<< June 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

国政私物化疑惑解明、市民に説明責任果たせ/今治市で市民団体が公開質問状提出、宣伝/加計疑惑問題

2018年03月19日(月)

 

 

前川喜平前文部科学省事務次官を招いて講演会を開催した実行委員会は2月28日、今治市役所を訪れ、講演会で寄せられた加計獣医学部をめぐる疑問をまとめた公開質問状を菅良二市長に提出。市役所前で街頭宣伝し、安倍首相の国政私物化疑惑解明や、巨額補助金支出への市民の疑問や不安に、市が説明責任を果たすよう求めました。


参加者11人は、この日から始まる市議会で補助金約42億円の支出が審議・表決されることに抗議。日本共産党の松田澄子市議も参加しました。


5氏がリレートークし、沢田康夫さんは、共同通信社の世論調査で、78%の国民が加計疑惑をめぐる政府側の説明に「納得できない」と回答していることを示し、「開学すれば終わりではなく、行政の歪みをたださなければならない」と強調しました。


金丸博文さんは「市長は1月の説明会を経て、『大多数の市民の理解は得られた』と言うが、とんでもない。市民の声にもっと耳を傾けるべきだ」と批判しました。


立ち止まって訴えに耳を傾ける市民らもいました。通りがかった65歳の男性は「税金の使い方が間違うとる」と怒りを込めて話しました。

 

今治市議会が加計獣医学部補助金を可決
共産党の松田市議は反対

 

今治市議会は1日、加計学園獣医学部建設費に約42億円の補助金を支出する予算案を、ただ一人反対した日本共産党の松田澄子市議以外の賛成多数で可決しました。


松田市議は反対討論で、「獣医学部設立にあたって加計学園側に対し、安倍首相による特別な便宜が図られていたならば大問題だ」と述べ、補助金支出を「市や市議会の見識が問われる」と批判。


2月の前川前文科省事務次官を招いた講演会で参加者から寄せられた100通を超える意見では「市の財政を危惧する声が多数を占めた」と指摘。「市の説明責任は果たされていない。国に対して疑惑の真相究明を求めるとともに、市自らも積極的に情報を開示し、市民への説明責任を果たすこと抜きに補助金支出はあり得ない」と訴えました。

    ページの先頭へ

    国政が私物化され、ゆがめられた/加計学園獣医学部問題を語る講演会に1200人/前川喜平文部科学省前事務次官が講演/今治市

    2018年02月16日(金)

     

     

     

    前川氏の講演に聴き入る会場いっぱいの参加者(3日、今治市)

     

    安倍首相の友人が理事長の学校法人・加計学園の獣医学部新設疑惑の解明が重要な課題になっている中、前川喜平文部科学省前事務次官を招いた「加計学園獣医学部問題を語る講演会」が3日、今治市の市公会堂で開かれ、会場いっぱいの1200人が参加し、熱気にあふれました。前川氏は、加計疑惑の最大の問題は「獣医学部認可の行政手続きが不公正、不公平、不透明に行われ、国政が私物化され、ゆがめられたことにある」と強調しました。同講演会実行委員会が主催しました。

     

    講演する前川喜平氏

     

    会場は全席が埋まり、通路にまであふれ、立ったまま聴く人も多数出ました。前川氏が登壇すると、割れるような拍手が送られました。


    前川氏は、行政が不公正に行われたと指摘。獣医学部を新たに新設するためには、▽既存の獣医師養成でない構想が具体化する▽ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要が明らかになる――などの2015年6月の閣議決定4条件を満たさなければならないが、この検討がまったく行われなかったと強調。


    さらに、国家戦略特区に獣医学部を設置するためには、▽国際競争力の強化に役立つ▽今治市が国際経済拠点になる――ことも条件であったが、この問題もまったく検討されなかったと力説しました。


    不公平な行政手続きとは、京都産業大学も獣医学部新設を申請する計画であったが、①広域的に獣医学部が存在しない地域に限る②2018年4月に開学する――との告示を17年1月に行い、京都産業大学が申請できなくしたことだと述べました。


    不透明さについては、2015年4月2日に今治市の企画課長、課長補佐、県の関係職員、加計学園事務長の3者が首相官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官と重要な会合を行ったが、いまだに何を話し合ったかがまったく明らかにされていないことなどを上げました。


    加計学園に獣医学部を新設させるための安倍首相周辺からの働きかけは、①和泉洋人首相補佐官から前川氏に②萩生田光一官房副長官から常盤豊高等教育局長に③藤原豊内閣府審議官から浅野敦行専門教育課長に――の3ルートで行われたと指摘。


