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9条改憲と労働法制改悪阻止!/通常国会開会日に決意を訴え/日本共産党県委と3人の松山市議予定候補

2018年02月02日(金)

 

安倍9条改憲阻止を訴える(左から)石本、小路、いのもり、小崎、杉村の5氏(1月22日、松山市)

 

通常国会(6月20日まで)が開会した1月22日、日本共産党県委員会と中予地区委員会は、松山市の市駅前で街頭宣伝し、安倍政権が狙う9条改憲と労働法制改悪の阻止へ全力を上げる決意を熱く、そして力を込めて訴えました。とても寒い夕方でしたが、仕事帰りの市民らが手を振って激励していました。

 

石本憲一県書記長と小路貴之県常任委員をはじめ、小崎愛子松山市議、杉村ちえ松山市議、いのもり春枝党松山市労働部長ら3人の松山市議予定候補が次々にマイクを握って訴えました。


石本氏は「きょう通常国会が開会したが、安倍首相が『改憲が歴史的使命だ』と言ったことが最大の問題だ。9条を変え、自衛隊を憲法に書き込むということは、地球の裏側まで無制限に日本が戦争に参加し、〝戦争国家〟になるということだ。絶対に許すわけにはいかない」と力説。


共同通信の世論調査で安倍政権での改憲に反対が昨年12月から6.2ポイントも増えて54.8%になったことや、宗教界でも新宗連や日本基督教団、日本カトリック司教協議会、真宗大谷派(東本願寺)、そして生長の家まで改憲反対の声を上げていることを紹介。

 

「安倍改憲には反対するという点で野党は一致しており、市民と野党が力を合わせて憲法改悪を阻止することは可能だ。ことし前半が山場であり、日本共産党は全力でがんばる」と訴えました。


安倍首相が「働き方改革」と称して、長時間・ただ働きの温床になっている裁量労働制の拡大や、過労死レベルの残業時間の容認を企んでいるとして、労働法制大改悪を阻止するために力を合わせようと呼びかけました。


さらに、来年度予算案は、軍事費は過去最大となる一方で、社会保障予算は自然増を1300億円も削るものだと厳しく批判。「森友・加計」疑惑などの徹底解明を訴えました。


いのもり氏は「私には、子どもが4人、孫が10人いますが、どの子も、そしてどなたのお子さんも戦争で命を落とさせるわけにはいきません。9条改憲の国会発議をさせないために力を合わせてがんばりましょう。私は、9条を守り抜き、憲法に基づく政治を取り戻すためにがんばる決意です」と訴えました。


杉村氏は「私にも2人の子どもがいます。子どもたちが育つ未来が、戦争する国であってはいけない。アメリカの無法な戦争に加担させられ、殺し殺される関係に追い込まれる未来を選択することなどできません。権力者を縛り、私たちの願いを実現し、安定した平和な生活を守っていくのが憲法です。憲法を無傷で子どもたちに引き継ぐためにがんばりましょう」と呼びかけました。


小崎氏は「安倍首相は、改憲へ執念を燃やしていますが、党市議団とネットワーク市民の窓は、この2年半、この場所で安保法制と『共謀罪』廃止、立憲主義を取り戻そうと宣伝を続けてきました。いま、みなさんに安倍9条改憲NO全国統一署名をお願いしています。松山市議会の中から『平和を守れ、くらしを守れ』の発言力を強め、市民と野党が共同して改憲を阻止するためにも2名から3名へと党市議団を増やしてください」と力を込めました。


小路氏は、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が提起している原発即時ゼロ法案について、「日本共産党は、100%一致する。原発のない、安全で安心な日本の実現のためにもがんばっていきたい」と決意を訴えました。

 

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    働く女性の願いを市政に届ける/日本共産党 いのもり春枝氏が初議席に挑む/松山市議選挙4月22日告示

    2018年01月30日(火)

     

    いのもり春枝氏

     

    4月22日に告示される松山市議選に、日本共産党から新人の、いのもり春枝氏(68)=党松山市労働部長=が立候補を予定し、初議席に挑みます。


    三宮禎子元松山市議らとともに、立花町などで初めて街頭宣伝に立ち、「今度こそ子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料化に」「介護保険料を軽減し、介護サービスは切り捨てではなく充実を」と力を込めて訴えました。


    松山市余戸で生まれ育ち、松山商業高校を卒業。国家公務員試験に合格し、四国電波管理局(現四国総合通信局)に就職。課長補佐などを歴任し、通算47年間務めます。


    その間、県国家公務員労働組合共闘会議女性協議会の事務局長を20年間務めました。愛媛労連女性部長、新日本婦人の会県本部委員なども歴任し、女性運動の中心メンバーとして活躍。女性の地位向上や女性差別撤廃などを求めて闘いました。


    「同じ公務員でありながら、女性というだけで末席に座らされ、次席に着くこともできませんでした。労働組合の要求闘争として〝お茶くみ〟の廃止から始めました。日本の働く女性の地位は、少し向上しましたが、世界的に見れば後進国です」と語気を強めます。


