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中小企業振興基本条例の早期制定を/高すぎる国保料の加入者サイドでの改革求める/四国中央市議会

2018年06月25日(月)

 

青木永六市議

 

日本共産党の青木永六市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ち、早期の中小企業振興基本条例の制定、高すぎる国保料の加入者・国民サイドでの改革、市が構想するコンパクトシティーにおける居住誘導区域などについて篠原実市長の見解をただしました。


青木市議は「政府の中小企業憲章が『経済を牽引する力であり社会の主役である』と位置づける中小企業は、街づくりに欠かせない。人口減少・高齢化社会に向かう中、地域経済活性化が求められ、全事業者を視野に入れた取り組みが求められる。振興基本条例づくりの、これ以上の後送りはできない」と述べ、松山市などで実施している中小企業振興基本条例への考えをただしました。


市は「将来にわたり中小企業が光り輝く実効性あるものでなければならない。そうするにはどうすればいいか、調査、研究したい」と答えました。


篠原市長は「紙を中心とした産業がこの街の力だ。振興条例をつくったからと言って中小企業の振興がはかられるものではない」と青木市議の提案を拒みました。


青木市議は、新居浜市には17の中小企業助成制度があるとして、具体的な助成メニューの検討を求めました。


国保都道府県化について青木市議は「今年度の1人当たりの国保料は、昨年度に比べ約5000円の減額になる。引き下げを求めてきた党議員団として歓迎する」と述べ、引き下げを来年度以降も継続するよう求めました。


市は「繰越金と国の激変緩和措置による剰余金のうち、基金への積み立てと必要経費を差し引いた残りの一部を引き下げに充てる方向で調整している。基金を国保料の引き下げに使う考えはない」と答えました。


青木市議は「国保料は高すぎる。滞納者には短期保険証や、保険証を取り上げる資格証明書を発行している。社会的弱者を救うべき医療制度が、社会的弱者を排除するシステムになっている」と強調。資格証明書や短期証の発行基準、滞納者への差し押さえの基準や手続きなどを質問しました。

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    中小企業振興基本条例の早期制定を/高すぎる国保料の加入者サイドでの改革求める/四国中央市議会

    2018年06月25日(月)

     

    青木永六市議

     

    日本共産党の青木永六市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ち、早期の中小企業振興基本条例の制定、高すぎる国保料の加入者・国民サイドでの改革、市が構想するコンパクトシティーにおける居住誘導区域などについて篠原実市長の見解をただしました。


    青木市議は「政府の中小企業憲章が『経済を牽引する力であり社会の主役である』と位置づける中小企業は、街づくりに欠かせない。人口減少・高齢化社会に向かう中、地域経済活性化が求められ、全事業者を視野に入れた取り組みが求められる。振興基本条例づくりの、これ以上の後送りはできない」と述べ、松山市などで実施している中小企業振興基本条例への考えをただしました。


    市は「将来にわたり中小企業が光り輝く実効性あるものでなければならない。そうするにはどうすればいいか、調査、研究したい」と答えました。


    篠原市長は「紙を中心とした産業がこの街の力だ。振興条例をつくったからと言って中小企業の振興がはかられるものではない」と青木市議の提案を拒みました。


    青木市議は、新居浜市には17の中小企業助成制度があるとして、具体的な助成メニューの検討を求めました。


    国保都道府県化について青木市議は「今年度の1人当たりの国保料は、昨年度に比べ約5000円の減額になる。引き下げを求めてきた党議員団として歓迎する」と述べ、引き下げを来年度以降も継続するよう求めました。


    市は「繰越金と国の激変緩和措置による剰余金のうち、基金への積み立てと必要経費を差し引いた残りの一部を引き下げに充てる方向で調整している。基金を国保料の引き下げに使う考えはない」と答えました。