    「私に対して和泉氏は『総理の口から言えないので私が代わって言う』と言い、萩生田官房副長官には『総理はお尻を切っていた』と告げられるなど、平成30年4月の開設が総理の意向だと繰り返し伝えてきた」と強調。


    「総理の介入があったのは明らかで、最初から〝加計ありき〟だった。それを徹底的に隠し、行政をゆがめ、私物化した。私の話は文科省から見たものだ。今治市民の側から見て、市の財政がどうなるか、しっかり現実を見て判断してほしい」と訴えました。

     

    市の公債費比率は危険水域

     

     

    今治市民ネットワークの奥村悦夫氏は「獣医学部設置にかかわる今治市の取り組みと問題点」について報告。


    「今治市は多額の借金を抱え、公債費負担比率が危険水域の20%を超えている。その中で加計学園に132億円もの巨額を投入することはあまりにも危険だ。加計学園建設の設計監理業者は、加計学園の身内とされる業者だ。工事の坪単価150万円は超高額で、設備費も高額だが内容は不明だ。建築費の水増しが疑われる」と述べました。


    参加者の質問に、前川氏のほか、日本共産党の松田澄子今治市議、民進党の福田剛県議、今治市民ネットワークの村上治氏、一色一正実行委員(日本共産党現地対策委員会責任者)の5氏が答えました(上写真)。


    「獣医学部新設をやめさせることはできないか」との参加者の質問に対して、松田市議は「市の負担は減らすことはできます。多額の市民の税金を一私立大学のみに出すことは問題です。市の活性化にはならず、経済効果も疑問です。市民の税金は市民に還元すべきです」と答えました。

     

    納税者として声を上げよう

     

    講演を聞いた今治市の男性(80)は「今治市民の意向が市政に反映されているとは思えない。福祉やくらしの予算がカットされている。市の借金も多い。そんななかで加計学園に多額の税金を使うのはひどすぎる。オール与党の市議会を変えるためにリコール運動なども考えるべきだ」と言います。


    松山市から来た男性(79)は「安倍内閣は、人をだますのがうまい。国民はだまされてはならない。政治家が一番恐れているのは国民だ。国民が賢くならなければならない。加計問題はまだ終わってはいない」と話しました。


    松山市の男性(61)は「加計疑惑の流れがよく分かった。疑惑はまったく解決していない。国の説明責任も果たされていない。本当に安倍内閣は無責任だ。国民は納税者として声を上げるべきだ。活気ある講演会でよかった」と言います。


    講演会実行委員会は、今治各界連や9条の会・今治、今治革新懇、日本共産党の松田澄子今治市議、民進党の福田剛県議らで構成する獣医学部誘致問題シンポジウム実行委員会と今治市民ネットワークでつくられました。

     

      ページの先頭へ

      情報を開示し説明責任果たせ/日本共産党が政府要請―田中県議の報告/加計学園獣医学部新設疑惑

      2018年01月30日(火)

       

      要請書を文科省に提出する(左から)田中、松田、林、畑野の4氏(昨年12月21日、東京)

       

      日本共産党県委員会は昨年12月21日、疑惑のなか今治市に加計学園の獣医学部新設が強行されようとしている問題で、文部科学省と内閣府に、情報を開示し、説明責任を果たすことなどを要請しました。


      林紀子県委員長、田中克彦県議、松田澄子今治市議が上京し、畑野君枝衆院議員が同席しました。


      田中県議の報告を紹介します。

      加計学園・獣医学部の4月開学への準備が進み、説明会などが行われています。しかし、幕引きとはいきません。首相の国政私物化疑惑は払拭されていません。獣医師を志す若者の未来に責任を持てるのか。県で言えば、上限・32億円の施設整備費負担を求める今治市からの要請に対し、どう検証していくのか問われます。


      「警告」が示されたにもかかわらず、どうして認可に至ったのか――など、真しに国が説明責任を果たすことは、県民の理解を得るには不可欠です。


      しかし、文部科学省と内閣府への要請では、丁寧さ、真しな姿勢はまったく感じることはできませんでした。


      国家戦略特区に申請した際の今治市の「特区構想」や、諮問会議決定などでの「国際水準の獣医学部」をはじめ、うたわれた触れ込みと、文科省に認可を求めた学園の獣医学部は、まったく別次元のものでした。大学の設置基準を辛うじてクリアしただけのことです。まさに、加計学園に獣医学部を新設させるための〝加計ありき〟です。その工程が、いよいよ浮き彫りです。


      閣議決定した新設のための「4条件」をどうクリアしたのか、文科省も内閣府も具体的な根拠を示せません。「既存大学ではどうしてできないのか」と私がただすと文科省は「『既存大学では対応が困難』(4条件の一つ)としているだけで、できないとは書かれていない」と開き直る発言まで飛び出しました。


