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マクロ経済スライド廃止し減らない年金に/日本共産党・田中県議が請願不採択に反対討論

2019年07月11日(木)

 

田中克彦県議

 

日本共産党の田中克彦県議は、県議会最終日の2日、「『マクロ経済スライド』金制度実現』など若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願」の不採択に対し、採択を求める立場から反対討論を行いました。


田中県議は「金融庁の報告書を受け取らず、まともに答弁せず、野党の提案は『無責任』と突っぱね、予算委員会審議には求められても応じない」として、安倍政権の姿勢こそが年金不信をさらにあおっていると指摘。


「請願は、年金を削減していく『マクロ経済スライド』を廃止することにより、減らない年金制度にすることを求めている。マクロ経済スライドで7兆円の公的年金が削減になると首相自身が明らかにした」と強調。


「くらしに希望を届け、安心できる年金制度をつくる真しさが政治に求められる」と力説しました。


請願不採択に、共産、えひめリベラル、ネットワーク市民の窓の6県議が反対しましたが賛成多数で不採択とされました。

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    明日への希望が持てる政治を/日本共産党躍進、ながえさんの勝利必ず/参院選7月21日投票

    2019年07月02日(火)

     

     

    野党統一・ながえ孝子選挙区予定候補

     

    日本共産党の仁比そうへい比例予定候補

     

    「安倍政治にサヨナラして明日への希望が持てる政治をつくろう。市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進こそが政治を変える力!」――。参院選は、4日公示(21日投票)されます。日本共産党は、愛媛選挙区(改選数1)で市民と野党の統一予定候補・ながえ孝子氏(59)=無所属新、元衆院議員=の勝利をめざすとともに、比例代表で仁比そうへい予定候補(55)=現、弁護士=の必勝をはじめ7議席獲得をめざしています。


    愛媛選挙区には、ながえ氏のほか、自民党新人のらくさぶろう氏(54)=公明推薦=が立候補を予定します。


    32の1人区では、日本共産党など5野党会派が野党統一候補を擁立することで合意。「安倍政権による憲法9条改定を許さない」など13項目の「共通政策」でも合意しました。野党統一候補の擁立でも、「共通政策」でも3年前の参院選での合意を大きく前進させました。


    日本共産党は、「比例を軸に」を貫き、全国では「850万票、15%以上」、愛媛では「9万票、15%以上」の得票が目標です。1人区での野党統一候補の勝利に全力を上げるとともに、比例代表選挙での躍進こそが政治を変える決定的なカギとして全力で奮闘しています。


    11日午後6時10分から、松山市の市駅前で小池晃書記局長が街頭演説し、政策を訴えます。


    中四国・九州を活動地域とする仁比そうへい比例予定候補は、昨年の7月豪雨では、本県被災地に駆けつけ、被災者の声をもとに国会で奮闘。政府の新たな災害対策を引き出しました。仁比氏の議席は、本県になくてはならないものです。


    大争点として急浮上した年金問題の対決構図は、「マクロ経済スライドで7兆円の年金削減か、マクロ経済スライドの廃止で減らない年金にするのか」です。日本共産党躍進こそが安心できる年金に踏み出す道です。


    日本共産党と後援会は、日本の命運がかかった参院選に必ず勝利し、希望ある新しい政治の扉を開こうと、宣伝・支持拡大に全力を上げています。

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      共産党躍進で希望と安心の日本を/野党幹部がそろって連帯あいさつ/市田氏、仁比氏の訴えに共感と激励/日本共産党演説会

      2019年07月02日(火)

       

      参加者の激励に応える(右から)仁比、渡部宰、市田、西原、渡部昭、逢坂、島本、林紀子党県委員長(6月29日、松山市)

       

      「仁比そうへいさんをはじめ日本共産党の比例7議席と、市民と野党の統一予定候補・ながえ孝子さんの勝利を必ず」と参院選公示を5日後に控えた6月29日、市田忠義副委員長(参院議員)と仁比参院議員(比例予定候補)を迎え、日本共産党演説会が松山市の市民会館で開かれ、650人が参加。同党演説会では初めて立憲民主、国民民主、社民、新社会の4野党の幹部がそろって、ながえさんの政治団体「青空えひめの会」の代表とともに連帯あいさつしました。

