、「是正するよう最終調整を行っている」と答えました。


          坂尾市議は、国保会計の広域化で国保料の引き下げがどの程度になるか質問。引き下げにあたっては、とくに子育て支援として子どもの均等割の減免を優先して実行するよう求めました。


          市は、1人当たり1万円の引き下げになるとしながらも、子どもの均等割減免については「慎重な対応が必要」との答弁にとどまりました。

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