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安保法制廃止、立憲主義回復を/松山市議会有志の宣伝が100回

2017年10月09日(月)

 

訴える(左から)小崎、梶原、武井、杉村の4市議(9月25日、松山市)

 

松山市議会の超党派有志(日本共産党の小崎愛子、杉村千栄、市民の窓の梶原時義、武井多佳子の4市議)は毎週月曜日の昼休み、戦争法(安保法制)の廃止を訴える街頭宣伝を松山市の市駅前で行い、9月25日で100回目を迎えました。


安倍政権が戦争法案を国会提出した2015年5月15日以来、議会などでできない日を除き、毎週続けています。


小崎市議は「安倍首相は、解散の口実に『消費税の増税分を教育に回す』と言い始めました。いままでは『増税分は福祉に回す』と言って福祉を削ってきました。総選挙を福祉、教育破壊を止めるチャンスにしよう」と訴えました。


杉村市議は「『森友・加計疑惑を追及されると支持率が下がる。いまは支持率が高いから、この時を逃すな』と、疑惑隠し解散は明らかです。9条改憲、戦争国家づくりの安倍政権に厳しい審判を」と呼びかけました。


武井市議は「安倍政権が『教育、福祉の充実』と言うのは、すべて後づけ。一番のねらいは9条改憲です。戦争の教訓から導き出された平和憲法の原点を忘れてはなりません」と力を込めました。


梶原市議は「安倍改憲は、戦争する国への改憲だ。軍隊を認めるなら、徴兵制を認めることになる。大人が決めたことで、子どもたちが戦争に取られることになる。そんなことは絶対に許されない」と力説しました。


市議に駆け寄り、激励する市民もいました。

 

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    国政私物化、党利党略ひどすぎる/石本、一色、国田、西井4衆院選挙区予定候補が訴え

    2017年10月03日(火)

     

    訴える(右から)林氏と石本、一色、国田、西井の4候補(9月22日、松山市)

     

    日本共産党は9月22日、松山市の市駅前で林紀子県委員長、石本憲一衆院1区、一色一正2区、国田むつみ3区、西井直人4区の4予定候補が勢ぞろいして「安倍政権を退陣に追い込み、新しい政治をつくろう」と訴えました。


    林氏は「冒頭解散は、森友・加計疑惑、憲法改悪、アベノミクスの失政など、国民の運動と世論に追い込まれた結果だ。野党と市民がしっかり共闘し、安倍政権を退陣に追い込もう。4小選挙区で野党と市民の共闘を実現し、自民党独占に風穴を開けよう。野党共闘の要である日本共産党を躍進させ、比例四国の議席を必ず」と力説しました。


    石本氏は「〝働き方改革〟と称して残業代ゼロ法案などを推進してきた1区の自民党候補に勝利するために、野党と市民が力を合わせよう」と呼びかけました。


    一色氏は「今治市に獣医学部を新設する加計学園の疑惑を隠すための冒頭解散だ。国政私物化を許さず、国政を国民の手に取り戻そう」と訴えました。


    国田氏は「3区で初めての女性候補です。女性らしいきめ細かい目線で、みなさんの要求を国政に届けるために全力をあげます」と決意表明。


    西井氏は「9条に自衛隊を書き込めば、海外での武力行使が無制限に行われる。憲法破壊を許さず、世界に誇る9条を守ろう」と呼びかけました。


    演説を聞いていた60歳の女性は「解散は、加計・森友隠しとしか思えない。近所の人はみんな言っている。安倍政権の国政私物化はひどすぎる」と話しました。

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      安倍政権打倒の歴史的チャンス!/市民と野党の共闘で新しい政治を/日本共産党 白川衆院比例予定候補らが街頭演説/新居浜市

      2017年10月03日(火)

       

      聴衆の激励に応える(左から)国田、白川、田中の3氏と、司会の井谷幸恵市議(9月23日、新居浜市)

       

      安倍首相が臨時国会冒頭に衆院を解散し、10月10日公示の超短期決戦の総選挙が想定される中で9月23日、日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補は、新居浜市の中央公園前と松山市の道後フジ店前で街頭演説。「国政私物化、憲法9条改悪の安倍政権を退場させる歴史的チャンスです。市民と野党の共闘で新しい政治を実現しましょう」と気迫の訴えをし、聴衆から「がんばれー」の声援と激励の拍手が上がりました。

       

       

      白川氏は、国田むつみ衆院3区予定候補と田中克彦県議とともに街頭演説。四国中央市の40人をはじめ西条市からも参加し、100人の聴衆が真剣な表情で聴き入りました。力のこもった演説に、足を止めたり、車の中から手を振って激励する市民もいました。


      白川氏は、冒頭解散が党略的であり、安倍政権が国民の世論と、市民と野党の共闘によって追い込まれた結果にほかならないと指摘。


      解散の日に、4期14年間務めてきた香川県議を辞職すると表明し、「安倍政権の、政治を私物化し、憲法まで変えようとする歪んだ政治を国民の手に取り戻す絶好のチャンスとして総選挙を戦おう。みなさんと力を合わせて、なんとしても四国の日本共産党の議席を奪還するために全力でがんばり抜きます」と気迫の訴えをし、聴衆から激励の拍手が送られました。


