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2019年しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会(赤旗名人戦) 愛媛県大会の結果

2019年10月23日(水)

 

2019年しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会(赤旗名人戦) 愛媛県大会の結果をお知らせします。

 

■将棋県大会

<A級>

・優勝 中村幸佑さん 松山市

・2位 大場武志さん 松山市

・3位 種植太一さん 松山市

 

<B級>

・優勝 河野政義さん 松山市

・2位 田中亮典さん 松前町

・3位 薬師神学さん 宇和島市

 

■囲碁県大会

<A級>

・優勝 野村晴彦さん 松山市

・準優勝 森俊輔さん 四国中央市

・三位 高橋良侑さん 伊予市

※全国大会には準優勝の森さんが出場します。

 

<B級>

・優勝 畦地和幸さん 松山市

・準優勝 矢野功さん 松山市

・三位 大野政信さん 松山市

 

参加者の皆様をはじめ、お力添えをいただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。

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    自白強要認め、被害者に謝罪せよ/田中、武井県議が県警本部長に申し入れ/県警誤認逮捕

    2019年10月20日(日)

     

    報道陣の取材に応える田中、武井両県議(11日、松山市)

     

    県警による誤認逮捕問題内部調査の県議会への報告などを受けて11日、日本共産党の田中克彦県議とネットワーク市民の窓の武井多佳子県議は県警本部を訪ね、篠原英樹本部長に、自白強要の事実を認め、被害者本人に謝罪することなどを申し入れ、文書での回答を求めました。県警広報県民課の武智吉浩課長が応対しましたが、報道陣の取材は認めませんでした。


    申し入れでは、県警の県議会スポーツ文教警察委員会への調査報告は、文書ではなく口頭によるもので、納得できるものではないと強調。


    「DV、虐待、性暴力被害など県警がかかわる事案は多岐にわたり、より人権意識を高めることが求められている。今回の対応は、県民に信頼される組織と言えるのか疑問だ。被害者の勇気ある告白内容を否定し、再び傷つける二次被害を起こしていることは看過できない」と述べています。


    両県議は、▽思い込み捜査にもとづき強く自白を促している事実を認め、被害者に謝罪する▽報告は口頭のみでなく、詳細な報告書として県民に公表する▽報告は内部調査であり、しかるべき第三者によって評価・検証を受ける▽今後、捜査は任意の取り調べを含め、録音等で可視化をはかる――ことなどを求めました。


    申し入れ後、田中県議は「県警の調査報告後、被害女性は2回目の手記を出し、自白の強要があり、黙秘権が拒否されたと指摘している。これは、まさに被害女性の人権侵害であり、県警がこのことを認め、反省しない限り、同じことが繰り返される危険がある」と強調。


    武井県議は「担当者の処分もなく、内輪に甘い県警の体質を示している。第三者による調査をしっかり行い、取り調べの可視化も行うべきだ。被害者の尊厳回復を社会全体で考えていかなければならない」と話しました。

     

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      消費税8%への減税求める意見書否決/共産党、リベラルの会、市民の窓が共同提案/県議会

      2019年10月20日(日)

       

      県議会最終日の8日、自民党と公明党などは、「消費税を8%に減税することを求める意見書」を否決しました。日本共産党、えひめリベラルの会、ネットワーク市民の窓の6県議が共同提案したもので、日本共産党の田中克彦県議が提案説明しました。


      意見書は、消費税が10%に引き上げられたが、日本経済、くらしと地域経済の先行きへの危惧が広がっていると指摘。


      「総務省家計調査では、直近1年平均の実質消費支出では、年換算で343万4000円、8%増税前の2013年平均363万6000円から20万円以上落ち込むなど、8%への増税以降、消費の落ち込みは回復していない」と強調。


      「低所得者ほど負担が重くなるという逆進性を持つ消費税の引き上げが、さらなる貧困と格差の拡大に追い打ちをかける可能性は否定できない」と述べ、8%への減税を強く求めています。


      田中県議は「消費税が社会保障に回ったという実感はない。『大企業法人税の税率引き下げや富裕層の優遇税制の穴埋めとなってきた』と衆院代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表も厳しく指摘している。いま必要なことは、消費税増税から減税へ転換をはかることだ」と力説。


      「私は、将来的には廃止すべきであるし、急いで5%へ引き下げるべきと考えますが、まずは景気悪化を食い止めるためにも地方から8%への減税の声を上げることが重要だ」と訴えました。

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        安倍政権に代わる野党連合政権を/白川衆院比例予定候補が四国キャラバン/街角トーク、集い、街宣に大きな反響

        2019年10月15日(火)

         

        「消費税10%への意見を聞かせてください」と市民らに呼びかける白川予定候補と林氏、植木氏(3日、松山市)

         

