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「共謀罪」法案に対する町長の見解ただす/町管理公園の照明器具の改善を/砥部町議会

2017年06月17日(土)

 

佐々木たかお町議

 

日本共産党の佐々木たかお町議は8日、砥部町議会で一般質問に立ち、「共謀罪」法案に対する佐川秀紀町長の見解をただし、町管理公園の照明器具の改善を求めました。


佐々木町議は、「共謀罪」法案について、内容が国民に十分理解されていないにもかかわらず、自民・公明・維新は、衆院法務委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行したと指摘。


「憲法に保障された内心の自由を侵害し、ものを言う市民を監視する内容であることから、戦前の治安維持法の再来という批判が上がっている。一般人が捜査の対象になるかどうかは警察次第ということも明らかになり、全国で反対行動や声が出ている。町民はほとんどが一般人だが、いつの間にか捜査対象者にされてしまうこともありうる」と強調。「町長は、町民の安心・安全を守る立場にある」として「共謀罪」に対する考えをただしました。


佐川町長は「国政上きわめて重要な法案だ。政府はていねいに説明し、理解を得るべきだ」と政府追随の答弁をしました。


再質問に立った佐々木町議は「安倍内閣は、安保法制、特定秘密保護法、盗聴法に続き『共謀罪』を強行しようとしている。日本を戦争する国に進めようとしているのではないか」と町長の考えをあらためてただしました。


佐川町長は「この法案をもって戦争する国への道を進むとは考えていない」と答弁。佐々木町議は「共謀罪は、戦争する国づくりの一環であり、廃案に向けがんばる」と力を込めました。


夜間の街頭補導で、衝上断層公園の男子トイレには電球がなかったり、点灯しないものが多数あることを確認したとして、町管理の公園の照明器具の改善を求めました。


佐川町長は「定期的に点検し、計画的にLEDへの更新を行いたい」と答えました。


佐々木町議は、町立図書館での小中学校や高校の学校史や記念誌の切り取りの有無や、小中学校図書室での被害状況をただしました。

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    ブラックバイト対策の促進を/田中県議が愛媛労働局と懇談

    2017年06月17日(土)

     

    愛媛労働局にブラックバイト対策促進などを求める田中県議(2日、松山市)

     

    日本共産党の田中克彦県議は2日、愛媛労働局に対し、「長時間労働を解消し過労死を根絶するために」とする3月に日本共産党が示した緊急提案を説明し、県内での取り組みなどについて懇談しました。


    田中県議は「政府の『働き方改革』の動きは、働く人たちの願いとは逆行する改悪です。月45時間・年360時間の厚生労働大臣告示の法制化こそ必要。勤務間インターバル規制なども含め、労働行政が大きな役割を発揮してほしい」と話し、ブラックバイト対策やLGBTの採用・雇用差別をつくらない取り組みなどの促進も求めました。


    愛媛労働局内で、2011〜15年度の5年間で、脳・心臓疾患など、いわゆる過労死とされたものが20件、過労自殺とされたものが6件あったと、労働基準監察監督官が報告。昨年11月に重点的に実施した過重労働監督では72事業所のうち、34事業所で違法な時間外労働があり、うち、月80時間を超える実績があった事業所は16事業所にのぼるとし、「引き続き、長時間労働の抑制、労働時間の管理徹底など重視して取り組みたい」と説明しました。


    ブラックバイト対策では、松山市内4大学で取り組んだアルバイトに関する出張相談で、「31件の相談があり、メールで突然解雇通告された事例などもあった」ことが雇用環境・均等室の担当者から紹介され、「松山市内の中小の飲食店や飲食店組合などに法定の徹底など直接、要請していくことを検討している」と話しました。

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      今治市の獣医学部新設工事の中断を/日本共産党県委員会が見解を発表/加計学園問題

      2017年06月17日(土)

       

      「獣医学部の工事中断を」と見解を表明する(左から)田中、林、松田、一色の4氏(5月29日、県庁)

       

      安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」による今治市での獣医学部新設問題で、日本共産党県委員会と今治市委員会は5月29日、県庁で記者会見し、関係者を国会に証人喚問するなど疑惑を徹底解明すること、解明されるまで建設工事を中断するよう提起する見解を発表しました。


