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民間英語検定試験導入の中止を/日本共産党の田中県議が県教委に要請

2019年12月03日(火)

 

大学入学共通テストへの民間英語検定試験導入を中止するよう要請する田中県議(11月13日、県庁)

 

日本共産党の田中克彦県議は11月13日、三好伊佐夫県教育長に大学入学共通テストへの民間英語検定試験導入は中止し、共通テスト自身も抜本的に見直すよう要請しました。教育委員会を訪ねて申し入れたもの。


田中県議は、民間英語検定試験の採点は、アルバイトや海外業者への委託も可能であり、採点者の質が担保されず、公正な採点ができるのかと現場や専門家から批判が上がっていると指摘。試験会場が限られ、受験にかかる交通費を考えれば、受験機会の公平性も担保できず、経済的格差が生まれると強調しました。


「全国高等学校校長会も制度の見直しを求める要望を国にしている。英語検定試験の延期の判断は遅きに失したとは言え、導入を強行できなかったのは当然だ。首相官邸直轄の教育再生実行会議の議論の経過の公表を求める声や受験産業との癒着を指摘する声もある」と述べました。


その上で、▽地方格差、経済的格差を生み、公正性・公平性からも問題のある民間英語検定試験は延期ではなく、中止するよう関係者と連携して国に求める▽国語や数学の記述式についても、当事者や関係者の意見をくみ取り、ていねいな議論をし、共通テスト自身も抜本的に見直すよう地方から要望する――ことを求めました。


和田真志高校教育課長は「何よりも試験の公平性・公正性が担保される必要がある。要請は教育長まできちんと伝える」と答えました。

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    野党連合政権に道を開く選挙に/白川衆院予定候補が松山市の集いで訴え

    2019年12月03日(火)

     

    党員や支持者ら11人が参加した小野支部の集いで訴える白川予定候補(10月28日、松山市)

     

    日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補は10月29日、松山市の党小野支部の集いで、総選挙勝利に向けた支援を訴え、「今度の選挙は、野党連合政権に道を開く選挙戦にしたい。そのためには日本共産党の力をつけることが大事です」と力説し、支持者に入党を呼びかけました。白川予定候補の四国キャラバンの一環で行われたもの。


    参加した党員や支持者ら11人は、白川予定候補の力強い訴えに聞き入り、消費税を10%に増税し、アメリカに高額の戦闘機の倏買い瓩鯡鸞し、9条改憲を狙う安倍政権について、「おかしい」「首相は、戦争を知らない」と口ぐちに批判しました。


    白川予定候補が「どう考えても、いまの政権では世の中はよくならない」と話すと、参加者は一様にうなずいていました。


    集いに初めて参加した女性(78)は「こんなに近くで、お話しできるのは初めてです」と感激し、「共産党の言うことは賛成できることが多い。自分から発信はできませんが…」と述べました。


    知人の党員が「きょうから少しずつ発信していこう」と呼びかけると、はにかんだ様子で、うなずいていました。


    同日夕、白川予定候補は、松山市内にある病院支部主催の集いに参加し、「医療、介護、福祉の分野で『自分たちの願いを実現する野党の連合政権をつくろう』という横のつながりをつくってほしい」と呼びかけました。


    いずれの集いにも、小崎愛子松山市議が参加しました。

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      街角トークに若者の輪/白川よう子衆院比例予定候補が訴え/日本共産党四国キャラバン

      2019年12月03日(火)

       

      街角トークで女子大学生と対話する(左から)杉村、小崎、白川の3氏(10月28日、松山市)

       

      日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補は10月28、29日の両日、四国キャラバンで松山市入りし、街角トークや集い、街頭で訴えました。街角トークでは、消費税の10%増税への思いを聞くシール投票をしながら、高校生や大学生などの若者と対話が弾みました。女子大学生は「税金は、福祉や教育に使ってほしい」と話していました。白川予定候補は、集いや街頭でも、「消費税をただちに5%に引き下げましょう」と呼びかけました。

       

      松山市の坊っちゃん広場で10月28日に行った街角トークには、小崎愛子、杉村千栄両市議、植木正勝党中予地区委員長ら7人が参加。白川予定候補がマイクを握り、消費税10%増税への思いを聞くシール投票を行い、市民と対話しました。


      下校中の高校生は、消費税増税は「困る」に次々と投票。「『小遣いも上げてほしい』と親に頼みましたが、『無理、無理』と言われた」と話していました。


      松山東雲大学の女子学生2人と対話になり、杉村市議が「消費税10%増税への思いを聞かせてください」と呼びかけると、女子学生は「消費税が国民のために使われるのなら、10%も仕方がない」と答えました。


      白川予定候補は「安倍首相は『消費税の増税で高等教育の無償化を実現した』と言っていますが、各大学が独自に行ってきた授業料免除制度への予算が減らされようとしています。来年から導入される高等教育の修学支援制度では、これまで授業料が免除されていた学生が、親の収入の程度によって免除からはずされる恐れがあります」と、安倍政権のごまかしを指摘。