       

      市田氏が「熱血弁護士・仁比さんをはじめ日本共産党の比例予定候補7人を必ず当選させよう」と呼びかけると、「日本共産党は日本の宝です!正義です」と大きな掛け声が返るなど、会場は参加者の熱気にあふれました。


      市田氏は「安倍政権は7年近くになるが、いまあらゆる面で、国民から批判と不安の声が上がっている。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で牋打楡治サヨナラ畫挙にしよう」と呼びかけました。


      「日本共産党は、だれでも希望を持て、安心できる日本の実現をめざす」ときっぱり。。源間働けば普通に暮らせる社会△らしを支える社会保障お金の心配なく学び、子育てができる社会――の三つの提案で、くらしに希望を持てる社会を実現すると強調しました。


      「年金問題」について、政府の「マクロ経済スライド」では、現在41歳以下の国民が65歳に達した時には、2000万円だけでなく、さらに1600万円、合わせて3600万円も不足すると指摘。


      「安倍政権の7年間で年金は、実質6・1%マイナス。安倍首相は、マクロ経済スライドで2050年まで年金を下げ続け、合計7兆円も削減することを認めた。このマクロ経済スライドを廃止するよう求めたのに対し、首相は、爐个げた案瓩噺世なった。7兆円の給付減か、減らない年金か、どちらがばかげた案か」と厳しく批判。「政府がやるべきことは、生活できる年金の保障だ」と力説しました。


      大きな拍手の中、登壇した仁比氏は、6年前の議席奪還以来、国会質問は260回、安倍首相との直接対決は24回に達したと報告。1年前に愛媛を襲った西日本豪雨災害では、「敷地内に入り込んだ土砂撤去や壊れた家屋の復旧、被災した中小業者の再建のためのグループ補助金、ミカン園地復興などに、これまでの枠を越えた支援を勝ち取ってきた。しかし、いま、政府は被災地の医療費や介護費用の無料化措置を打ち切ろうとしている」と厳しく批判。


      「住民のくらしと命を守るため、絶対に議席を失うわけにはいかない。全国は一つ、7議席を絶対に勝ち取らせてください。日本共産党の躍進こそが野党共闘を本気で進め、政治を変える決定的な力。ながえさんの勝利をはじめ、西日本での野党の勝利を切り開いてこそ野党連合政府が実現できる。私は、この選挙を通じてもう一回り大きく成長したい。3期目の国会で働かせてください」と力を込めると、参加者は大きな拍手で応えました。


      ながえさんは、ビデオメッセージで「安倍一強政治で政治はますますひどくなり、くらしは苦しくなっています。税金を戦闘機に無駄遣いするのではなく、くらしを底上げするために使うべきです。安倍政権の改憲に歯止めをかけ、愛媛から新しい政治を起こしていくために力をお貸しください」と呼びかけました。


      初めて日本共産党演説会に参加した女性(72)は「大変分かりやすいお話で、よく分かりました。これからは、共産党を支持します。知り合いに電話で支持を広げます」と話しました。

       

      野党共闘で力を合わせ国民の手に政治取り戻そう

       

      立憲民主党県連副代表の西原司県議は「立憲民主党は、まだ1年8カ月。長い歴史を持つ共産党はすばらしい。ビラをまき、街頭で訴え、小さな話し合いを持つ、これがすばらしい。いまの政治は、国民に寄り添っていない。一番寄り添っているのが共産党。ながえさんの勝利を必ず勝ち取りましょう」とあいさつしました。


      国民民主党県連幹事長の渡部昭松山市議は「統一候補の実現で、時代は大きく変わってきました。この流れを壊すことはできません。ながえさんで、それを証明しましょう」と訴えました。