    「労働組合運動の中心を担っていたのは共産党員でした。自分の時間をさいて、人のため、世のためにがんばっている姿は素敵だなと思っていました。入党を勧められたときに迷いはありませんでした」。19歳で日本共産党に入党します。


    「松山市議候補の3人目が決まらず、このままでは2人で戦うしかないという状況でした。私の心のなかで『2人では交渉会派にもなれない、3人出さなくてどうする』との思いが募り、決断しました」

     

    働きながら4人の子どもを育てあげ、孫は10人。「私の孫だけでなく、どの子も戦争で殺し殺されることがあってはならない、子どもたちを戦場に送るな。結婚、出産しても働き続けることができる社会を…。女性の願いを市政に届けます。原発ゼロで安心、安全な松山へ、市民と市政のパイプ役をめざします」と元気いっぱいです。


    【略歴】松山商業高校卒。四国電波管理局(現四国総合通信局)に47年間勤務。労働組合運動に参加。愛媛労連女性部長、新日本婦人の会県本部委員などを歴任。現在、党松山市労働部長。夫と2人暮らし。

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      松山市議選勝利へ年頭からダッシュ!/日本共産党が2018年党旗びらきで決意

      2018年01月30日(火)

       

      参加者の激励に応える(左から)杉村、小崎、いのもりの3松山市議予定候補(5日、松山市)

       

      「松山市議選勝利へ年頭からダッシュしよう」「参議院選挙、統一地方選挙で新たな躍進を」と日本共産党の2018年党旗びらきや新春のつどいが松山市、新居浜市と四国中央市などで開かれました。松山市の党旗びらきは5日、コミュニティセンターで開かれ、80人が参加。4月に戦われる松山市議選の小崎愛子=現=、杉村ちえ=現=、いのもり春枝=新=の3予定候補が決意表明し、「議席増を必ず実現し、くらしと平和を守る松山市議会に」と力強く訴えました。

       

      林紀子県委員長は「新年のスタートダッシュにあたり、三つのお約束をいたします。一つは安倍政権が憲法9条改憲に手をつけるという重大な局面を迎えました。党の存在意義をかけて、3000万人署名の先頭に立ち、改憲を許さない2018年をつくり上げます。二つ目は、松山市議選に勝利して県都からくらしと憲法を守り、共闘発展の力を前進させます。3議席確保で、来年の県議選勝利、参院選躍進の流れをつくり出します。三つ目は、共闘の時代にふさわしい党をつくる、県民に責任を果たすことができる強く大きな党をつくることです」とあいさつしました。


      白川容子党四国ブロック国政対策委員長は「四国の比例代表の議席奪還をめざしましたが及ばず、力不足を感じ、悔しい思いをしています。しかし、市民と野党の共闘が大きく広がり、四国でも高知2区で野党共闘が勝利する大きな成果を勝ち取りました。市民と野党の共闘でこそ政治が変えられることをはっきりと示しました。みなさんのご意見、励ましを力に、次の戦いに向けて全力を上げる決意です」とあいさつしました。


      4月22日告示(29日投票)の松山市議選に立候補を予定し、交渉会派実現をめざす小崎、杉村、いのもりの3氏が紹介されました。


      小崎氏は「私は『医療と福祉の充実一筋、困っている人に寄り添って』と打ち出していただいています。2期目の生活相談は、現在230件です。医療や福祉に加え、イノシシ被害や道路整備など身近な相談が増えています。生活相談の解決は議員としての喜びでもあります。3期目の目標として、子どもの医療費の通院を含めた中学校卒業までの無料化、国保の都道府県化にともなう国保料値上げをさせないために全力をつくします」と述べました。


      杉村氏は「私たち市議団は、安保法制に反対する共同行動を市議会有志という形で行い、市駅前の街頭宣伝は100回を超えました。一方、松山市政は国言いなり、〝安倍首相忖度〟と言ってもいい状況になっています。教科書採択制度を形骸化させ、『戦争できる国』を支える次世代をつくる教育が、道徳教科書、歴史教科書採択を通して行われようとしています。いまこそ、くらしと平和を守る市議会が必要になっています。そのために全力でがんばります」と表明しました。


      いのもり氏は「私は高校卒業後、無線の許認可や監督を行う四国電波管理局で公務員として47年間働きました。その間、労働組合女性部や新婦人、母親運動などで活動しました。予定候補者になって地域に出て、国民年金で入れる特別養護老人ホーム建設や市の文化予算増額などの要望を聞いています。みなさんの願いや要望を聞き、一緒に行動し実現するために、市政と市民のパイプ役を果たし、精一杯がんばります」と決意を述べました。