        日本共産党は、総選挙での躍進・比例四国での議席獲得と野党共闘の実現、党の自力強化をめざし、2日から4日まで、県内で四国キャラバンを実施。白川よう子衆院比例予定候補は、精力的に街角トーク、集い、街頭宣伝などに取り組み、大きな反響がありました。2日に新居浜市と西条市で街頭宣伝、集いなど、3日は松山市で本県初の街角トークを行い、市民から質問が次々と寄せられました。4日は大洲市と八幡浜市で街頭宣伝を行いました。


        松山市

         

        白川予定候補は3日、松山市の坊っちゃん広場の街角トークや、新玉支部の集いなどに参加しました。


        街角トークには、林紀子県委員長、植木正勝中予地区委員長ら5人が参加。白川予定候補は「これから、この場所をお借りして、街角トークを始めさせていただきます。初めての取り組みですので、戸惑いもありますが、日本共産党へのご質問や政治への思いをお寄せください。みなさんとご意見をキャッチボールしながら進めたいと思います」と呼びかけました。


        林氏らが「消費税10%街角アンケート」を呼びかけ、シール投票した人たちにマイクを向けると、「消費税には我慢ができない」「お金持ちから税金を取ってほしい」「消費税を下げた方が物は売れる」「財源はあるのか」などの意見が次々と出されるなど、対話が弾みました。


        差し出したマイクに向かって高齢者の女性は「駆け込み需要と言うが、駆け込みもできない」と訴えました。


        白川予定候補は「日本の景気が悪くなったのは、消費税を5%から8%に引き上げた時からです。これまでに国民が払った消費税は397兆円。その大部分は、大企業や富裕層の減税に使われました。税金の取り方、使い方を変えさせましょう」と話しました。
        「高すぎる、下げてほしい」と言う男性に、白川予定候補は「5%に引き下げることを提案しています。れいわ新選組とも合意しています。引き下げの声を上げましょう」と呼びかけました。

         

        西条市

         

        白川予定候補は2日、午前中に新居浜市内2カ所で街頭演説しました。


        午後は、西条市入りし、日本共産党西条西支部の伊藤明支部長宅と、丹原支部の竹ノ内俊明さん宅で、「日本共産党と未来を語る集い」に参加しました。


        丹原支部の集いには8人が参加。伊藤学東予地区副委員長も参加。党外の支持者3人が参加しました。


        白川予定候補は「参院選挙で愛媛のみなさんは、永江孝子さんを当選させ、保守王国と言われる愛媛県に風穴を開けました。みんなが力を合わせれば、政治を変えることができることを実感したのではないでしょうか。次は総選挙です。四国から、この私を国会に送り出してください」と力を込めました。


        周桑民商副会長の高井敏孝さんは「戦前の軍国主義教育で、いまでも歴代天皇の名前は全部言える。このまま放っておくと、戦前のような時代になってしまう。憲法は絶対に変えさせてはならん。そのためにも、白川さんを今度こそ絶対に国会に出そう」と訴えました。


        78歳の女性は「党員ではありませんが、自分のことよりも人のため、世の中のためにがんばる共産党が好きです。まず親戚から支持を広げたいと思っています」と話しました。


        別の参加者は「白川さんのお話は大変よかったです。何としても当選させたいです」と話していました。

         

        大洲・八幡浜市

         

        遠藤綾八幡浜市議、遠藤素子元市議とともに訴える白川予定候補(4 日、八幡浜市)

         

        白川予定候補は4日、大洲市と八幡浜市に入り、各所で街頭宣伝。車から手を振ったり、クラクションで激励する人や、訴えに聴き入る人の姿が見られました。


        白川予定候補は、消費税10%増税に「もう耐えられない」と苦しむ市民の声を紹介し、増税を強行した安倍政権を批判。日本共産党は、5%に減税し、廃止をめざす闘いをただちに呼びかけたこと、新たに野党連合政権の実現を提案したことを紹介。


        「安倍政権に代わる、あなたの願いが実現する新しい政権を総選挙で一緒につくりましょう」と訴えました。


        大洲市では、梅木かづこ市議ら5人とともに街頭宣伝。大型ショッピングセンター前では、昨年の西日本豪雨で自宅が浸水したと言う女性(44)が、修繕費などの出費がかさんだ上に今回の消費税増税で、「大変ですよ」とため息を漏らしました。


        スーパー前で屋台を営む女性は「大洲もですが、全国で大きな災害が起きています。多くの人が生活の立て直しに苦労しています。いま増税しなくても」と話しました。


        八幡浜市では、遠藤綾市議らとともに街頭宣伝。スーパー前で休憩中の男性(80)は「10%増税は、あんまりうれしくないね」と話し、白川予定候補の「野党連合政権の実現を」との訴えを聞き、「ええね。安倍政権は長すぎる、代わったほうがいい」と賛同。隣にいた男性(80)も「野党に勢いづいてほしいね」と話しました。

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          第三者委設置して誤認逮捕の再調査を/日本共産党の田中克彦県議が一般質問/県議会

          2019年10月15日(火)

           

          田中克彦県議

           

