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誰もが暮らしやすい内子町へ/日本共産党 関根のぶゆき氏が初議席めざす/内子町議選18日告示

2017年04月03日(月)

 

内子町議会議員選挙に立候補を予定する関根のぶゆき氏

 

内子町議選は、4月18日告示(23日投票)されます。日本共産党新人の関根のぶゆき氏(48)=党内子町政対策委員長=は、宮岡徳男町議とバトンタッチし、初当選をめざします。選挙戦は、定数15に16〜17人が立候補する少数激戦と見られています。


日本共産党の町議は、毎議会発言し町民の切実な願いを代弁し、税金の無駄遣いを許さず負担増に反対し、請願の紹介では断トツです。


産廃処分場・焼却施設の環境調査や安全対策を一貫して主張。水戸森トンネルの膨れ上がった工事費など公共事業の無駄を追及し、町が町民から取り過ぎた国保税について独自に調査し、1人当たり1万9000円の引き下げを実現。今年度は介護保険や後期高齢者医療保険料の引き上げ議案に、きっぱりと反対しました。


関根氏は、こうした町民の立場で筋を貫く日本共産党町議の姿勢をしっかりと受け継ぎ、町民の声をよく聞き、毎議会発言し、議会の様子を報告することを約束。


「誰もが暮らしやすい内子町へ、憲法を踏まえて住民一人ひとりが人間としての尊厳を保障され、健康で文化的な生活を送れるように町の施策を前進させます」と強調。


「私の緊急提案」として、▽国保税や介護保険料・利用料の負担軽減▽保育料の引き下げ、病児・一時保育の拡充▽住宅リフォーム助成制度の創設▽学校給食の無料化、地産地消の拡充▽高校卒業まで医療費無料化▽Uターン・Iターン移住への支援拡充――などを掲げ、全力を上げています。

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    「住民が主人公」貫き町民の声町政に届ける/日本共産党 大野よし子候補が初議席めざす/久万高原町議選11日告示

    2017年04月03日(月)

     

    久万高原町議会議員選挙に立候補を予定する大野よし子さん

     

    久万高原町議選は、4月11日告示(16日投票)されます。日本共産党新人の大野よし子さん(70)=党久万高原町支部農業・暮らし相談室長=は、同町議会初の党議席をめざします。選挙戦は、今回から全町1区となり、定数13(1減)に16人が立候補する激戦が予想されています。


    高齢化、少子化が急速に進み、人口は8700人にまで減少し、限界集落が増加。


    大野さんは「町の衰退をくい止め、若い人もお年寄りも、みんなが安心して暮らせる久万高原町にするためには、自治体の果たす役割が重要。『住民が主人公』を貫き、住民の声を町政や町議会に届けます。議会の様子を知らせます。そのためには日本共産党の議席がどうしても必要です」と訴えています。


    同町では、産業廃棄物の最終処分場を明神地区へ建設する計画がありましたが、多数の町民が立ち上がり、建設を許しませんでした。


    大野さんは「久万高原のきれいな水、空気は宝です。住民参加で『環境保全条例』をつくり、産廃処分場をつくらせないためにがんばります。農業で子育てできる町に。介護職員の処遇改善、介護の負担軽減で福祉の充実を」と訴えています。


    ▽住民・役場・議会で「町づくり対策チーム」を結成▽移住・定住対策の促進▽高齢者福祉施設の増設▽環境保全条例の制定▽後継者育成や高原野菜の振興▽高校卒業までの医療費無料化▽学校給食への補助制度創設▽介護保険料、国保税の引き下げ――などの公約を掲げています。

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      鬼北町議選11日告示/日本共産党から高田幸也町議が2期目をめざす

      2017年04月03日(月)

       

      高田幸也町議

       

      11日告示(16日投票)の鬼北町議選(定数2減の12)に、日本共産党から高田幸也(たかた・ゆきや)町議(62)=現=が立候補し、議席確保に全力を上げます。


      【略歴】現在、町議1期目。議会厚生文教常任委員会副委員長。

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        田中克彦県議の2月県議会報告/県民の命や安全の徹底審議こそ

        2017年04月03日(月)

         

        田中克彦県議

         