      林紀子県委員長、田中克彦県議、松田澄子今治市議、一色一正東予地区委員長(衆院2区予定候補)が会見しました。


      林氏は「加計学園・獣医学部新設問題疑惑の本質は、安倍首相による国政私物化とも言える行政のゆがみがあったことが濃厚となっていることだ」と強調しました。


      今治市は市民に対し、事業計画や採算見通し、住民負担などの説明を十分に行わず、市有地36億7500万円の無償譲渡と、開学に対する建設補助を決めたと指摘。


      「説明を求める世論に応え、証人喚問をはじめ関係者の国会招致、安倍首相も出席する衆院予算委員会での集中審議などで徹底解明を強く求める」と要求しました。


      「自治体の大学誘致や今治市への獣医学部の新設計画そのものには反対の立場ではない」と表明。その上で「前川喜平前文科省事務次官が、加計学園を前提に検討がすすんだとして『行政がゆがめられた』と述べたことは重大だ。この問題は、真相解明のただ中にあり、解明に至るまで、現地での工事を一時中断するよう、行政から学園側に働きかけることを提起する」と述べました。

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        共謀罪の強行採決許すな!/石本、一色、国田、西井の4小選挙区予定候補が訴え

        2017年06月17日(土)

         

        「『共謀罪』法案の衆院本会議の強行採決を許すな」と訴える日本共産党の(右から)田中県議、林県委員長と石本、一色、国田、西井の4 人の小選挙区予定候補、小路氏(5月23日、松山市)

         

        日本共産党の石本憲一(1区)、一色一正(2区)、国田むつみ(3区)、西井直人(4区)の衆院小選挙区4予定候補は5月23日、勢ぞろいして松山市一番町で「『共謀罪』を衆院本会議で強行採決許すな」と力強く訴えました。市民から「強行採決はおかしい。共産党がんばって」などの声が寄せられました。林紀子県委員長、田中克彦県議、小路貴之県常任委員らも参加しました。


        石本氏は、「共謀罪」は心の中に踏み込んで、国民の内心を処罰するもので、憲法が保障する思想・良心の自由に反すると紹介。


        「政府は『内心を処罰するものではなく、準備段階で処罰する』と、国会で珍答弁を行っているが、犯罪の準備行為かどうかを区別するには国民の心の中に踏み込むしかない。一般国民の電話の盗聴、メールやラインの傍受などを公然とやるようになる。国民の内心の自由を奪う『共謀罪』を許してはならない。強行採決は許されない」と訴えました。


        岐阜県では、風力発電に反対する住民運動のメンバーを警察が調べあげ、電力会社に「通報」していたが、警察は適切な業務だと開き直っていると紹介。「警察が『共謀罪』を手に入れると、国民のプライバシーは完全になくなり、監視社会になる」と強調しました。


        「『共謀罪』は戦前の治安維持法の再来だと言われている。治安維持法について戦前の帝国議会は『国民を犯罪者にするものではない。労働運動や社会運動は傷つけない』と答弁していた。実際は、無この国民数十万人を逮捕し、国民は自由にものが言えなくなり、無謀な戦争へと突き進んでいった。自由にものが言えない社会、監視・密告社会にしないために何としても『共謀罪』を廃案にしよう。野党4党が力を合わせてがんばり抜きます」と力を込めました。


        一色、国田、西井の各氏も訴えました。


        訴えを聞いていた女性(32)は「ある県の障害者施設では警察が監視カメラを取りつけていたと問題になったそうです。一般の人を監視することは絶対にやめてほしい。話をしていただけで逮捕されるとも聞きます。おかしいと思う。強行採決だけはしないでほしい」と話しました。


        松山市の女性(79)は「若い人は、戦争のつらさ、悲惨さを知らないと思う。戦争への道を歩んではいけない。平和憲法を変えることだけは絶対にやめてほしい。日本共産党にがんばってほしい」と話しました。

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          安倍政権を打倒し、希望の持てる日本を/日本共産党四国大演説会で志位委員長が訴え/高松市

          2017年05月29日(月)

           

          参加者の声援に応える志位委員長、白川氏と四国の衆院小選挙区予定候補(21日、高松市)

           

          「『共謀罪法案は廃案にせよ』の声を国会に集中を!安倍政権を打倒し、希望の持てる新しい日本を」――。志位和夫委員長を迎えて日本共産党四国大演説会が21日、高松市のサンポートホール松で開かれ、四国4県から1700人が参加。本県からは、大型バス5台などで240人が参加。白川よう子四国ブロック国政対策委員長(衆院比例予定候補)をはじめ、石本憲一党県書記長(1区予定候補)、一色一正東予地区委員長(2区予定候補)、国田むつみ東予地区常任委員(3区予定候補)、西井直人南予地区委員長(4区予定候補)らが紹介され、参加者は、衆院選勝利へ決意を固め合いました。