      社民党県連の逢坂節子代表は「社民党中央は、愛媛と熊本を重点に位置づけています。なんとしても議席を勝ち取らなければなりません。安倍政権は、国民を愚弄する政策を打ち出しています。退いてもらわなければならない。野党共闘で力を合わせ、勝利に向かってがんばりましょう」と呼びかけました。


      新社会党県本部の島本保徳書記長は「安倍政権で一番ほころびが出ているのが雇用の問題。どんなにほころびを見せてもなかなか倒れない。参院選では、野党統一で安倍政権に鉄槌を加えなければなりません。そのために野党と協力してがんばりたい」と述べました。


      政治団体「青空えひめの会」の渡部宰事務局長は「9条改憲阻止を強く掲げ、消費税増税に反対する日本共産党と思いを共有するところです。政治の私物化を許さず、人民主権、国民の手に政治を取り戻し、子どもたち、孫たちの未来を守るためにともにがんばりましょう」と訴えました。

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        障がい児福祉施策の充実を/片平恵美市議が初めての一般質問/新居浜市議会

        2019年07月02日(火)

         

        片平恵美市議

         

        4月の市議選で初当選した、日本共産党の片平恵美市議は20日、新居浜市議会本会議で初めて一般質問に立ち、石川勝行市長の福祉への姿勢についてただし、障がい児福祉施策の充実を求め、休止している東川改修の現状を質問し、地元住民への説明を求めました。


        片平市議は、2012年度に制度が変わり再編された、障がい児未就学児対象の児童発達支援施設と、就学児対象の放課後等デイサービスの12年度と現在との施設数や利用者数の変化、近隣他市との施設数や定員の比較について質問しました。


        市は、児童発達支援施設は1カ所17人が9カ所129人、放課後等デイサービスは1カ所84人が16カ所245人に増えたとして、「県内他市と比べて多様な選択肢があり、希望に沿った利用日数の確保ができている」と答えました。


        片平市議は、「受けている療育が子どもに最適なトレーニングなのか分からない」との母親の声がある一方で、「きちんとした支援を望むが、仕事もあるし、預かってくれるだけでも助かる」との声も聴くと紹介。


        厚労省の児童発達支援ガイドラインに「個々の子どもの状況に応じて不断に創意工夫をはかり、支援の質の向上に努めなければならない」と規定されていると指摘。▽一人ひとりの障がい児に即した支援を行うための手立てが取られているのか▽障がい児支援の専門家がいるのか▽資質向上の研修は実施しているのか――と質問しました。


        市は「適切なアセスメントを実施した上で必要な環境整備、トレーニングの内容、サービスの回数や時間帯、関係機関との連携などの支援計画を策定し、支援を実施している」などと答えました。


        再質問に立った片平市議は「制度としてはしっかり組み立てられ、近隣他市と比べても充実していると言うが、私の実感としては、事業所・施設によって考え方や水準にばらつきがある」と指摘。


        「デイの職員、学校の先生、病院のセラピスト、相談支援員と養育者が一堂に会して情報交換し、課題を明確にするケース会議を持つことで、支援や療育の方針を共有でき、たいへんよかった」と自身の経験を紹介。子どもの一人ひとりに対応したケース会議を実施するよう提案しました。

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          西条分水を市も断念するべきだ!/ごみ減量への対応と成果、今後の課題ただす/松山市議会

          2019年07月02日(火)

           

           

          小崎愛子市議  杉村千栄市議

          日本共産党の杉村千栄市議は6月18日、松山市議会一般質問で、県が中止を発表した西条分水を市も断念するべきだと野志克仁市長の考えをただし、国保料引き下げへ1兆円の公費を投入することや、幼児教育・保育無償化について市の見解を求めました。


          杉村市議は、昨日の県議会で中村知事が「水問題に関する協議会」の廃止を発表したと紹介。西条分水は、正式に中止となったが、市長からは市議会に正式な報告がないと指摘し、この間の経緯を今議会で報告するべきではなかったかとただしました。