    青木市議は「国保料は高すぎる。滞納者には短期保険証や、保険証を取り上げる資格証明書を発行している。社会的弱者を救うべき医療制度が、社会的弱者を排除するシステムになっている」と強調。資格証明書や短期証の発行基準、滞納者への差し押さえの基準や手続きなどを質問しました。

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      住宅リフォーム助成制度の創設を/議員らのパワハラの解決と条例化検討せよ/新居浜市議会

      2018年06月25日(月)

       

      岡崎ひろし市議 井谷幸恵市議

       

      日本共産党の岡崎ひろし市議と井谷幸恵市議は13日、新居浜市議会で一般質問。井谷市議は、住宅リフォーム助成制度創設や図書館分館増設を要求。岡崎市議は、議員らのパワハラ防止のために記録・公開を義務づける条例制定や、消防職員増員と救急車増などを石川勝行市長に求めました。


      井谷市議は、住宅リフォーム助成制度について、何年も「他市の状況を見極めながら検討する」と答弁し続けてきた市に対して、すでに県内6市3町で実施していると指摘。


      「建設関係の仕事は裾野が広く、大工、畳、塗装、ガラス、クロス、家電などたくさんの業者の仕事おこしになる。いま、やるべき時期ではないか」と住宅リフォーム助成制度の創設を要求。


      「景気対策としても効果的で、地域経済にお金を回し、関連中小企業の売上増、雇用の拡大と安定をもたらし、自治体の税収となって戻ってくる。地域経済の活性化に大きく貢献する」と指摘。四国中央市の要綱を示し、助成額の15倍以上の経済効果が6年間も続いていると述べました。


      市は「現在、景気は回復基調であり、住宅リフォーム助成など直接補助は景気後退局面での施策で、その時期ではない」などとして、市民の切実な要求に背を向けました。


      井谷市議は、「図書館に行きたいが遠すぎる。角野に分館がある。自分たちのところにもほしい」との市民の声を紹介し、川東と上部西地区への図書館分館の増設を要求し、空き家を利用するなど知恵と工夫で市民の夢を実現するよう提案。


      「将来的に角野分館は、移動図書館の利活用等検討」となっているとして、「充実拡大こそすれ、なくすなんてことはとんでもない」と、角野分館の存続を求めました。


      関福生教育長は「図書館で、さらに多くの施設を保有することは困難」として、移動図書館や団体貸出制度の活用を述べると同時に、「空き家対策の一環で、街角図書館的なものも全国にはあり、新しいあり方を考えたい」と答えました。



      岡崎市議は、昨年12月、ことし2月に続いて、一部議員によるパワハラの実態と対策について質問。無会派議員を代表して議会運営委員会で発言を求めた際に、「ほかの議員と代わってこい!」と怒鳴りつけたり、議会と市民の意見交換会で、ある議員に「なにっ!」と暴力を振るおうとするような振る舞いがあり、職員とともに止めに入って収めたことなどを告発。


      市職員には、もっと厳しい形でパワハラがあるのではないかと心配だとして、パワハラ対策のために記録・公開を義務づける条例化を検討するようあらためて求めました。


      市は「組織全体の問題と認識し、4月に『市職員のハラスメントの防止等に関する要綱』を定め、あらゆるハラスメント防止と解決に取り組んでいる」と答えました。


      岡崎市議は、高齢化が進み、救急出動件数が増え続けていると力説。昨年の救急出動件数は、▽四国中央市は7台で3635件▽西条市は7台で5213件▽新居浜市は5台で5430件――と少ない車両で多くの出動要請に応えていると紹介。 「消防力の整備指針」では、新居浜は6台の救急車を持てるが、現在は5台であるとして、早急に救急車を1台と、必要な人員を増やすよう要求。


