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切実な要求実現へ住民とともに歩む/日本共産党 ひだかゆうすけ市議が2期目に挑戦/四国中央市議選

2020年06月19日(金)

 

ひだか ゆうすけ・四国中央市議

 

四国中央市議選(定数22、11月27日任期満了)に立候補を予定する日本共産党の、ひだかゆうすけ市議(39)。コロナ感染拡大で大変な時だからこそ、市が国の悪政の防波堤となることが求められています。自治体本来の役割を発揮するように、市民と力を合わせて政治を変えたい」という強い思いで2期目に挑戦します。


毎議会発言し、▽入学後の支給だった就学援助入学準備金を入学前に支給▽3年生までの学童クラブを4年生まで拡充▽全小・中学校にエアコン設置――などが実現し、幅広い市民から頼りにされる議員になっています。


生活相談や、生活道路・通学路の改修など、身近な市民要求実現にも奔走。フットワークが軽く、困りごとが寄せられるとすぐに現場に向かい、写真を撮影。市の担当者に見せて、改善を求めます。


「桃山墓園へ行く道が狭くて怖い。何とかしてほしい」との訴えに、市民とともに1150筆の署名を集めて市に要望。2018年に危険な40メートル区間を拡幅し、待避所も完成しました。


現在も、「JR伊予三島駅南口駐輪場に屋根がなく、サドルやヘルメットが濡れる。なんとかしてほしい」との声が寄せられ、屋根設置を市に求める署名を集めています。


「住民が声を上げ、自ら要求実現の先頭に立てば、政治は変わるし変えられる」との信念のもとに、住民とともに歩む活動スタイルを貫いています。


「国民の苦難軽減という党の理念に共感し、平和な世界を作りたい、世界を変えたい」と21歳で入党。市の特別養護老人ホームの介護福祉士・臨時職員として7年4カ月間働き、高齢者の介護に携わってきました。


「利用者さんが車椅子を一人で動かすことができるようになり、その人らしい生活を取り戻していく姿に接するたびに働き甲斐を感じました」とにっこり。


昨年からマルクスやエンゲルスの文献を輪読する「うま社会科学研究会」を始めました。


「コロナ禍で、病床を減らすのではなく、増やす必要が浮き彫りになりました。中核病院建設にも市のリーダーシップが必要」と力を込め、お年寄りや青年の声を市政に反映させるために全力投球です。


【略歴】松山東高校通信制課程卒、放送大学卒。介護福祉士。現在、市議1期目、市議会教育厚生委員、広報ICT推進特別委員。

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    市民の命・くらし一番の市政へ/日本共産党 三好平(ひとし)市議が3期目めざす/四国中央市議選

    2020年06月19日(金)

     

    三好平・四国中央市議

     

    四国中央市議選で3期目をめざす日本共産党の三好平市議(68)。「市町村合併の次の段階の『道州制』導入準備のために、地方創生の名の下に進める地方つぶしに対抗し、市民の命・くらし一番の市政めざし、国の悪政の防波堤の役割を果たすためにがんばりたい」と決意を語ります。


    「県内トップクラスの財政力がありながら、大王製紙など大企業優遇、市民生活軽視の市政だ」と力説。企業立地奨励金(6億9000万円、2006〜19年度)を支出し続け、工業用水料金や港湾上屋賃貸料(各・年間1億円)を引き下げ負担軽減し、合併特例債(借金)に頼り、48億円の市民文化ホール(落札率96.23%)、56億円の新庁舎( 落札率99.99%)をはじめ箱物を次々に建設。


    その一方で、党市議団が引き下げを強く求め、抑制してきたにもかかわらず、国保料や介護保険料はなお高額で、市民に重い負担を押し付けています。


    市の将来を見据えた入念な市政分析や財政分析、35年間の市職員としての経験に裏打ちされた政策立案能力には定評があります。
    実績も抜群で、コロナ問題では2回も市に緊急に申し入れし、感染拡大防止や、経営難企業への支援金対象を広げることなどを要望。全小・中学校へのエアコン設置や、危険なブロック塀改修も全議員一致で市に要望し実現。


    市政のチェック役として、不当な人権教育や同和利権にメスを入れ、人権対策協議会の補助金を1980万円に減らすなど、どんな権力にも屈せずに議会内外で奮闘しています。


    関西大学で建築を学び、3回生時に入党。『日本列島改造論』で、四国の地方の自治体が切り捨てられようとしていることを知り、地方を守る使命感に燃えて市職員になりました。


    市職員組合委員長として労働組合運動の先頭に立ち、みんなに信頼されていました。当局から「委員長は赤だ」との攻撃があった時も、組合員が「赤でも黒でも白でもない!私たちを守ってくれる委員長でいい」と反論してく
    れたとにっこり。


    政治信条は、「市民が主人公」「公平・平等な市政」。趣味は、落語の視聴と散歩。

     

    【略歴】市職員35年勤務、旧川之江市職員組合委員長など歴任。一級建築士。現在、市議会総務市民委員。戦争法廃止をめざす四国中央市の会事務局長、川之江9条の会代表世話人。党東予地区委員。

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      残土処分場計画で住民不安払しょくする対応を/コロナ第2波に備え町独自の生活支援を/砥部町議会

      2020年06月19日(金)

       

      佐々木隆雄町議

       

      日本共産党の佐々木隆雄町議は11日、砥部町議会で一般質問に立ち、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に備えて町独自の生活支援を実施するよう求め、旧スキー場サレガランドプラーナ跡地への残土処分場計画について佐川秀紀町長の見解をただしました。