        「自民党県議団分裂」――議会の真っただ中に起こっただけに、マスコミでは報道の中心にならざるを得なかったのでしょう。自民党を離党するわけでもなく、県政へのスタンスが変わるものでもない。自民党としての活動は同じだが、県議会内での対応の部分だけは会派として行動する…。どちらの会派がどう違うのか、よく分からない説明です。いずれにせよ、「コップの中の嵐」的なもので、これをもって劇的変化が起こるとは思えません。


        県議会会派・愛媛維新の会も含め、お互いに議会改革、議会活性化と言うわけですが、何をもってそう言うのか。議長選挙を激しくやったから、維新や社民党にも、委員会の委員長ポストが配分されたとも言います。しかし、県民の立場で見て、議会が県民に近づいた、改革が進んだ中身と言えるのでしょうか。


        会期中にあった各会派代表者会議。議員報酬の取り扱いを議論する場でしたが、私は東京都議会が全会一致で、議員報酬の2割削減などを行うことになったことなどを指摘し、「愛媛でも会派間での協議を進め、東京都の2割削減も視野に、議員報酬そのものを削減する方向で努力をはかるべきでは」と意見表明しましたが、賛同される会派はありませんでした。


        議員報酬、費用弁償、政務活動費の公開のあり方などから、少数会派への対応、質問時間等々、県民の立場に立った本格的な議会改革に進むかどうかが今後の試金石。県民世論の発展がカギとなります。


        さて、子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書が全会一致で採択されました。その特徴は、「国の責任において、子ども・子育て支援および子どもの貧困化防止の観点」と貧困対策も強調した上で、要請項目として「すべての子どもを対象に、中学校卒業まで窓口負担のない」医療費の無料化を求めていることです。


        県議会の意見書で「中学校卒業まで」踏み込んだのは初めてです。議会の総意で中学校卒業までの医療費無料化を求めたわけだから、その実現に責任を負うわけです。その実現までは県独自に実施してほしい――この県民世論を広げ、実らせていくことが大事です。


        委員会の質問で、補助率を変更しない場合の小学校卒業まで、中学校卒業までのそれぞれの県の上積み額を確認すると概要で、それぞれ10億5000万、15億円です。


        伊方原発3号機の再稼働の差し止めを求める広島地裁での仮処分申請への判決が3月30日。注目されます。


        福島原発事故に対する東京電力などの責任をあいまいにし、除染や賠償費用が膨れ上がり21・5兆円。これで終わるのかも不透明。安倍政権は、国民にも負担を押しつけようとしています。一般質問で、国に対し「住民負担はやめるよう働きかけるべきだ」と迫りましたが、国の判断という姿勢です。


        世論調査でも県民の約7割が再稼働に否定的。原発再稼働でも、住民負担押しつけにも、国に追随する県政――。議長選挙の1票で県政の距離感をはかるより、県民の命や安全を徹底して審議することが、行政と議会の本来の緊張関係ではと思う日々です。

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          「森友学園」の真実明らかにせよ/日本共産党 白川よう子衆院比例予定候補が松山市で訴え

          2017年04月03日(月)

           

          街頭から訴える白川よう子氏(中央)

           

          日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補は3月20日、松山市の市駅前で小崎愛子松山市議とともに街頭演説し、「森友学園」問題の真実を国会で徹底的に明らかにするよう訴えました。久万高原町では、大野よし子町議予定候補と街宣しました。


          白川氏は、「森友学園」問題で安倍政権に激震が走っていると指摘。 「参院予算委員会のメンバーが大阪で籠池泰典理事長から直接話を聞き、『安倍首相から100万円の寄付金があった』と話したと言う。自民党は籠池氏の国会招致に頑強に反対してきたが、ここにきて、23日に証人喚問を行うことが決まった」と述べました。


          「この問題の根本は、国民の財産を8億円も値引きして売り払ったこと。そのことに政治家がどう関与したかということだ。国会では真実を徹底的に明らかにすることが求められている。同時に、森友学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させていること、そのような教育が教育のあり方としてふさわしいのかが問われている」と強調しました。


          白川氏は「東京一極集中のなかで、地方が消滅するとの声が上がっている」と指摘。「地方の声が切り捨てられてはならない。私は、四国の声を国会に届ける架け橋としての役割を果たすために全力を尽くす。日本共産党を応援していただき、ぜひ私を国会に送り出してください」と呼びかけました。


          じっと演説を聞いていた男性(67)は「14年ぶりに四国の共産党国会議席を必ず奪還してほしい」と話しました。

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