      市は「喫緊の課題であり、救急車1台の増大と救急隊員の必要な人員について協議をしたい」と回答しました。


      岡崎市議は、消防職員も定数208人に対して134人( 充足率64・4%)と少なく、せめて県平均72・9%並みになるよう152人にまで計画的に増やすよう提案。


      市は「適正な人員についても関係部局と協議を進めたい」と答えました。


      岡崎市議は、南海トラフ地震など新被害想定に工場群の災害対策が対応しているかただしました。

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        長時間労働解消する共産党緊急提案への考え問う/安倍「働き方改革」法案についてただす/西条市議会

        2018年06月25日(月)

         

        青野貴司市議

         

        日本共産党の青野貴司市議は12日、西条市議会で一般質問に立ち、安倍内閣が今国会で成立をねらっている「働き方改革」法案に関わり、長時間労働を解消し、過労死を根絶するための日本共産党の緊急提案を紹介。その上で、同法案は過労死水準である月100時間、年720時間の残業を合法化するものだと指摘し、同法案への考えや市職員や市内労働者に及ぼす影響などについて、玉井敏久市長の見解をただしました。


        青野市議は、安倍政権の「働き方改革」法案は、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に取るべき休息時間の規制もなく、残業代ゼロ制度の導入をねらうもので、長時間労働を固定化し、悪化させる改悪であると指摘。


        その上で、「日本共産党が昨年3月に発表した緊急提案は、残業時間を例外なく週15時間、月45時間、年360時間以内に規制し、割増残業代の支払いを強化することを提起している」と紹介し、同提案に対する市長の考えを問いました。


        市は「共産党の提案は承知している。他の政党も提案をしており、議論を通じて労働者の働く環境が向上することを期待している」と答えました。


        「自民、公明、維新の賛成で、衆院で強行可決された『働き方改革』法案に対し、日本共産党の高橋千鶴子議員は『歴史を70年後戻りさせるものだ。最愛の家族を奪われた過労死遺族が反対している。その一点だけでも法案は認められない』と反対討論している」と紹介。厚生労働省の労働時間データのねつ造なども指摘し、同法案への市長の見解をただしました。


        市は「『働き方改革』の高度プロフェッショナル制度は、仕事の効率化、生産性の向上につながるものだ。国会の議論を注視したい」と答えるにとどまりました。


        再質問に立った青野市議は、中間管理職の長時間残業の実態などを示し、管理職を含めた正規職員や非正規職員の働き方の真の改革や、残業手当、賃金の引き上げなどを強く求めました。

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          加計学園の「虚偽」報告についてただす/日本共産党 松田市議が情報の公開求める/今治市議会

          2018年06月25日(月)

           

          松田澄子市議

           

          日本共産党の松田澄子今治市議は12日、市議会本会議で加計学園獣医学部をめぐる問題について一般質問し、県が参議院に提出した文書に記された内容や、渡辺良人学園事務局長の「虚偽」報告などについて、市の認識をただしました。


          松田市議は、県が先月21日に参議院に提出した文書にある、2015年4月2日の首相官邸での交渉の記述に触れ、「当時のやり取りを事実そのまま記載したものと認めるか」と質問。「今治市には、より詳しい書類やテープがあるはず」と調査や情報の公開を求めました。


          市は、県の文書の内容について、「コメントできる立場にない」とし、市の持つ情報については、15年4月2日の市職員の出張復命書は、市情報公開条例により非公開とするとの従来の答弁を繰り返しました。


          また、他の書類等は「探した結果、見つからなかった」と述べ、「公文書が作成されれば、そのためのメモなどは不要になる」と答えました。


          松田市議は、加計学園の渡辺事務局長が、15年2月25日の安倍首相と加計孝太郎理事長による面会は「誤った情報」だと謝罪したことは「重大な問題だ」と指摘。市は「真に遺憾」としながらも「今後、学園が信頼回復に努めるもの」と述べるにとどまりました。


          再質問で松田市議は、市情報公開条例の目的を読み上げ、多額の税金を支出するにも関わらず情報の非開示を続ける市の姿勢を批判しました。


          傍聴した市内の女性(64)は「情報を公開しない。本当に腹が立つ」と話していました。

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