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疑惑解明、情報開示を国に働きかけよ/日本共産党 田中県議が中村知事に申し入れ/加計学園獣医学部認可問題

2017年11月27日(月)

 

 

加計学園の今治市への獣医学部新設を国が認可(14日)した問題で17日、日本共産党の田中克彦県議は、国の認可に厳しく抗議するとともに、「国は認可を撤回し、県民への説明責任を果たすことを最優先にすべきだ」と指摘。県として、疑惑解明、情報開示を国に働きかけるよう中村知事に申し入れました。


田中県議は「獣医学部の認可が下り、開学へ準備がひたすら進むようなことでいいのか。県も国家戦略特区申請を後押しし、ワーキンググループでプレゼンテーション(提案)をしたのは当時の県地域振興局長だ。当初計画には、多くの是正意見や警告も出され、教員の高齢や確保の問題、実習の不備などもあり、とても『熟度が高い』とは思えない」と指摘。


「『丁寧に説明する』と言った安倍首相も7月以降は何も語らず、疑惑は残ったままだ。禍根を将来に残さないためにも、いま徹底して議論することが必要だ」と力説。


(1)認可に至った経過を国が直接、県や県民に説明する。加計孝太郎理事長自身が県民に説明する(2)審議会での議論の全体を、さらに情報開示する(3)4条件に合致しているのか検証する(4)国がさらなる情報開示、疑惑解明への真しな対応をする――ことなどを国に強く求めるよう申し入れました。


県地域振興局地域政策課活力創出グループの大塚尚士係長は「上司に伝え、しかるべき対応をする」と答えました。

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    加計学園獣医学部/100億円もの市負担が市民苦しめる/小中学校給食費の無料化こそ/今治市議会

    2017年09月26日(火)

     

    松田澄子・今治市議

     

    日本共産党の松田澄子市議は11日、今治市議会で一般質問に立ち、加計学園獣医学部の建設費の算定根拠などについて質問し、土地無償譲渡と補助金で100億円もの市負担が市民を苦しめることになりかねないとして菅良二市長をただしました。また、小中学校給食費無料化を求めました。


    松田市議は「64億円の補助金を、『市長の心意気』で決定したが、その前提となる192億円の建設費の妥当性が、改めて問われている」として、市として建設費総額の決定を了承するに至った経緯と根拠、建設費の妥当性を誰が判断し、確認したのかを質問。


    市は、建築の専門部署で審査し、適正であったと強弁しました。


    松田市議は、市と加計学園の基本協定書で「開設及び運営にかかるものについては今治市内企業を活用する」とあるのに、校舎建設を県外建設会社が受注したことについて、「協定無視がひどすぎる」として、地域貢献になっていない状況を批判。


    バイオセーフティレベル(BSL)3の病原体・鳥インフルエンザなどを研究する施設の安全性についてただしました。


    市は「BSL3レベルの病原体を取り扱う施設基準を満たした計画であり、安全性について心配はない」と述べるだけで、市民の不安には答えませんでした。


    松田市議は、無償譲渡用地費36億7500万円、建設費補助金64億円で合計100億円以上が市民負担になるとして、「市の活性化に欠かせない40億円の合併特例債を貯めてきたから、新たに市民に負担をかけることはないと言えるのか」と批判しました。


    さらに、子どもの貧困の解消、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境整備を図り、少子化対策を推進するために、小中学校の給食費無料化を求めました。


    「負担を将来に先送りしないよう基金を積み立ててきた」と従来の説明を繰り返し、給食費無料化に後ろ向きの市に対して、松田市議は「優先順位を福祉優先の街づくりへと切り替えるべきだ」と厳しく指摘しました。

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      加計疑惑究明を国に求める請願不採択/日本共産党・田中県議が採択求める

      2017年09月21日(木)

       

      田中克彦県議

       

      日本共産党の田中克彦県議は5日、9月県議会最終日の本会議で討論に立ち、加計学園獣医学部の新設に関する疑惑究明を国に求める請願の採択を訴えました。日本共産党、民進党、社民党が採択を求めましたが、自民・公明などの反対多数で不採択となりました。


      同請願は、県民大運動が提出したもので、加計疑惑の払しょくなしに学部新設の理解は得られないとし、証人喚問をはじめ、あらゆる手段で真相を究明するよう国に求めています。