      女子学生は「税金は、社会保障や教育の充実に回してほしいですね」と応じていました。


      電動車椅子の女(80)は「これからどんなにして生活していこうかと思っています。とくに、これからの子どもたちのことが心配です。いまは、あまりに格差がひどすぎます。大金持ちからもっと税金を取ってほしい。世の中を変えてください」と切々と訴えました。
      街角トークを終えた杉村市議は「『生活は苦しい』『10%への増税は困る』とほとんどの人が訴えます。しかし、財政が厳しいのだから、増税も仕方がないのではないかとの意見もありました。消費税がどのように使われているか、まだまだ、本当のことが国民に知らされていないと実感しました。市民と、街角トークをもっともっとして、増税とは別の道があることを示す日本共産党の政策を伝えたい」と話していました。
      ◇◇◇◇◇
      白川予定候補は同日、松山市和泉南の市営第一和泉団地と古川北などで街頭演説。消費税が導入されて31年になり、この間、国民が払った消費税の総額は397兆円、一方、その間の大企業の減税は298兆円にもなると指摘。


      「政府は『消費税は社会保障のため』と言い続けてきたが、医療や福祉はよくなったでしょうか。来たる衆院選では、安倍政治を終わらせ、本当にくらし・福祉をよくする政治に変えようではありませんか。いま、野党の共闘が大きく前進しています。『野党は共闘』から『野党は連合政権を』の時代です。新しい時代を迎えつつあります。あなたの声で、あなたの願いが実現する政権をつくりましょう。野党共闘の要である日本共産党を強く、大きくしてください」と力を込めて訴えました。

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        温かい協力が次々と/台風19号災害救援募金

        2019年10月29日(火)

         

        松山市で救援募金を呼びかける日本共産党県委員会と中予地区委員会(14日)

         

        日本共産党県委員会と中予地区委員会は14日、松山市千舟町の商店街で、台風19号災害救援募金に取り組みました(上写真)。祝日のため小・中学生や親子連れの通行者が多く、次々に足を止めて募金していました。


        「しんぶん赤旗」掲載の日本共産党台風19号災害対策本部の記事をパネルにして掲げ、林紀子県委員長、植木正勝地区委員長らがマイクで募金への協力を訴えました。


        ベビーカーの子どもにお金を渡して募金箱に入れさせるお母さん。5、6人の中学生のグループが募金するなど次々と温かい協力がありました。


        会社を経営していると言う女性と2人で通りかかった女性がすすんで募金し、「被災者のことを思うと、募金できる私たちは幸せ。私はいつでも募金しています」と話しました。「確実に届けて」と言いながら募金箱に入れる人も――。


        若い女性は「去年のこともあったじゃないですか」と愛媛の豪雨災害のことを思いながら募金していました。

         

        宇和島市で救援募金を呼びかける南予地区委員会(15日)

         

        日本共産党南予地区委員会と宇和島市委員会は15日、宇和島市の恵美須町商店街で救援募金に取り組み、西井直人地区委員長、加勢山敦子さん、奥田喜久美さんら8人が参加(上写真)。のぼりを立てて、ハンドマイクで呼びかけると、次々に募金が集まりました。


        党県委員会・地区委員会は、党中央委員会の呼びかけに応えて党員・後援会員に協力を訴え、継続的に街頭募金も行うことにしています。

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          消費税増税中止、5%へ減税を/日本共産党四国ブロック一斉宣伝

          2019年10月29日(火)

           

          消費税10%増税を中止し、5%に戻すよう訴える植木中予地区委員長(11日、松山市)

           

          日本共産党県委員会と中予地区委員会は11日、松山市千舟町の商店街で党四国ブロック一斉宣伝に取り組み、消費税10%増税の中止と5%への減税を呼びかけました。10%増税に関するシール投票を呼びかけると、高校生や主婦、会社員など様々な市民が応じていました。


          植木正勝中予地区委員長は「国民の多くが増税は許せないと反対の声を上げている。いまでさえ賃金が上がらない、家計消費が振るわない中での増税だ。絶対に許すわけにはいかない。いまこそ10%増税を中止し、5%に戻す闘いを進めよう」と訴えました。


          10%増税は「困る」にシールを張った4人連れの女子高生らは「10%は高いです」と口々に不満を漏らしました。女子高生(17)は「増税されても、お小遣いは増えません。親に上げてとも言えませんし、買えるものも減るので困ります」と話しました。


          「困る」にシールを張った買い物帰りの60歳代の主婦は「ポイント還元とかいろいろあって複雑すぎます」と困惑した表情で語りました。


          会社員の男性(26)は、買い物袋を見せ、「ちょうど買い物したばかりですよ。手取りが少ないので、増税はダイレクトに生活に響きます。本当に困っています」と苦笑いしながら話しました。

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