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二大政党制を私たちの戦いで食い止めた!/白川よう子さんを囲む会で本音語り合う/日本共産党中予地区委

2017年12月05日(火)

 

机を〝ロの字型〟に並べて、総選挙についてざっくばらんに白川さんとともに語り合う参加者(11月21日、松山市)

 

「捲土重来を期して、総選挙についてざっくばらんに語り合おう」と11月21日、日本共産党中予地区委員会は、衆院選比例候補として大奮闘した「白川よう子さんを囲む会」を松山市の中予地区委員会事務所で開き、25人が参加。「自力をつけることの大切さを痛感した」「電話にかじりついて死に物狂いでがんばった」などと本音で話し合いました。


白川さんは「四国で14年ぶりの国政議席奪還ができず、悔しくて、残念な思いでいっぱいです。みなさんも同じ思いだと思います。ぜひ、いろんなご意見をいただきたいです」とあいさつ。


「選挙が終わって一番感じたのは、大きな勢力が二大政党制に戻そうとしていたのを、私たちの戦いで食い止めたということです」と強調。


高知2区で無所属・野党統一候補の広田一さんを党として支援し、四国の小選挙区で山原健二郎さん以来、21年ぶりに当選させた戦いを紹介し、「安倍首相が恐れていたのは、このことなんだ」と再認識したと力説。


「こういう大きな戦いを四国でも広げてきたという自覚と自信を持とう。この闘いで得た多くの新しい友人のみなさんとともに、来年の松山市議選や再来年のいっせい地方選、参院選、総選挙で勝って、党創立100周年を満面の笑顔で迎え、新しい峰を大きく築いていこう」と呼びかけました。


参加者は、「今後につながるような動きは、愛媛ではどうだったのかを知りたい」「期日前投票が増えており、選挙戦術を考えなくては」「小選挙区では党候補に投票したが、比例は立憲民主党に入れた方もいた。党をもっと丸ごと理解してもらっていたらと思う」「死に物狂いで、なんとか得票目標を上回る支持拡大をしたが、やっぱり自力の問題がある。若い党員を支部に入れないといけない」などの意見や感想、質問が出されました。


植木正勝地区委員長は「1区出発式で新社会党県本部の島本保徳書記長に応援演説をしてもらい、勝手連にも支援してもらった」と新しい共闘の広がりを紹介しました。


白川さんは「みなさんの大奮闘を聞いて、背筋がピンとする思いで、次に向かってがんばっていこうという思いになりました。力を合わせ、変化を起こし、新しい挑戦へがんばりましょう」と呼びかけ、参加者は共感の大きな拍手を送りました。

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    中学校卒業までの通院費の無料化を/日本共産党松山市議団が野志市長に来年度予算要望

    2017年12月05日(火)

     

    松山市の前田理財部長(左)に来年度予算要望を行う(右から)杉村、小崎の両市議(11月20日、松山市役所)

     

    日本共産党松山市議団(小崎愛子、杉村千栄市議)は11月20日、野志克仁市長に、入院費しか無料化していない中学校卒業までの医療費を通院費も無料化することなど、183項目の2018年度予算への要望を行いました。


    小崎市議は「安倍政権は、憲法違反の戦争法、『共謀罪』の強行、原発再稼働、社会保障切り捨てなど国民の命とくらし、平和を脅かす方向へと進んでいる。いよいよ憲法9条を改憲する動きが強まっている。市民からは、原発に対する不安や、防災、福祉、子育て支援や雇用問題などの施策充実を求める声が多く聞かれる。市は、国の悪政の防波堤となり、市民の命とくらしを守ることを第一に取り組むべきだ。所得が増えていない上に、介護保険の値上げなどで、市民に負担が強いられている。格差と貧困が拡大する中、教育や福祉にこそ予算を拡大するべきだ」と述べ、要望書を前田昌一市理財部長に手渡しました。


    杉村市議は、介護保険について、「国が報酬改定を行い、事業者への報酬が下げられた。国庫負担を抜本的に増やすよう国に強く求めてほしい。利用者の負担が重く、保険料を払えない人にはペナルティーが課せられ、利用する時に過度な負担となり必要な介護が受けられない状況がある。市独自の救済措置を取るべきだ。地域包括支援センターの担当地域が広い。支援センターを中学校区単位で増設してほしい」と求めました。


    教育問題で杉村市議は「教育は行政から独立して行われるべきだ。教育委員会制度の改悪を撤回するよう国に求めるべきだ。松山市が廃止した教科書採択委員会を、教育の専門的知識と経験を有する者によって再設置し、教科書採択は、その教科書採択委員会の答申を得て、教育委員会が行う制度に戻すべきだ。道徳の教科化をやめるよう国に求めてほしい」と要望しました。


    前田部長は「市長に間違いなく届け、関係部局で対応できるものかどうか判断する」と答えるにとどまりました。

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      安倍9条改憲NO、憲法を生かす統一署名を/日本共産党が西条市の五日市で宣伝署名

      2017年11月13日(月)

       

      五日市で訴える山地市議、青野市議、国田氏と党西条市後援会のメンバー(5日、西条市)

       

      日本共産党西条市委員会と後援会は5日、毎月5日に開かれる五日市で賑わう西条市の紺屋町商店街で街頭宣伝し、安倍9条改憲NO、憲法を生かす全国統一署名に取り組みました。五日市の日に毎回行っている行動です。青野貴司、山地美知一両市議、3区候補として衆院選を戦った国田睦氏ら7人が参加し、21人の署名が集まりました。


