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保育施設拡充、保育士の処遇改善を/小崎、杉村、いのもり氏が松山市に申し入れ

2018年04月08日(日)

 

 

松山市の私立宮前保育所が保育士確保ができなかったとして3月末の廃止届を市に提出したことを受けて3月27日、日本共産党松山市議団(小崎愛子、杉村ちえ市議)と、いのもり春枝党市労働部長(市議予定候補)は、野志克仁市長に市の保育施設拡充や保育士処遇改善などを申し入れました。


杉村市議は「宮前保育所は3月12日に廃止を届け出た。保護者にとっても、子どもたちにとっても大変な事態だ」と強調。


「市は、2015、16年度に職員の定着などの労務管理を指導していた。保育士の負担軽減措置を取ってきたのになぜこのような事態になったのか。子どもたちや保育士たちのことを第一に考え、二度とこのような事態を招かないようにしてほしい」と述べました。


▽4月以降も在園予定だった20人の園児の移転先を一日も早く確定する▽万が一の事態に対応できるように保育施設をさらに拡充する▽保育士が働き続けられるよう処遇改善を進める▽保育士の働き方や意識についての実態調査を行う――ことを申し入れました。


高須篤律市保育・幼稚園課長は「上司に報告し、できることから対応する。20人の園児の行き先の目途はついた。保育の質の向上などソフト面の充実にシフトする」と答えました。

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    伊方2号機廃炉を歓迎、3号機も廃炉決断を/日本共産党・田中県議が四国電力と県に要請

    2018年04月08日(日)

     

     

    四国電力が3月27日に伊方原発2号機の廃炉を決めたのを受け、日本共産党の田中克彦県議は3月29日、松山市の四電原子力本部を訪ね、2号機の廃炉を歓迎し、3号機も廃炉にするよう佐伯勇人社長に要請しました。


    田中県議は「2号機の廃炉決定を率直に歓迎する。基準地震動の過小評価などを含め、さまざまな観点から伊方原発を再稼働させるべきではないと求めてきた。3号機についても廃炉の決断をすべきだ。安全に廃炉を進める研究や技術開発、地域循環型の再生可能エネルギーへの転換などによる地域振興策を探求すべきだ」と指摘しました。


    その上で、▽3号機の廃炉の決断▽廃炉技術の開発、地域循環型再生可能エネルギーへの転換などでの地域振興▽1、2号機の廃炉作業による低レベル放射性廃棄物の仮置き場や最終処分方針の確立と住民への説明――などを求めました。


    田中県議は、要請書を木村亨広報グループリーダーに手渡しました。


    中村知事に対しても、3項目を四国電力に求めるよう申し入れました。



    伊方原発をとめる会は3月27日、「絶対に事故を起こさないために2号機廃炉は当然であり、3号機も廃炉にすべきである。四国の電力は余っており原発は必要ない。県政は企業の後追いでなく、県民の命とくらしのために脱原発を主導すべきである」とのコメントを発表しました。

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      森友解明、安倍内閣総辞職を/幕引きにさせるわけにはいかない/日本共産党県委員会が緊急街宣/佐川氏証人喚問

      2018年04月08日(日)

       

      「森友疑惑を徹底解明し、安倍内閣を総辞職に追い込もう」と訴える日本共産党県委員会の林県委員長ら(3月27日、松山市)

       

      「佐川氏は、改ざんの経緯をまったく語らず、疑惑は深まるばかり。これで幕引きにさせるわけにはいかない。安倍昭恵首相夫人らの証人喚問で森友疑惑を徹底解明し、安倍内閣を総辞職に追い込もう」――。日本共産党県委員会は3月27日夕方、森友公文書改ざんをめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の終了直後に、松山市千舟町の商店街で緊急街頭宣伝。県民からは「佐川さんは、何度も証言を拒み、疑惑はますます深まった」「腹が立ってしょうがない。安倍首相はもう辞めてほしい。野党の出番だ」などと、これで疑惑に幕引きをしようとする安倍首相と自公政権に対する怒りとともに、共産党など野党に対する期待の声が上がりました。

       

      林紀子県委員長と石本憲一県書記長、中尾暁子県常任委員は、「安倍内閣は総辞職を」のプラスターを掲げ、真相徹底究明を求めるビラを配布して街頭宣伝しました。


      林県委員長は「証人喚問で、真相解明の入り口にはやっと立ったが、徹底解明にはほど遠い。佐川氏は、改ざんの経緯や、なぜ改ざんしたのかについてもまったく語らず、自ら〝トカゲのしっぽ切り〟を名乗り出るような態度だった。これでは、疑惑や国民の疑念はますます深まるばかりだ。これで幕引きにさせるわけにはいかない」と力説。


      昭恵夫人と夫人付政府職員の谷査恵子氏、国有地売却交渉当時の迫田英典元理財局長らの証人喚問を要求し、「日本の民主主義を根本から破壊しかねない、前代未聞の異常事態を徹底的に解明させるために、一緒に声を上げようではありませんか」と呼びかけました。