      佐々木町議は「さらなる感染の波が生じるとの予測もあり、いち早く適切な対応が必要。PCR検査体制強化と医療現場への財政支援を国に働きかけていく考えはないのか。町民の不安解消や安心して生活できる環境づくりを念頭に、第2波に備えて町独自の生活支援を」と質問しました。


      佐川町長が「検査装置増設、体制強化など、県が適切な対応をしており、現時点で働きかける考えはない」と答えたため佐々木町議は、日本医師会の有識者会議が、PCR検査が進まなかった最大の理由は国から「財源がまったく投下されていないこと」だとして、PCR検査センター設置・維持に必要な予算を4694億円と試算していると紹介。にもかかわらず、第2次補正予算案のPCR検査体制整備は366億円にすぎないとして、重ねて国に働きかけるよう求めました。


      佐々木町議は、残土処分場計画に反対する運動が広がっているとして、「8000枚近くのビラを各戸に配布したそうで、町民から『知らなかった。もっと多くの町民に知らせてほしい』などの声が寄せられている」と紹介。


      「事業者は申請を取り下げたが、引き続いて開発するつもりのようだ。住民の不安がある中で、町長として住民の不安を払しょくする対応を考えてほしい」と要請。住民が心配しているのは、土砂混入の有害物質による流出水・地下水汚染、搬入車両の騒音・振動・粉塵、交通事故などの問題点であると指摘しました。


      佐川町長は「事業者と地元行政区で協議を重ねてきたが、両者が納得できる結論に至らず、県の指導の下、5月25日に申請を取り下げたとの報告を受けた。再度の申請も考えられ、住民の不安解消のために、事業者に住民説明会開催を働きかけたい」と回答しました。

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        コロナ第2波に備えた医療・介護体制を/全校一律休業でなく学校ごとの判断が必要/内子町議会

        2020年06月19日(金)

         

        関根律之町議

         

        日本共産党の関根律之町議は10日、内子町議会で一般質問し、新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備えた医療・介護体制確立を求め、町総合交流促進施設「オーベルジュ内子」リニューアルを急がず町民の声をよく聞いた上で運営方法を協議するよう稲本隆寿町長の考えをただしました。


        関根町議は「第2波へのしっかりした備えと、医療・検査体制を抜本的に強化することが求められている。安心して経済・社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し、医療と隔離を行う必要がある」として、近隣市町や県と連携してPCR検査センターを設置することや、発熱した人が安心して受診できるよう、町内や近隣市町の医療機関等と対応を協議する必要があると提案。


        町が「指摘された通り、第2波に適切に対応していくことが重要だ」としながらも、PCR検査センターの検討や医療機関との協議はできていないと回答したため、関根町議は重ねて検討するよう求めました。


        関根町議は、▽発熱した人が乗車拒否されないようタクシー会社と対応の協議▽介護従事者への支援金▽受診・利用抑制による医療機関・介護事業所経営の影響把握と対策――などの実施を要請。「医療・介護体制を崩壊させないためにも町として検討していることはあるのか」とただしました。


        稲本町長は「医療や介護は命に関わる分野で、責任を持って体制構築していくことが大事な仕事。十分な財政支援など必要な対策を全国町村会で厚労省等に要望していきたい」と答えました。


        関根町議は、春休み中の4月4日に町内高校教諭のコロナ感染が確認されたとして、町内全小中学校休業を17日まで延長すると判断したのは拙速であり、保護者への説明も不十分だったと指摘。「今後、町内小中学校で感染者が出た場合でも全校一律休業とするのではなく、状況を見極めた学校ごとの判断が必要ではないか」と質問しました。


        町は「今後は、個別の事情を見ながら、学校ごとの休業や再開の判断をしたい」と答えました。

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          小・中学校の給食費無償化を/就学援助家庭の給食中止中の負担をただす/西条市議会

          2020年06月19日(金)

           

          山地美知一市議

           

          日本共産党の山地美知一市議は8日、西条市議会で一般質問に立ち、新型コロナウイルス感染拡大で小・中学校が休校・給食中止となった現状について質問。全国で給食費の全額補助や一部補助をする自治体が増えているとして、この際、給食費無償化を実施する考えはないかと玉井敏久市長の見解をただしました。


          山地市議は、給食の実施状況と、給食中止による就学援助・給食費補助を受けている家庭の負担はどうであったかと質問。


          市は、3〜5月の給食休止は最大34日間で、就学援助家庭には3月4日〜25日までの給食休止回数分の給食費相当額を県が2分の1補助する制度を活用し、昼食費として小・中学校1072人に約282万円を援助し、4月以降分も援助する予定だと答えました。


          山地市議は、文部科学省が初めて調査した2017年度の自治体の学校給食費無償化等の実施状況によると、1740自治体の内、無償化は82、一部無償化・補助は424自治体であると指摘。


          「調査以降も実施自治体は増え続けており、その上にコロナ緊急対策として実施するところもある」として、大阪市(4月から無償化)や愛知県豊田市(7月まで無償化)などの例を紹介。


          文科省調査では、無償化自治体は、食育の推進、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進などを上げて積極的に導入しているとして、「子どもの貧困問題に見られるように、子育て世代の所得格差と、教育にかかる費用の増大が子どもの食生活にも大きな影響を与えている。所得によって栄養摂取に隔たりがあることが報告されており、給食の役割はますます重要だ。憲法26条は『義務教育は無償とする』となっており、無償は当然だ」と、学校給食費無償化を求めました。


          市は、年間の給食費は、1人当たり小学校4万9400円、中学校5万1900円になるとしながらも、「子育て世代応援給付金支給事業を実施するので、給食費はこれまで通り保護者負担でお願いしたい」と答えました。

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