      国田氏は「総選挙での温かいご支援に感謝申し上げます。共産党は議席を減らし残念な結果でした。しかし、安倍政権の下での憲法9条改悪を許さないの一点での共闘が進み、野党共闘の議席は38から69へ増えました。引き続き野党共闘を積極的に進め、安倍9条改憲を絶対に許さないためにがんばります」と決意表明しました。


      青野市議は「衆院選挙で日本共産党は、沖縄1区で赤嶺政賢氏、比例代表で11氏、合わせて12人が当選しました。立憲民主党、社民党など野党共闘の勢力と力を合わせ、憲法改悪NO、消費税引き上げストップのために全力を上げます」と訴えました。


      山地市議は「総選挙では、自公が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めました。自民党が比例で得た得票率は33%なのに61%の議席を得るという大政党に有利で民意をゆがめる小選挙区制がつくった〝虚構の多数〟です。安倍政権の9条改憲は、自衛隊の無制限な海外での武力行使に道を開く、本当に危険なものです」と呼びかけました。


      署名した男性(58)は「北朝鮮の核やミサイルは許されません。しかし、圧力一辺倒では、本当の戦争になるかもしれません。犠牲になるのは庶民です。対話こそ必要です」と話しました。

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        公約実現に向けてがんばります!/日本共産党県委員会が街頭演説

        2017年11月13日(月)

         

        衆院選投票の翌日に訴える日本共産党の石本氏と林委員長、駆けつけた民進党の福田県議(右端)ら(10月23日、松山市)

         

        衆院1区候補として奮闘した日本共産党県委員会の石本憲一書記長は10月23日、林紀子委員長と田中克彦県議、小崎愛子、杉村千栄両松山市議らとともに松山市の市駅前で街頭演説し、「寄せられた期待に応え、公約実現に向けてがんばります」と決意を訴えました。民進党の福田剛県議が駆けつけ、一緒に街頭宣伝に立ちました。


        石本氏は「憲法を守り、くらしを守り、原発の再稼働を許さず、森友・加計疑惑の徹底究明、そして安倍政権退陣など、選挙で訴えた約束を実現するために全力でがんばりたい」と話しました。


        林紀子委員長は、市民と野党の共闘路線を堅持した日本共産党、立憲民主党、社民党の3党の議席総数が前進したことを示し、「安倍政権退陣を求める共闘路線が力を増した。この方向にこそ未来がある」と述べ、引き続いての支援を呼びかけました。

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          新たな市民と野党の共闘を!/日本共産党は議席減、小選挙区で赤嶺氏当選/四国の白川さんは議席奪還ならず/衆院選の結果

          2017年11月02日(木)

           

          衆院選開票結果を受けて記者会見し、今後の決意を述べる白川さんと松原昭夫香川県委員長(10月23日、高松市)

           

          衆院選が10月22日投票され、日本共産党は改選21議席から12議席へ。比例代表では11議席を獲得。選挙区では、沖縄1区で赤嶺政賢氏が激戦を制し、前回に続いて小選挙区で当選者を出しました。比例四国ブロック(定数6)での14年ぶりの議席奪還をめざした白川容子さんは、議席に届きませんでした。小選挙区の1区・石本憲一、2区・一色一正、3区・国田睦、4区・西井直人=いずれも新=の4氏は「日本共産党への一票は、安倍暴走政治への一番の痛打になる」と訴え、全力を上げましたが及びませんでした。

           

          記者会見し、決意を語る(左から)小崎、林、石本、杉村氏ら(10月22日、松山市)

           

          衆院選(定数10減の465、小選挙区289・比例代表176)の開票結果は、自民党と公明党の与党が引き続き3分の2にあたる310議席を超えました。


          自公の「補完勢力」である希望の党と維新の会は、改選議席より減らしました。


          一方、立憲民主党は、改選の15議席を3倍以上に大きく増やす大躍進で、野党第1党になりました。


          日本共産党県委員会の林紀子委員長と、衆院愛媛1区候補として奮闘した石本憲一書記長は22日夜、田中克彦県議、小崎愛子、杉村千栄の両松山市議とともに党事務所で記者会見し、公約実現と、市民と野党の共闘に全力を上げる決意を述べました。


          石本氏は「選挙で訴えた加計疑惑解明や伊方原発再々稼働中止と原発ゼロ、平和憲法を守ることなどで、一点共闘や運動を進めていくために全力を尽くしたい。支援していただいたみなさんに心から感謝を申し上げたい」と述べました。


          林氏は「厳しい結果ですが、『自民・公明と補完勢力』対『市民と野党の共闘』の対決の構図の選挙で、安倍政権退場の審判を下す選挙との私たちの訴えは、有権者の共感を得たと思います。『これからの野党共闘の発展のためにも、その要である日本共産党にがんばってほしい』と、連日のように選挙ボランティアをする方も生まれてきました。参院選では初めて野党が共闘して戦い、感動的な共闘でしたが、今度の衆院選では、質的にも引き上がった共闘が、とくに比例選挙で行われ、党外や市民団体の方が応援する流れが生まれてきました」と力説。


          「これから新たな市民と野党の共闘の再構築、新しいステップでの発展が必ずあると信じて、新たなステージでがんばっていきたい。来年は松山市議選も控えており、党の力をしっかりとつけていきたい」と訴えました。

           

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