      さらに、「ちょうど1年前に、安倍首相が関わる国政私物化の問題、森友学園と、愛媛も関係する加計学園の国政を揺るがす大問題が次々と出てきたが、積極的に解明をしてこなかった安倍政権と自民・公明与党の責任は重大だ。国政私物化を公文書を改ざんまでしてやり、憲法を破壊してきた安倍政権に、憲法9条を書き変えようとする資格などない。安倍首相がやるべきことは、憲法をいじることではなくて、公文書改ざんの徹底解明をし、内閣総辞職をすることだ」と訴えました。


      「証人喚問では、何もはっきりしなかった。引き続いて昭恵さんの証人喚問などをやるべきだ。安倍さんを支持してきたのに裏切られた思いだ、腹が立ってしょうがない。安倍首相はもう辞めてほしい。野党の出番だ」と言うのは69歳の年金生活の男性です。


      48歳の自営業の女性は「佐川さんは『刑事訴追の恐れがある』と証言を何度も拒みましたが、疑惑はますます深まったと思います。安倍首相にはもう期待できません」ときっぱりと話していました。

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        憲法、くらしを守る日本共産党の3予定候補/山田兼三元兵庫県南光町長がつどいで訴え/松山市

        2018年04月08日(日)

         

        つどいで、「3人の勝利必ず」と訴える山田さんと、いのもり春枝予定候補(3月21日、松山市)

         

        「松山市議選(4月22日告示)で、日本共産党の小崎愛子、杉村ちえ、いのもり春枝の3予定候補の勝利を必ず」と山田兼三元兵庫県南光町長が3月19〜22日まで同市入りし、5カ所の「市議予定候補を囲むつどい」で訴えました。


        余土公民館で21日に開かれた「いのもり春枝さんを囲むつどい」には34人が参加しました。


        山田さんは「森友学園をめぐる公文書改ざん事件は、憲法を踏みにじる行為で絶対に許されない。日本共産党は党派を超えて力を合わせ、憲法、民主主義、くらしを守る政治実現をめざして全力を上げる。そのためにも3名を必ず市政に送り出してください」と呼びかけました。


        町長のときに一番力を入れたのは、お金の使い方を切り替え、くらし本位の予算編成にしたことだったと紹介。


        「高かった国保料の引き下げにとくに力を入れた。一般会計から国保に繰り入れ、全国平均より2万円安く、兵庫県で一番安くした。80歳まで20本の歯を残す8020運動で健康づくりに取り組み、町の医療費支出を減らし、国保料も安くなった。無駄な箱物(建物)をつくらず、休耕田にヒマワリを育てるなど、観光による町おこしに力を入れた」と述べました。


        「25年間町長をして、〝いまの憲法は本当にすばらしい〟というのが私の実感だ。憲法をくらしに活かす立場で政治をすればいい政治ができる」と訴えました。


        いのもり氏は、地域を回り、たくさんの要望を聞いてきたとして、国保料の引き下げ、中学校卒業までの子どもの医療費の完全無料化、保育所入所の待機児ゼロ、高齢者のシルバーパスの実現などに全力を上げると表明。


        「税金は市民の願い実現のために使うべきです。市にはため込み金(財政調整基金)が182億円もあります。その一部を使えば、福祉もくらしもよくなります。みなさんの要望をよく聞き、議会に届け、みなさんと一緒に実現するために精いっぱいがんばります。議会報告は必ず行います」と決意を述べました。


        党雄郡後援会の梶原健市さん、党余土・垣生後援会の一色博さんが「おだやかでやさしく、頼もしい、いのもりさんを必ず市政へ」と訴えました。

         

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          野党6党結束し徹底究明する/仁比参院議員が松山市で街頭演説

          2018年03月28日(水)

           

          森友学園公文書改ざんの徹底究明と安倍政権退陣を訴える仁比参院議員ら(17日、松山市)

           

          日本共産党の仁比聡平参院議員は17日、松山市の市駅前など2カ所で街頭演説し、「森友学園」に関する財務省の公文書改ざんをめぐる問題で、「野党6党が結束して徹底究明で必ず真相を明らかにし、安倍政権を退場に追い込もう」と呼びかけました。小崎愛子、杉村ちえ、いのもり春枝の3人の松山市議予定候補も訴えました。


          仁比氏は、改ざん前と改ざん後の両方の決済文書を掲げ、改ざん前の文書には「森友学園側の要求に政府が満額回答していく度に、安倍総理や安倍昭恵さんの名前が出てくる」と指摘。削除されたのは国有地売却等への2人の関与を示す個所だと強調。


          「昨年2月17日の『私や妻が関係していたら総理も議員も辞める』との首相の答弁とつじつまを合わせるために、特別扱いへの関与の痕跡を削除したのが真相ではないか」として、「世論の力と野党6党の結束が一歩一歩、真相を明らかにしている。佐川宣寿氏だけでなく、安倍昭恵氏の証人喚問を実現しよう」と呼びかけました。


          演説を聞いていた63歳の男性は「佐川氏にすべての責任を押しつけようとする、安倍首相と麻生大臣の姿に本当に腹が立つ。ふざけるなと言いたい」と強い口調で話しました。


          80歳の女性は「ずっとニュースを見ていますが、ウソをついているのは分かります。野党のみなさんには、しっかり追及してほしい」と期待を語りました。

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