          日本共産党の田中克彦県議は9月25日、県議会で一般質問し、県警の誤認逮捕問題について、2カ月以上県民に具体的説明ができなかった理由などをただし、第三者委員会を設置して再調査を行うことなどを県警本部長や県公安委員会に求めました。浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある福祉施設や医療機関など要配慮者利用施設の数や避難確保計画策定について中村知事の見解をただしました。

           

          田中県議は、誤認逮捕された女性は、7月29日付の手記で、自白を執拗に強要された旨を具体的に指摘していると強調。


          「誤認逮捕と県警が認め、謝罪してからすでに2カ月以上が経過している。県警が『県民に説明した』とするのは、7月22日の記者発表と8月6日の県警本部長の県議会委員会での謝罪にとどまっており、調査の具体的な内容や検証、再発防止策の報告が10月になるのはあまりに遅いと指摘せざるをえない」と県警の対応を批判しました。


          その上で、▽誤認逮捕が明らかになって2カ月以上も県民に具体的な説明ができなかったのはどうしてか。第三者機関による調査をなぜ検討しなかったのか▽執拗な自白の強要の有無について女性の手記に照らして具体的に説明せよ▽「思い込みとチェック機能の甘さ」を誤認逮捕の原因とコメントしているが、そう判断した材料は何か。いつ、どういう思い込み捜査が始まったのか、チェック機能が甘くなった理由▽任意で応じた女性のポリグラフ検査や3D画像はどういう取り扱いになっているのか。他の警察署でも同様の任意捜査が行われているのか▽思い込み捜査ではなく、客観的な証拠の収集や裏づけ捜査などはどのように行っているのか――とただしました。


          県公安委員会に対しては、▽誤認逮捕にどのような指導をしたのか▽第三者委員会による再調査実施を指導する考えはないのか――と求めました。


          篠原英樹県警本部長は「誤認逮捕の要因などは確実な調査を行っている。調査結果については、取りまとめた上で説明する。調査結果にもとづいて再発防止策を推進しているから第三者機関による調査は必要ない」と徹底した事実解明と再発防止を求める県民世論に背を向けました。


          増田吉利県公安員会委員も「第三者委員会の設置や再調査は必要ない」と強弁しました。


          田中県議は、調査報告書提出後に第三者委員会による再調査を求めましたが、増田公安委員は「仮定の話には答えられない」と答弁しました。


          田中県議は「幼児教育・保育の無償化が10月から実施される。入所待ちの世帯は、入所の目途も見えず、無償化のメリットもない。財源を消費税増税としていることに、私は厳しく抗議する。無償化の対象から給食費がはずされ、おかずやおやつの副食費は実費徴収される」と強調。


          「保護者に十分な説明をしてきたのか、実費徴収する側の保育所などの業務量が増え、多大な負担増を危惧する声もある」と指摘。全国では副食費を助成する自治体が増えていると述べ、▽県内で副食費が実費徴収される子どもの数▽県の保護者負担の軽減策▽保育士確保や保育所支援への取り組み――などをただしました。


          山口真司保健福祉部長は「10月1日の見込み数は、約1万8500人。市町が負担軽減策を検討しており、県独自の特段の対策は考えていない。保育の周辺業務を行う保育支援者や園児の世話をする保育補助者の人件費補助制度を今年度、創設する」と答えました。

           

          福祉施設の避難確保計画策定の支援を
          性の多様性認め合う社会への取り組みを

           

          田中県議は「国が2017年に改正した水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する福祉施設や医療機関、学校など要配慮者利用施設のうち、市町地域防災計画に位置づけられた施設では、避難確保計画を作ることが義務づけられている」と指摘。


          浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設の数、実際に避難確保計画を策定した施設の数を質問。計画策定が進んでいない要因や計画策定への県としての支援策もただしました。


          杉本寧県土木部長は「2018年度末で、浸水区域内が1075施設、土砂災害警戒区域内が328施設。計画策定は、232施設、114施設。作成の手引きなどを市町や施設管理者へ提供し、研修会などで作成方法を説明している」と答えました。


          田中県議は「個人の尊厳という点で、性的マイノリティーの方々をめぐっては、当事者がカミングアウトしなければ事態が表面化しないために、肩身の狭い思い、ありのままの自分を肯定できない状況が続いてきた。ようやく、性の多様性を認め合い、個人の尊厳が尊重される社会の実現を求める流れが広がりつつある」と指摘。


          県として当事者の意見を聞くことや、相談窓口の設置・周知などを含め、今後どのように取り組むのかと質問しました。県教育委員会に対しては、▽教師や養護教諭に向けた研修会や講義など、学校現場の現状と今後の方向性▽公立学校の授業での取り組みと今後のあり方▽LGBTの子どもたちへの配慮として学校トイレ、健康診断、修学旅行での配慮などの対応▽校則の見直し、とくに制服の廃止や選択制の検討――などについての見解を求めました。


          三好伊佐夫県教育長は「18年度に性的マイノリティーに関する授業を行ったのは、公立小学校が約3割、中学校は約8割、高校は約9割。性の多様性を題材にした小中高校生向けの指導資料をすべての学校に配布している」と答えました。

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