          さらに、「日本共産党市議団は、過剰な人口予測、水需要予測に基づく新規水源開発に反対してきた」と力説し、市も西条分水をきっぱりと断念するよう求めました。


          市は「これまで通り最優先で進めることは難しいが、水源確保策の一つであることに変わりはない」と強弁しました。


          杉村市議は、市長期的水需給計画では、10年に一度の渇水時に供給できる水量を日量約14万鼎叛瀋蠅靴討い襪、1日平均給水量は2014年以降これを下回り、新規水源を確保しなくとも、すでに節水型都市づくりの下で10年に一度の渇水時に対応できる街づくりの目標は達成していると強調しました。


          国保問題について杉村市議は「誰もが安心して『払える国保料』『払える窓口負担』であることが重要であり、多くの自治体が法定外繰り入れをしている」と指摘。


          「高過ぎる国保料の負担軽減の福祉政策」として市独自に1割上乗せし、均等割と平等割の減免をしていることも、国が強く求めている法定外一般会計繰り入れとして解消の対象となるのかと質問。繰り入れを解消した場合、国保料はどれだけ上がるかとただしました。


          市は「解消の対象となる」として、1割上乗せ減免をやめた場合、65歳以上の単身世帯の国保料は、年間6030円増加すると回答。杉村市議は、1割上乗せ減免を継続するよう重ねて求めました。


          杉村市議は「国は、国保料収納率向上や医療費削減などを自治体に競わせ、市の差し押さえを含む滞納処分が急増している」と批判。国による1兆円の公費投入で国保料を引き下げるよう全国知事会が求めているとして、市長の見解をただしました。


          市は「全国市長会などを通じて国庫負担割合の引き上げを提言している」と答えました。

          日本共産党の小崎愛子市議は19日、松山市議会で一般質問に立ち、ごみ排出量を着実に減らしている市のごみ減量への対応と成果、今後の課題などについて野志克仁市長の見解をただしました。


          小崎市議は、深刻な環境汚染を引き起こしているプラスチックごみに対する国の対策について、基本となる資源循環戦略は、2030年までに25%削減などの目標を掲げたものの、起点となる基準年があいまいであり、目標達成の道筋が明確でないと指摘。


          「政府は、プラごみの国内処理状況について、85・8%の有効利用率としているが、リサイクルは27・8%に過ぎず、残りの58%は焼却して熱を利用する熱回収が実態。環境省は、プラごみ処理を自治体に依頼しているが、事実上の焼却の押しつけだ。犖坤廛薀好船奪社会瓩貌Г濬个垢戮だ」と強調。


          ▽国のプラごみ対策方針の市の受け止め▽市のごみ減量への取り組みと成果、今後の課題▽市のごみリサイクル率▽ごみ出し困難者への支援策――などをただしました。


          野志市長は「ペットボトルや小型家電のリサイクル、3010運動(大人数での会食時、最初の30分と最後の10分は自席で料理を楽しみ食べ残しを減らす運動)などを行ってきた。50万人以上の都市で1人当たりのごみ排出量を最小にすることができた。今後、プラごみや食品ロスに重点を置いて3R(減量、再使用、再生)をさらに進め、循環型社会の実現をめざす」と答弁しました。


          小崎市議は、訪問看護や介護の分野でのハラスメントが社会問題になっていると指摘。東京民医連の調査では、看護師、セラピスト、ケアマネジャーの68・4%が患者利用者、家族からハラスメントを受けたと回答していると紹介。ハラスメント防止体制の実態調査について質問しました。被害防止のために2人で訪問看護しても、利用者の同意が得られず介護報酬の2人訪問加算が算定されない場合、相当額の一部を負担している自治体があると紹介。市の受け止めをただしました。


          市は「ハラスメントは、事業者が組織的に対応すべきもの。複数訪問が必要な場合は、利用者の同意を得て、介護報酬サービスが適切に提供できるよう助言指導を行う」と答えるにとどまりました。


          小崎市議は、無料低額診療での院外処方の薬代の市負担や、市の奨学金利用者の市内就職者への返済減免なども求めました。

           

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