      田中県議は、討論に立ち、7月の閉会中審査後も「国民・県民の間に、強い不信感が残っている」と各種世論調査の結果を示して強調。「公平性・公正性が担保されずに、開学ありきですすんでも、県民・市民の共感、理解を得ることはできない」と述べ、採択への賛同を求めました。


      社民党の村上要県議も「知事も『国民の疑念は払しょくされていない』と答弁している。これが県民の声だ」と採択を訴えました。
      傍聴した松山市の大学生(19)は「県も補助金を負担すると聞きます。それなら国にきちんと説明させるべきです。(不採択は)残念です」と話しました。

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        「加計学園ありき」が浮き彫りに/日本共産党の田中県議が一般質問/9月県議会

        2017年09月21日(木)

         

        田中克彦県議

         

        日本共産党の田中克彦県議は8月28日、9月県議会で一般質問に立ち、▽加計学園獣医学部誘致▽獣医師確保▽周産期医療体制の充実▽伊方原発2号機は再稼働せず廃炉に▽核のゴミの最終処分地の受け入れ拒否――問題で中村知事の姿勢をただしました。加計学園問題では、加計学園決定までのプロセスをただし、県は、県参加の会議に同学園が同席したり、特区決定前に今治市が2018年4月の開学を目標に準備を進めていたことを認め、「加計学園ありき」が浮き彫りになりました。

         

        田中県議は「加計学園獣医学部新設問題の焦点は、安倍首相が議長の国家戦略特区での審査、決定にいたる過程にある。より公平性・透明性が担保される必要があったにもかかわらず、行政が歪められた。つまり『加計学園ありき』で穴が開けられたのではないかということにある。また、『2018年開学ありき』だったのではないかという問題だ」と指摘。


        「今治市と内閣府がスケジュールを共有していたことは、今治市が開示した文書で明らかとなっている。内閣府の担当者は、諮問会議決定前日の昨年11月8日に、『方針決定案』を今治市職員に手渡している。昨年10月に加計学園はすでに、現地でボーリング調査などを行っていた。申請翌日の15年6月5日、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングがあり、議事には県と今治市の職員だけの出席とされており、加計学園関係者が同席していたことは隠されていた」と強調しました。


        中村知事に、疑念払拭へ国に真相解明を強く求め、県自身もプロセスを検証し、必要な情報を積極的に県民に示し、問題の解明に大きな役割をはたすよう求めました。


        その上で、▽ヒアリング以外で、県参加の会合や協議の場に加計学園関係者が同席したのは何回、どこでか▽内閣府は、16年11月9日の諮問会議前日に方針案を今治市に手渡したことを認めている。県も前日の8日のうちに、今治市からそのことを知らされたか▽県が、18年4月開学の方針を認識したのは、いつで、誰からか。諮問会議決定前に、加計学園から開学時期を示されたことはなかったか▽諮問会議決定前の昨年10月には加計学園がボーリング調査などを現地で行っていたが、県としてはいつ報告を受けたか▽大学建設費192億円について、いつ、だれから説明を受けたか。資料があるなら県民に示せ▽県と市がすすんで、県民に黒塗りのない情報を開示する――ことなどを求めました。


        西本牧史企画振興部長は「同席は、ことし1月12日の今治市分科会など3回。今治市に方針案が手渡されたことは承知している。今治市から昨年、最速の想定として『18年4月開学をめざし準備を進める』と報告を受けている。今治市からすべての事業者に門戸を開きボーリング調査を認めたとの報告を受けた。建設費は今治市から192億円程度になるとの連絡があった」と答えました。

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          「加計」獣医学部認可するな/県委員会と今治市委員会が国へ要請

          2017年09月04日(月)

           

          加計学園獣医学部問題で文科省に申し入れる党県委、今治市委、今治各界連と、国会議員団(8月22日、国会内)

           

          日本共産党県委員会(林紀子県委員長)は8月22日、東予地区委員会、今治市委員会とともに、、加計学園岡山理科大学獣医学部を来年4月開学予定で今治市に建設を進めている問題で、内閣府、文部科学、厚生労働、農林水産の各省に獣医学部を認可しないよう申し入れました。「平和と民主主義、地域経済とくらしを守る今治地区各界連絡会」のメンバーも同行。田村智子参院議員、大平喜信、畑野君枝両衆院議員、吉良佳子参院議員、白川よう子衆院比例予定候補が同席しました。