      国田氏は、(1)国政私物化、憲法破壊など国民の民意を踏みつけにする安倍政権に退場の審判を(2)北朝鮮問題の外交的解決(3)格差と貧困をただす経済民主主義の改革(4)安倍政権による憲法9条改悪に反対(5)核兵器禁止条約への参加――の5点について演説。


      「国民不在の政治をこれ以上許してはならない。日本共産党は、横暴勝手な政治に替わる新しい政治をめざし、市民と野党が力を合わせる野党共闘に全力で取り組みます」と支援を呼びかけました。


      田中県議は「加計学園疑惑の徹底究明と、伊方原発2号機の再稼働をやめさせ、すべて廃炉にするために、四国から今度こそ日本共産党の議席、白川さんを国会へ送り出そう」と述べ、共通政策確立と相互支援の本気の野党共闘を実現し、安倍政権を退場させようと力を込めました。


      四国中央市から参加した53歳の男性は「所信表明演説もしないで解散しようとするのはひどい。なんのための国会なのかと思う。衆院選は、野党統一候補が出せるよう最後まで努力してほしい」と話していました。

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        野党共闘進める日本共産党の躍進を/党松山市城南後援会が早朝宣伝

        2017年10月03日(火)

         

         

        日本共産党城南後援会は9月19日、衆院1区の石本憲一予定候補とともに松山市の和泉橋北詰めで早朝宣伝。9人が参加し、石本氏と三宮禎子元松山市議、党城東支部長らが「野党共闘を一番熱心に進める日本共産党の躍進、比例四国での議席奪還を」と訴えました。同後援会は、毎週月曜日に早朝宣伝を続けています。


        石本氏は、総選挙の争点として、(1)北朝鮮の核・ミサイルへの対応(2)加計・森友疑惑の解明(3)9条改悪を許さない(4)くらしを守る――の四つを上げ、「安倍政権の悪政は野党の共闘で変えることができる。参院選では32の1人区で共闘が実現し、11で勝利した。衆院選では全国289の小選挙区で、野党が支援し支援される野党共闘、野党と市民との共闘を必ず実現し、自公・改憲勢力を少数派に追い込もう。この共闘を一番熱心に進める日本共産党の躍進、四国の議席を奪還させてください」と訴えました。


        党城東支部長は「暴走する安倍政権に対して、われわれは解散・総選挙を求めてきた。冒頭解散ではなく、議会での論戦を通じて争点を明らかにした上での解散・総選挙だ。それをせず、疑惑から逃げるための解散は卑怯だ。総選挙を政治を変えるチャンスとしてがんばり抜く。四国の党議席を必ず奪還する」と話しました。


        演説を聞いた60歳代の派遣労働者は「生活は苦しいが政治は何もしてくれん。森友や加計を見ても、政治家は自分のためばっかりだ。信用ならん。こんな政治はだめだ。変えんといけん」と語気を強めました。

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          伊方原発の安全性についてただす/市民の声を十分に聞いて意思決定を/八幡浜市議会

          2017年10月03日(火)

           

          遠藤綾・八幡浜市議

           

          初当選したばかりの日本共産党の遠藤綾市議は9月19日、八幡浜市議会で初めての一般質問に立ち、伊方原発の安全性や核のゴミの最終処分地問題などについて大城一郎市長の考えをただし、高齢者の福祉タクシー券拡充、乗合タクシーの地域拡大、JR八幡浜駅へエレベーター設置、中学校卒業までの医療費完全無料化の実現を求めました。


          遠藤市議は冒頭、「『原発・戦争・差別・貧困NO!誰もが暮らしやすい、みんなの声で動く市政を』という大きな目標と公約を掲げ、当選させていただきました。この実現をめざして4年間がんばります」と決意表明。


          「経済産業省が原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の候補地となり得る地域を示したマップで、八幡浜市は『輸送面からも適した地域』と判定されている。受け入れないと明言すべきだ」と質問。


          大城市長は「本市への処分施設の立地は適当ではない」と答えました。


          遠藤市議は「熊本地震など想定外の災害が多く発生し、『四国電力の基準地震動の想定は甘い』と少なくない学者が指摘している。伊方原発は止めて廃炉にすべきではないか」と市長の考えをただしました。


          大城市長は、伊方原発は強固な岩盤上に建設されているとしながらも、「安全対策に終わりはない」と四国電力に対応を求めていくと答えました。


          遠藤市議は「3号機の再稼働了承を県に伝える過程で、市民の声を十分に聞いて意思決定したとは言えない」と指摘。「1号機廃炉の説明会の参加者も、市議と各団体の代表者だけで、一般市民は傍聴の3人のみというやり方は、公平ではない」として、原発反対運動の市民グループにも参加の機会を与えるべきだと求めました。

           

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