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日本共産党四国一斉宣伝/安倍首相の改憲策動を許すな!/今治市委員会

2018年09月20日(木)

 

「安倍首相の改憲策動を許すな」と訴える日本共産党今治市委員会の越智氏ら(14日、今治市)

 

「参院選、統一地方選で日本共産党の躍進を!」と日本共産党四国ブロックの一斉宣伝行動日の14日、同党今治市委員会は今治市内で街頭宣伝し、安倍首相の改憲に向けた策動を許さず、沖縄知事選での玉城デ二ー候補の勝利で、安倍政権に痛打を浴びせようと訴えました。


日本共産党市委員の越智範征氏は「安倍首相は総裁選で改憲を主要争点にし、世論の喚起を狙っている。しかし、国民の願いは、景気対策と社会保障の充実です」と訴え、「改憲第一の政治は、安倍首相自らの執念によるもの。まさに『政治の私物化』以外の何ものでもない」と批判しました。


また、30日投票の沖縄知事選での玉城候補の勝利が「安倍政権への痛打になる」と訴え、支援を呼びかけました。


日本共産党四国ブロックの一斉宣伝行動日は、毎月第2金曜日で、四国各地で取り組まれています。

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    学校給食無料化、防災対策を要求/性的マイノリティーの差別解消を/新居浜市議会

    2018年09月20日(木)

     

    日本共産党の井谷ゆきえ市議と岡崎ひろし市議は13日、新居浜市議会で一般質問。井谷市議は、学校給食無料化、学校現場の多忙化解消、防災・減災対策を要求。岡崎市議は、性的マイノリティーの差別解消と社会的認知を広げる取り組みを求め、議員らのパワハラ防止について石川勝行市長の考えをただしました。

     

    井谷ゆきえ市議


    井谷市議は、小中学校給食費の値上げの動きがあると指摘し、全国で76市町村が完全無償化、一部補助実施を合わせると506自治体29%に広がっていると紹介。


    非正規雇用が拡大し、保護者のくらしが厳しくなっている下で、値上げ分を公費負担するよう提案。さらに、第3子から無料の現在の制度を、▽所得制限解除▽第2子も無料▽全員に部分的に補助する――など無料化拡大こそ検討するべきだと求めました。


    関福生教育長は「物価高騰などで現在の給食費で給食の充実をはかるのは難しい」として学校給食運営審議会で給食費について審議すると答弁。無料化拡大については、「今後、経済的状況等も踏まえて検討を進める」と答えました。


    井谷市議は、南海トラフ地震や豪雨・土砂災害対策について質問。家具固定への補助制度の現状、橋の耐震化の現状と予定、土砂災害危険箇所の防災対策工事についてただし、市民の命を守るよう要求。市民の防災意識を高めるために防災士が果たす役割は大きいとして、防災士が自治会の防災活動の中心になるよう体制を整え、活動資金も手当てするよう求めました。


    石川市長は、南海トラフ地震で建物倒壊や火災、家具転倒、津波などで1841人の死者が想定されているが、建物の耐震補強や家具類の固定、津波避難の迅速化で262人にまで減少させることができると答弁。家具を固定する費用などの補助事業は、65歳以上のみや身体障害者手帳1・2級のみの世帯などに限られ、418件であると述べました。

     

     

    岡崎ひろし市議


    岡崎市議は、性的マイノリティーの現状と問題点などについて質問。「少数者が肩身の狭い思いや、差別・偏見で、ありのままの自分を肯定できないとすれば健全な社会ではない」と強調。


    同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例を制定し、証明書を発行した渋谷区を紹介し、条例制定や、公的書類で不必要な性別欄を撤廃することなどを提案。「小学校時代から、体と心の性が異なるために悩む児童がいる」として、多様な性についての教育、制服やトイレ、相談体制を含めた対応が早急に求められると訴えました。


    石川市長は「性的マイノリティーの方々が差別・偏見で困難に直面し、肩身の狭い思いで生活している現状が健全な社会とは言えない。誰もが性的指向を尊重される社会を構築する必要がある」と答弁。条例は「調査・研究する」とし、公的書類の性別欄撤廃は「法で義務付けられたものや手続きで必要なものを除き、精査する」と答えました。


    岡崎市議は、昨年12月、ことし2、6月に続き、一部議員のパワハラの実態と対策について質問。「スポーツ界などで『パワハラを許すな』と個人の尊厳を守る大きなうねりが起きている」と力説し、パワハラ対策のために記録・公開を義務づける条例制定を要求。


    市議会委員会でパワハラがあったにもかかわらず市長が「報告がなかったから、なかった」と答弁していることをセカンドハラスメントになりかねないと指摘。職員を議員のパワハラから守るためにも市長が抗議し、謝罪させるよう求めました。

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      避難者の健康管理にどう対応するか/会計年度任用職員制度ただす/四国中央市議会

      2018年09月20日(木)

      JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

       