           

           

          自民、公明と維新による「共謀罪」法案の委員会採決強行について「野党4党は、採決は認められないとして委員会差し戻しを求めている」と表明。金田勝年法相は、内心を処罰する共謀罪の本質をごまかし、「一般人は対象外」との説明もことごとく崩れているとして、「電話の盗聴、メールの傍受、スパイの送り込み、密告の奨励が横行する監視社会にしていいのかが問われている。『共謀罪法案は廃案にせよ』の声を国会に集中してほしい」と訴えました。


          北朝鮮問題で対話解決をめざす機運がつくられているにも関わらず、対話を否定し、危機を悪用して「戦争する国」へ暴走しているのが安倍政権だと批判。「9条を持つ国の首相のやることではない。9条の精神がいまもっとも大事だ。話し合いによる平和解決、平和外交こそが求められている。安倍政権による憲法破壊から9条を守る国民的大運動を起こそう」と呼びかけました。


          農業問題に話を進め、「安倍首相はトランプ米大統領との共同声明で日米2国間協議のレールを敷いた。ロス米商務長官は、『TPPがスタートラインで、日米FTA(2国間協議)がゴールだ』と言っている。2国間協議の道を進めば日本は、身ぐるみはがされることになる」と批判。


          「四国の地域経済活性化の上で農業はもっとも大事だ。農業を再生することで地域経済は発展する」と強調し、「歯止めのない貿易自由化と農協解体を許さないの一点で立場の違いを超え、日本共産党と農協との〝共協戦線〟で、希望の持てる四国の農業をつくろう」と呼びかけました。

           

          加計疑惑は首相の進退問題

           

          森友学園疑惑が大問題になっているが、首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園が今治市の国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関し、破格の優遇疑惑が新たに浮上したと指摘。「首相の進退にかかわる重大疑惑だ。徹底的に真相を究明する」と力を込めました。


          志位氏は「こんなにひどいモラル崩壊の政権はない。ボロボロになりながら暴走しているのが安倍政権だ。総選挙での野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で安倍政権に退場の審判を下そう」と訴えると盛大な拍手が湧き起こりました。

           

          四国の願いに応えるために

           

          白川氏は「先日、上島町に行き、町長さんから『島民の切実な声を国会に届けるために日本共産党へ期待している』と激励していただきました。四国のみなさんのくらしの願いにしっかり応え、憲法を踏みにじり地方を切り捨てる安倍暴走政治にストップをかけるために、四国からも国会に出て行こうではありませんか。市民と野党の共闘を大切にし、その要である日本共産党へ大きなご支援の輪を広げてください」と熱烈に訴えました。
          春名直章党四国ブロック責任者が主催者あいさつ。4県の小選挙区予定候補が壇上に勢ぞろいし、志位氏と白川氏とともに、全員が両手を掲げて参加者の声援に応えると、満場の大きな拍手が長く続きました。
          日本共産党への連帯と期待のスピーチを4県から一人ずつ行いました。愛媛からは、福島県から伊予市に避難している伊方原発をとめる会共同代表の渡部寛志が「原発ゼロをきっぱりと主張する共産党に期待している」と訴えました。


          香川県内から民進党の小川淳也衆院議員、社民党県連合の高田良徳代表、新社会党県本部の井角操委員長の連帯メッセージが寄せられたことが紹介されました。


          松山市から参加した女性(68)は「志位さんの話は心にしみました。日本だけを見るのではなく、世界を見れば、小さな国が世界の平和、核兵器をなくすためにがんばっています。世界は変わりつつあるということを学びました。ここから展望が開けると思います。総選挙や松山市議選で勝利するためには、いま、がんばらなければならないと思います」と話しました。


          東温市の森真一市議は「総選挙で白川さんを当選させるためには、得票率15%、前回の2倍の得票が必要です。実現するために全力をつくします。いま東温市で進めている高齢者総合福祉施設を愛媛医療センター内につくる運動を成功させるためにも、この運動に理解がある国会議員がどうしても必要です。白川さんを何としても国会に送りたい」と決意を語りました。

           

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