      文科省は、審議会答申から大臣の認可までの間、省内での検証を行っていないことも明らかになりました。実習体制をはじめ危ぐすることも多々あります。


      幕引きを許さず、情報開示や説明責任を果たすよう国、県に引き続き求めていきます。

        ページの先頭へ

        加計学園獣医学部施設設備費192億円は妥当なのか/子育て世代を優遇する施策の推進こそ/今治市議会

        2017年12月28日(木)

         

        松田澄子・今治市議

         

        日本共産党の松田澄子市議は11日、今治市議会で一般質問に立ち、加計学園獣医学部の施設設備費192億円の妥当性や、巨額投資ができるならば子育て世代優遇施策こそ進めるよう菅良二市長の考えをただし、市民説明会を早急に開くよう要求。また、都道府県単位化で国保税がどう変わるか質問しました。


        松田市議は冒頭に、「6月と9月議会でも獣医学部誘致に関して質問したが、明確な答えをもらえず、『認可されたら答える』とのことだったので、あらためて考えを聞きたい」と強調。


        「市は施設設備費192億円の半分までを上限にした負担を約束しており、施設設備費の妥当性は、獣医学部に対する見方を左右する重要なポイントになっている」と指摘。市民からも192億円の妥当性に疑問が出ているとして、第三者委員会に提出した建屋の詳細な設計図や、使われた資材と費用などの詳細を市民に公開するのかと質問。


        建屋に研究室を取り込んでおり、感染の危険性が高まるとの強い指摘もあるとして、強い地震が起きた場合の市民の安全性確保についてただしました。さらに、市職員の首相官邸訪問の情報を開示するよう要求しました。


        市は、施設設備費の根拠については、市大学設置事業専門委員が調査中として答えず、設計図などはセキュリティーの観点から非公開だと回答。市職員の首相官邸訪問は、「国との率直な意見交換に支障が生じる恐れがあるものは、相手方や協議内容を非公表としている」と強弁しました。


        松田市議は、獣医学部に巨額投資ができる財政状況ならば、子育て世代を優遇する施策こそ推進するよう迫り、保育所統廃合計画再検討を要求。「獣医学部に巨額の投資をすることに、市民の納得は得られない。疑惑が解明されないままでの開校は、学生や市民に混乱を招くだけだ」として、市民説明会を早急に開くよう求めました。市は、来年1月に市民説明会を開催すると答えました。


        松田市議は、来年4月の国保都道府県単位化で、国保税引き上げや取り立て強化が危惧されると指摘し、国保税がどう変わるか質問し、国に対して国保を持続可能なものとするための制度維持や公費負担継続を求めるよう要望しました。
        市は「県の試算結果から負担増はないと考える」と答えました。

          ページの先頭へ

          疑惑解明、情報開示を国に働きかけよ/日本共産党 田中県議が中村知事に申し入れ/加計学園獣医学部認可問題

          2017年11月27日(月)

           

           

          加計学園の今治市への獣医学部新設を国が認可(14日)した問題で17日、日本共産党の田中克彦県議は、国の認可に厳しく抗議するとともに、「国は認可を撤回し、県民への説明責任を果たすことを最優先にすべきだ」と指摘。県として、疑惑解明、情報開示を国に働きかけるよう中村知事に申し入れました。


          田中県議は「獣医学部の認可が下り、開学へ準備がひたすら進むようなことでいいのか。県も国家戦略特区申請を後押しし、ワーキンググループでプレゼンテーション(提案)をしたのは当時の県地域振興局長だ。当初計画には、多くの是正意見や警告も出され、教員の高齢や確保の問題、実習の不備などもあり、とても『熟度が高い』とは思えない」と指摘。


          「『丁寧に説明する』と言った安倍首相も7月以降は何も語らず、疑惑は残ったままだ。禍根を将来に残さないためにも、いま徹底して議論することが必要だ」と力説。


          (1)認可に至った経過を国が直接、県や県民に説明する。加計孝太郎理事長自身が県民に説明する(2)審議会での議論の全体を、さらに情報開示する(3)4条件に合致しているのか検証する(4)国がさらなる情報開示、疑惑解明への真しな対応をする――ことなどを国に強く求めるよう申し入れました。


          県地域振興局地域政策課活力創出グループの大塚尚士係長は「上司に伝え、しかるべき対応をする」と答えました。

            ページの先頭へ

            << | 2/3PAGES | >>

            search this site.

            新着記事
            更新履歴
            携帯サイト
            qrcode

            Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
            POWERED BY JUGEM