      日本共産党の飛鷹裕輔市議と三好平市議は11日、四国中央市議会で一般質問。飛鷹市議は、災害時の避難者の健康管理問題、三好市議は、2020年度導入の会計年度任用職員制度や人事評価制度などで篠原実市長の見解をただしました。

       

      飛鷹裕輔市議


      飛鷹市議は、避難生活では、精神的ストレス、エコノミー症候群の発症、プライバシーの確保、トイレ環境の悪化、水分や食事の摂取控えなどの問題が生じやすいと指摘。こうした問題に対して市はどのように対応するのかとただしました。


      食事の問題では、寝床で食事をしないことが大事だとして、寝食分離をはかり、共用の食事スペースの確保を求めました。


      命・健康を守るために小中学校での防災学校が必要だとして、市として取り組むよう要求しました。


      「避難所となる公民館の耐震化は、まだ100%ではない」と指摘。今年度に耐震化工事を予定している新宮公民館の耐震化のスケジュールと、耐震基準を満たしていない公民館の耐震化計画をただしました。被災者への市の独自支援制度についても質問しました。


      市は「新宮公民館の耐震化は、12月完成予定。公民館21館のうち避難所指定は19館。耐震化終了が11館。残りは計画的に耐震化を進める」と答えました。


      飛鷹市議は「共産党市議団は、全小中学校の教室へエアコン設置を求めてきた。市議会議員22人連名で市長に要望書を提出もしてきた」と指摘し、早期の実現を求めました。


      市は「市長から早期整備をとの指示があり、方針が決まり次第、予算計上など必要な措置を取る」と答えました。


      飛鷹市議は、小中学校のブロック塀の安全点検の結果と安全対策をただしました。


      市は「全25校中19校で耐震基準を満たしていない塀がある。通学路に危険な塀が2カ所あり、応急措置を取る」と答えました。

       

       


      三好平市議


      三好市議は「地方公務員の『働き方改革』は二つの面で行われている。人事評価制度の導入であり、会計年度任用(1年毎の有期任用)職員制度の導入だ。人事評価制度は、評価の科学性、公平性、納得性で問題があり、パワハラや忖度が横行しかねない。個々の職員は委縮し、住民サービスの劣化が進む」と強調。


      「会計年度任用職員制度は、非正規公務員を正式に公認するものだ。終身雇用や年功序列処遇などは、市場原理には邪魔なものとして破壊し、憲法第15条の『すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』とされている公務員を、使用者に奉仕させようとするものだ」と指摘。会計年度任用職員制度の導入スケジュールと狙いを質問しました。


      市は「2019年度中の条例制定に向けて作業している。この制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用である。臨時、非常勤職員の職務の必要性を精査した中で、職責に応じた任用の明確化と適正化をはかるものである」と正当化しました。


      三好市議は「本来公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化をはかるべきだ。職員団体(労働組合)と真摯に協議し、住民サービス向上をめざすべきだ」と求めました。


      市は「交渉の申し入れがあれば適宜、協議を行っていく」と答えました。


      三好市議は、市の「高齢者福祉サービス案内」の改善を提案し、在宅介護者の家族への補助・支援の拡充や、高齢者祝い金の充実を求めました。


      市の障害者雇用の経緯と雇用率を質問。市は「6月1日現在、市長部局2.62%、教育委員会2.64%だ。あらためて精査している」と答えました。

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        子どもたちに平和な未来を手渡す市政に/日本共産党 かたひらえみさんが初議席めざす/来春統一地方選 新居浜市議選挙

        2018年09月20日(木)

         

         

        来春の統一地方選・新居浜市議選(定数26)に立候補を予定する日本共産党新人の、かたひらえみ予定候補(50)=党新居浜市女性・青年相談室長=。岡崎ひろし市議とバトンタッチし、初当選をめざします。


        「障がいのある子どもや長期欠席の子ども、DV、経済的問題で大変な友人が、勇気を出して一歩を踏み出す力になりたいと相談に乗ってきました。ただがんばるだけでは解決できない。行政の制度や対応を変えていかなければ前に進まない、子どもや女性たちの役に立ちたいと思って立候補を決意しました」


        高校生の時に子ども劇場の指導員となり、自由で真っ直ぐな子どもから多くのことを学び、子どもに関わる仕事をしようと決めます。


        そのころ、横井久美子さんの「底冷えのする工場のかげで、おれは一人、穴を掘る♪」という歌に感動します。


        「本来の仕事ではないのに穴を掘らされる、でも挫(くじ)けない。働く仲間よ胸を張れ!という歌です。結婚して新居浜に来て、会社と闘って勝利した住友重機の労働者・党員、支えてきたみなさんと出会い、衝撃を受けました。こうした闘いがあったから、いまでは『パワハラは犯罪だ』と社会共通の認識になった。党の96年の歴史は一人ひとりの党員が紡いできたものだと強く感じました」