      新社会党県本部の島本保徳書記長、安保法制をなくす愛媛の会の井口秀作幹事、伊方原発をなくす県民連絡会の和田宰代表幹事の3氏が来ひんあいさつしました。


      島本氏は「昨年の衆院選で愛媛では野党共闘が成り立たない状況の中で、私たちは筋を通し、日本共産党の公認候補を小選挙区で支持させていただきました。野党共闘の軸は日本共産党です。力を合わせ野党共闘の発展に努力をしたい。松山市議選では、戦争法に反対し、平和をめざす候補者を一人でも多く当選させるためにお互いに努力し合っていきましょう」と述べました。
      ネットワーク市民の窓の武井多佳子県議のメッセージが紹介されました。


      今井正夫党県労働者後援会長の発声で乾杯し、参加者は和やかに歓談しました。


      永見博党中予業者後援会会長、新婦人内党後援会の水野真理子さん、愛媛民医連の片岡朗事務局長、民青同盟県委員会の高野裕樹副委員長らがスピーチしました。

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        小崎、杉村、いのもり必勝を/日本共産党と後援会の決起集会で決意/松山市議選

        2017年12月28日(木)

         

        (左から)林、小崎、杉村、いのもり、植木の各氏

         

        来年4月22日告示の松山市議選(定数43)で、小崎あい子予定候補、杉村ちえ予定候補=いずれも現=と新人の、いのもり春枝予定候補の勝利をめざす「松山市議選必勝!日本共産党と後援会の決起集会」が15日、松山市の市民会館小ホールで開かれ、50 人が参加。参加者は、松山市議選での3議席回復・前進の決意を固め合いました。


        林紀子県委員長は、総選挙の教訓と課題を明らかにした日本共産党の第3回中央委員会総会について報告。「3中総に学び、身につけ、松山市議選に活かして戦おう」と呼びかけました。


        植木正勝党中予地区委員長は、松山市議選の基本方針を提案。「交渉会派の3議席絶対回復を政治目標として戦う。わが党の戦いは、市民のくらし、福祉を守る力を格段に高める、市民と野党の共闘の要である日本共産党の力を強める、2019年の県議選、参院選での躍進・勝利の足がかりを築くという三つの意義を持つ戦いだ」と力説しました。


        小崎氏は「市議会の中で野党共闘を実現し、2年半の間、毎週市駅前で街頭宣伝を続けてきた。共闘の力を強めるためにも3議席は絶対必要」、杉村氏は「戦争美化の歴史教科書や国家主義的な道徳教科書を子どもたちに押しつける松山市政を変えるためにも3人当選を」、いのもり氏は「市民の願いを市政に届けるパイプ役、市民の声を聞き、一緒に行動する議員をめざす」とそれぞれ決意表明しました。


        参加者から「いのもりさんの決意に心打たれた」「低所得でも入れる特別養護老人ホーム実現のために3人を必ず」などの発言がありました。

         

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          市民の命・くらし一番の財政運営を/市民文化ホール工事に地元業者を活用せよ/四国中央市議会

          2017年12月28日(木)

           

          三好平・四国中央市議

           

          日本共産党の三好平市議は13日、四国中央市議会で一般質問に立ち、財政運営を箱物建設などから市民の命・くらし一番へ転換すること、市民文化ホール工事への地元業者活用などを篠原実市長に求めました。


          三好市議はまず、一般会計債の返済状況や合併特例債の執行状況、償還額の推移などをただしました。


          その上で、マイナンバー制度について、「徴税強化や給付抑制、国民監視やプライバシー侵害の危険が指摘されている。情報漏えいが危惧されるマイナンバーの普及率は国民全体で10%、当市でも5%にとどまっている。にもかかわらず、国はマイナンバー制度推進のために来年度予算300億円を要求している。市は2014〜16年度でシステム改修、カード交付事業、同事務などに1億6600万円も支出している。危険度が高く、利用率が低いマイナンバーはやめ、投入する多額の税金はくらし応援に回すべきだ」と求めました。


          「16年度の決算は、前年と比べ義務的経費のうちの人件費が2・7ポイント、扶助費が1・2ポイント減少する半面、投資的経費が10・2ポイントも増加している状況は、箱物建設に特化し、市民の命・くらしが後景に押しやられているのは明白だ。22の自治会が待っている防犯灯設置補助金は165万円ですむのになぜ応えないのか。市民の命・くらし一番の財政運営への転換を求める」とただしました。


          市は「行政にとっては事務の効率化など大きなメリットが見込まれる。情報漏えいについては、セキュリティー標準化を実施するなど保護措置が取られている。今後も適切な事務環境の確保に努める」と答えるにとどまりました。


          三好市議は、市民文化ホール建設の進捗状況を質問し、「仕上げ工事に移れば、下請け業者の参入条件も広がる。ぜひ地元業者を活用してほしい。市民文化ホール使用料や使用形態なども市民の意見を広く聞いて決定してほしい」と求めました。


          市は「地元企業を優先して活用するよう、できる限りの配慮を要請したい。市民が利用しやすい利用料の設定を行いたい」と答えました。

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