           

          申し入れでは、安倍首相の「腹心の友」が理事長の加計学園獣医学部が認定される過程に国政の私物化、行政の歪みがあったとの疑念がますます強まっており、この解明抜きに地元の理解はそもそも得られないことを強調。


          建設費192億円の根拠が不明瞭で、その半額を県と今治市が補助する計画に、県民・市民から驚きと怒りの声が大きく広がっていること、県は補助金について「白紙」としており、自治体の補助金を前提にした審査はすべきでないこと、BSL(バイオセーフティレベル)への対応で不明確さがあることも指摘し、住民の安全面から重大な懸念があることを指摘しました。


          特区を担当する内閣府では、小林賢也地方創生推進事務局参事官補佐が対応。2015年4月の県と今治担当者の官邸訪問の応対者の公開は、「内閣府がセッティングしていないから分からない」と回答。


          同年6月のワーキンググループに加計学園が出席していながら議事録に記載されていない問題でも、「正式な参加者ではないから」などと疑惑を解明する姿勢がまったくありませんでした。


          首相が国会で「(獣医学部新設を進める事業体が)加計学園であることを知ったのは、ことし1月20日」と答弁したことや、記者会見で「1校だけでなく、2校でも3校でも」と述べたことについての見解を求めると、「その通りだ」と回答。加計学園に認定したのは「早期実現性」を重視したからだと強調しました。


          「成長戦略」の目玉としながら、加計学園の経営実態、建設費の裏付けについても「つかんでいない」と無責任さを隠しませんでした。


          松田澄子党今治市議らは「18年4月開学ありきのため、市民不在・議会軽視で性急に巨額の補助金支出を決め、市民のくらしが犠牲になることは明確。決して地元住民は認めない」と厳しく訴えました。


          今治各界連の越智範征氏は、シンポジウムで出された市民の声を紹介し、「今治の負債は県下の市の中でもっとも大きい。これまでも市民向け施策は切り縮められているが、今後いっそう市民にしわ寄せがくる」と懸念を表明しました。

           

          認可下りても差戻す可能性

           

          松永賢誕高等教育局専門教育課長ら9人が対応した文科省では、「設置審の議論に口出しできない」としながらも、「4条件に照らした検証や文科省としての独自の判断基準で、適合しないと判断すれば内閣府と協議することになる、差し戻すこともある」と明言。


          林県委員長は「真理を探究する大学新設で首相に関わる重大な疑惑を残したままでよいのか」と、設置審の認可が下りても許可するなと重ねて要請しました。


          厚労省(石田恵一健康局結核感染症課専門官ら3人)は、感染症法上の規制があることを説明。基準に適合しなければ研究許可しないこと、立ち入り調査で問題あればその場で対処することを明言しましたが、事前のチェック体制がない問題も露呈。


          一色一正東予地区委員長(衆院2区予定候補)は、住民説明会や首相答弁、学部長予定者などの発言に整合性がないことは重大であると強調。特区での学部新設でもあり、危険度の高い研究を行う可能性が高いことに地元住民の心配が広がっていることを指摘しました。


          獣医師の資格を持つ今治各界連・新婦人今治支部事務局長の保持雅子さんは「獣医師不足の根本は、高い専門性に見合う待遇がないことにある。国としての努力を強めよ」と訴えました。


          前間聡消費安全局畜産安全管理課総括補佐は、「引き続き努力したい」と約束。獣医師の需要動向について国として明確な判断材料は提示できませんでした。



          林県委員長の談話

          この間の党の議会論戦やシンポジウムの取り組みなどが力となりました。党の衆参国会議員(7人参加)との懇談も行い、意義深い行動となりました。


          申し入れでは、とくに内閣府の無責任さには安倍政権の本質を見る思いでした。関係省も、疑惑解明の意思のなさは共通していました。しかし地元の声を直接ぶつけ、文科省をはじめ、各省独自の解明すべき点を明確に訴えたこと、国会答弁では聞かれない発言を引き出したことなど、極めて重要な申し入れだったと国会議員団の方々にも感想をいただきました。


          これを力に、加計疑惑の徹底解明、安倍政権によって自治体と住民が食い物にされることを絶対に許さない闘いを強める決意です。

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