        3人の子どもの母親です。第2子は、重度のダウン症で、障がい者のための施策が整っていない現実に直面することもあります。
        「障がいを持つ人が住みよい街は、誰もが住みよい街でもあります。一人ひとりの犧い蠅瓦鉢瓩亡鵑蠹困ぁ一緒に解決していきたい」と力を込めます。


        2015年に松山市で行われた伊方原発再稼働反対全国集会では司会を務め、「いま黙っていては一生後悔する」と安保法制反対の運動にも参加しました。


        市議選に向け、「子どもたちに平和な未来を手渡す市政に」と訴え、給食の無料化や高すぎる国保料の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の実現などを公約しています。


        子育て、様々な活動…と、とにかく忙しい毎日。元気でパワフル、前向きで真剣、いつも笑顔で全力疾走です。

         

        【略歴】福岡教育大学卒。小学校教員、新居浜市放課後児童クラブ指導員、市職員労働組合書記、市学校生活介助員、コープえひめ理事などを歴任。現在、党市女性・青年相談室長、久保田自治会副会長。

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          日本共産党と野党共闘の躍進を/仁比参院議員、田中県議の再選必ず/宮本衆院議員迎え日本共産党演説会

          2018年09月20日(木)

           

          参加者の声援に応える(左から)宮本衆院議員、田中県議(9日、松山市)

           

          「来年の統一地方選・県議選、参院選で田中かつひこ県議、仁比聡平参院議員の再選を必ず」――。宮本岳志衆院議員を迎えて日本共産党演説会が9日、松山市のコミュニティセンターで開かれ、200人が参加。宮本氏と田中県議が訴えました。宮本氏の「国民犠牲、嘘と強権の安倍政権を打倒するには、日本共産党の躍進と野党共闘の勝利しかない」との訴えに、参加者から共感の大きな拍手が送られました。

           

          宮本氏は、マイクを持って演壇から降り、フロアーから訴えました。


          死者9人を出した西日本豪雨による鹿野川ダムと野村ダムの急激な放流問題を取り上げた宮本氏。


          「党の調査に対しダムの責任者は、放流は『マニュアル通り適正に操作した』と開き直っていた。国は、洪水を防ぐためにと鹿野川ダム洪水吐(ばき)や山鳥坂ダムを何百億円も費やして建設中だ。『洪水吐や山鳥坂ダムが完成したら、今回と同量の雨量だったら洪水は止められるか』との質問に、『止められない』と答えた」と紹介しました。


          「今回の災害で明らかになったことは、ダムはある限界を超えるまでの雨量であれば洪水を止めることができるが、限界を超えると何の役にも立たないということだ。ダムを造れば洪水は防げるという牋汰歓析鱈瓩まかり通っていることは深刻だ。洪水を防ぐためには、河道の流下能力を高めるしかない。浚渫、掘削、樹木の伐採、堤防の整備をやらずしてダムを造ってもだめだ」と強調。
          「国は、全国のダム建設に2300億円も出しながら、河道整備には1800億円しか出していない。政策が逆転している。国の政策の歪みが、住民の命を奪っているのだ。こんな政治は一刻も早く変えなければならない」と力説しました。

           

          参院選、沖縄知事選勝利を

           

          「森友」問題に話を進めた宮本氏は「この問題の核心は、国有地を8億2000万円も値引きして、わずか1億3400万円で、安倍総理夫人の昭恵氏が名誉校長を務める森友学園に売却したことが適正だったのかだ。優遇したことは明らかだ。決裁文書には昭恵氏の名前があり、その名前を消すために公文書の書き換えを行ったのだ」と指摘。


          「公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁を繰り返す安倍政権はなぜ倒れないのか、辞めないのか」と問いかけ、「自民党が3分の2を取っているからだ。数は力だ。この悔しさ、怒りをバネに参院選では野党共闘を強めて勝利しよう。沖縄知事選に勝利して安倍政権に審判を下そう。そのためにも党を強く大きく」と呼びかけました。


          田中氏は、7月豪雨災害にあった市民の声を紹介し、被災者生活再建支援法を改正し、全壊世帯の支援金300万円を500万円に引き上げることや、一部損壊、床上・床下浸水世帯への支援金、ミカン農家の土砂、瓦礫撤去費用の全額国庫負担などを求めると訴えました。


          「嘘を平気でついた加計学園に、これ以上の県民の税金による財政支援は必要ない。小中高校の全教室や体育館へのエアコン設置にこそ使うべきだ」と強調。


          「防災や減災、県民の命とくらし第一の予算編成を県も国も行うべきだ。無駄な大型公共事業や軍事費への支出をやめるべきだ。その声を地方から上げていこう。そのために私も全力をつくす決意だ」と力を込めると大きな拍手が送られました。


          参加者から、「憲法を守るべき首相が改憲を叫ぶのは憲法違反だ」「大企業の内部留保を賃上げに回させよう」などの発言があり、宮本氏は「その通りです」答え、対話が弾みました。


          参加した男性(81)は「議会は数が勝負です。日本共産党をなんとしても伸ばしたい。共産党が伸びてこそ野党共闘も強固になります」と話していました。

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